自衛官募集のための住民情報の提供をめぐり、山口県下関市は今春から、住民基本台帳の閲覧にとどめていた従来の取り扱いを変え、紙の名簿を提供する方針を固めた。同市は、「６割以上が協力を拒否している」と発言した安倍晋三首相の地元。政府は自治体への働きかけを強める方針で市の対応変更もこうした流れに沿った形だ。 市によると、新年度に１８歳になる住民の情報について、自衛隊山口地方協力本部（山口市）が例年、３月に印刷物などでの提供を依頼。４月には住民基本台帳の閲覧を申請している。市はこれまで、協力本部が市民サービス課で「氏名、生年月日、住所、性別」の４項目を閲覧し、市が用意する様式の紙に書き写すことは認めていた。 今後の対応について尋ねた朝日新聞の取材に対し、前田晋太郎市長は２０日にコメントを出した。その中で「自衛隊所在地である下関市は、これまでも関係法令にのっとり適切に協力してきた。協力本部からの依頼に

『この米国独立記念日、アメリカがイギリスから独立したわけであるが、同じコアリションの仲間としてお祝いするにも何かと気を使うだろうと感じていた。しかしながら日本人的な心配をよそに、米軍人は「能天気」に独立記念日を祝っており、英軍人が冷ややかに眺めているのが印象的であった』

政府は、航空自衛隊の戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載するための調査費を２０１８年度当初予算案に計上する方針を固めた。有事の際に敵艦船などを攻撃するためとしている。ただ射程が長いため「敵基地攻撃能力」としての転用も可能で、専守防衛を堅持する政府方針との整合性が問われそうだ。 防衛省が５日までに、与党幹部らに伝えた。巡航ミサイルは打ち上げ式の弾道ミサイルとは異なり、低空飛行するのが特徴。導入を検討しているのは、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）―ＥＲ」（射程９００キロメートル超）とノルウェーが開発した「ＪＳＭ」（同３００キロメートル超）。いずれも戦闘機から発射するタイプで、前者は空自の主力機Ｆ１５、後者は最新鋭ステルス機Ｆ３５に搭載する方向で検討している。 安倍政権が進める防衛力強化の一環で、抑止力を高める狙いがある。政府関係者は「いずれのミサイルも離島防衛のため」と説明するが、核・ミサイ

石破茂（いしば・しげる）氏 1957年生まれ、59歳。鳥取県八頭（やず）郡八頭町郡家（こおげ）出身。79年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、三井銀行（現三井住友銀行）入行。86年、旧鳥取県全県区より全国最年少議員として衆議院議員初当選、以来10期連続当選。農林水産政務次官（宮澤内閣）、農林水産総括政務次官・防衛庁副長官（森内閣）、防衛庁長官（小泉内閣）を経て、2007年に福田内閣で防衛大臣。国会では、規制緩和特別委員長、運輸常任委員長、自民党では過疎対策特別委員長、安全保障調査会長、高齢者特別委員長、総合農政調査会長代行等を歴任。その後も2008年に農林水産大臣、2009年に自由民主党政務調査会長、2012年に同幹事長、2014年に国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当（2016年8月に退任）。趣味は、料理（カレーには自信あり）、読書（特に漱石、鴎外、井上靖、五木寛之、福井晴敏）、遠泳

文／伊勢﨑 賢治 PKOに対する日本人の体感のズレ刷り込み、というのは恐ろしい。 連日、メディアの取材を受けているが、ほとんどの記者が、何のためらいもない。 「自衛隊が送られるのはPKO（国連平和維持"活動"）で、PKF（国連平和維持"軍"）ではないんですから…云々」と。 保守系メディアではなく、リベラル系のが、である。 PKO（国連平和維持"活動"）は、例えばある国で内戦がおこり、このまま放っておけない、国連としてみんなで何とかしなきゃ、ということで、安保理が全国連加盟国に参加を呼びかけ、その内戦に介入する活動の総称である。 国連というのはUnited Nations （"連合国"）。第二次大戦の戦勝5大国（米露中英仏）が安保理常任理事国になり、日独伊のような不埒な侵略者を二度と出さないように、加盟国全ての「武力の行使」を統制しようとするシステムである。 一加盟国の国民を脅かす侵略者が現

【ソウル＝宮崎健雄】聯合ニュースによると、韓国の黄教安（ファンギョアン）首相は１４日、国会答弁で、朝鮮半島有事の際に邦人保護で日本から自衛隊の受け入れを要請された場合について、「日本と協議して必要性があると認めれば入国を許可する」と述べた。 集団的自衛権の限定行使を可能にすることなどを盛り込んだ日本の安全保障関連法の成立後、条件付きながら韓国政府が自衛隊受け入れについて具体的に言及したのは初めて。 韓国では自衛隊が朝鮮半島で活動することへの抵抗が強く、同法成立の際も「韓国の要求・同意がない限り、（自衛隊の韓国領での活動は）容認されない」と述べていた。答弁の中で黄首相は「（自衛隊の入国は）韓国が判断し、必要な範囲でやむを得ない場合だけで、基本的には許可されない」とも強調した。

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