■下村博文・文部科学相 　今回の東京都議選と参院選は、自民党にとってチャンスだと思う。あとは、安倍晋三首相が体調を気をつけ、我々大臣が失言を気をつければ、その勢いで勝利して、本当に私たちは日本を取り戻すことができると思う。空気は変わってきたが、まだ期待だ。期待が信頼になるためには、都議選、参院選で勝利を与えていただきたい。（自民党都連主催の会合で） 関連記事就学援助の支給水準は維持する方針　下村文科相が意向(1/29)教職員早期退職「教委は慰留を」　下村文科相(1/25)下村文科相、入試中止を懸念　橋下市長発言を批判(1/18)下村文科相、橋下氏を批判　体罰問題「本質的解決を」(1/18)教職員の駆け込み退職「許されない」　下村文科相(1/25)「騒動起こすきっかけに」下村文科相　入試中止求める橋下市長を批判　体罰問題で(1/19)

【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる

みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。 　同党の杉本和巳衆院議員＝比例東海＝は１２日、予算委員会で原発問題などを２０分間、質問した。ところが、質問前日の午後８時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。 　このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」（ａ）、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」（某省）、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」（役人です。）などと、批判が書き込まれた。 　中央省庁関係者は「他の議員は午後６時台には質問事項を出したが

2013/3/139:0 ツイート ネット選挙運動が解禁されることで何が変わるのか ―― ネット選挙法Ｑ＆Ａ　原田謙介・谷本晴樹 原田氏（左）、谷本氏 Ｑ１　最近「ネット選挙法」という言葉をよく聞きますが、具体的にどのようなものですか？ じつは「ネット選挙法」といった類の法律はありません。日本の選挙については、「公職選挙法」という法律に、そのやり方や制限などが細かく定められていますが、インターネットは公職選挙法で配布が許されている「文書図画（ぶんしょとが）」のなかに含まれていないため、使用が制限されています。最近話題になっている「ネット選挙解禁」とは、この点を改め、インターネットを選挙でも使えるように、公職選挙法を改正することを言います。 Ｑ２　インターネットを選挙で使えるようになると、何ができるようになるのでしょうか？ インターネットを使った「選挙運動」ができるようになります。「選挙運動

去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と

北朝鮮軍の最高司令部は５日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、５日午後８時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。 声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から２か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月１１日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしていま

【諸星晃一】昨年１２月の衆院選に立候補しなかった鳩山由紀夫元首相は２５日、札幌市で開かれた討論会に出席し、「総括や綱領を見て、昔の民主党とはあまりにかけ離れていると強く感じている。別の行動をしたい」と話し、離党する考えを示した。 　民主党は衆院選大敗の原因を「トップによる失敗の連鎖」と明記する総括をまとめ、党再生のために初めて綱領も定めた。鳩山氏は「総括を見ても、これでは民主党の再生はなかなか難しい」と指摘。昨年７月に党員資格停止処分（３カ月間）を受けたことに触れ、離党について「元々、党員資格を奪われた以上、党員資格を長引かせるつもりはなかった」とも話した。 　討論会はＮＰＯ法人「北海道グラウンドワーク」が主催し、沖縄の基地問題や北方領土問題を議論した。鳩山氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外移設ということが実現できなかったのは、自分の力量不足。沖縄県民の意に沿わない形で、辺野古移設

【北京＝矢板明夫】台湾の最大野党、民主進歩党主席などを歴任した謝長廷元行政院長（首相）が、中国のミニブログ「新浪微博」（中国版ツイッター）の利用を始めたものの、本人確認を受けた翌日にアカウントを強制閉鎖された。「言論の自由」を話題にしたことが中国当局の逆鱗（げきりん）に触れたとみられる。「こんなことをしたら、台湾人はますます独立したくなる」といった中国当局批判がインターネットに殺到している。　これまでに何度も北京訪問の経験を持つ謝長廷氏は、台湾独立志向の強い民進党のなかで、“親中派”とされる政治家だ。中国国内でも高い知名度を誇っている。「中国の民衆と直接交流したい」との理由で謝氏は大手ポータルサイト・新浪に登録、１９日に本人確認を受けた。　「ホンモノの謝長廷がつぶやいているぞ」と話題となり、十数時間で５万人以上のフォロワーが集まった。中台関係や、言論の自由などについて謝氏への質問が殺到した

東京都は、ツイッターを運営する会社と協定を結び、今後、職員などを対象に効果的な情報発信の方法を学ぶ講習会を開くなど、都民への情報発信を強化していくことになりました。 東京都の猪瀬知事は、昨年１２月に就任した直後に都民への情報発信を強化するため、都のすべての局にツイッターによる情報発信を始めるよう指示しました。 都の各局は、雪が降った際に鉄道や道路の情報を発信したり、２０２０年夏のオリンピック招致に向けて機運を盛り上げるため、連日つぶやいたりしています。 こうした取り組みを踏まえて都はツイッターを使った情報発信をさらに強化しようと１５日、ツイッターを運営する会社の日本法人との間で協定を結びました。 協定では、法人が講師を都に派遣して、ツイッターを使ったことのない職員などを対象に講習会を開き、効果的な情報発信の方法を教えるほか、都に成り済まして情報が発信されることを防ぐ対策に協力するなどとして

長時間の国会質疑はやはり酷だったか。先週から国会論戦が本格的にスタートした途端、安倍首相の体調を不安視する声が大きくなっている。 １２日の予算委員会。質疑の途中で突然、安倍が席を立って委員会室から出ていってしまったのだ。 「あれ？　総理がおられないんですが……」 定数削減と行革について質問中だった民主党の後藤祐一議員はすっとんきょうな声を上げ、困惑顔でこう続けた。 「ここで総理に聞こうと思っていたのですが、トイレに行かれているようですので……。（代わりに）行革大臣におうかがいします」 あと３分も待てば、後藤の質問は終わったのに、それすら待てないほど安倍はトイレに行きたかったのか。 先週金曜日の予算委でも、みんなの党の江田憲司幹事長が質問している最中に、トイレに行くため退席し、１０分近く委員会室に戻ってこなかった。 「普通は休憩時間に行くものだし、他の大臣への質問が続くタイミン

加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。　加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。　旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、（中国は）注目している」と、見直しを牽制（けんせい）するかのような発言も行った。

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