新型コロナウイルスの流行が始まった2020年は、国内のすべての死者数が予測よりも少なかったのに対し、デルタ株などで大きな感染がみられた21年は多かったことが厚生労働省研究班の分析で分かった。20年は…

吉村洋文・大阪府知事この記事の写真をすべて見る 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生

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イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力との軍事衝突で、ガザ地区の保健省は18日時点の死者が213人に上ると明らかにした。17日夜～18日朝にかけて死者は確認されず、イスラエルメディアは犠牲…

台湾で、「自分は中国人ではなく、台湾人だ」と考える人の割合が急上昇している。台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス対策の成功が意識変化の背景にある。主な牽引（けんいん）役…

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安倍晋三首相の悲願だった集団的自衛権の行使を認めた人物は、果たして「警察の監督者」にふさわしいか――。26日の参院予算委員会で、横畠裕介・前内閣法制局長官を国家公安委員に充てる人事をめぐり、野党議員…

あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の展示が、８日再開された。中止前に多くの脅迫やクレームを受けたのが、韓国人の彫刻家夫妻による「平和の少女像」だ。夫妻は、かつて韓国で弾圧されていた「民…

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周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

安倍晋三首相は１９日夕、東京・秋葉原で自民党総裁選の最後の街頭演説に立った。聴衆の中には学校法人「森友学園」（大阪市）前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝の姿もあった。籠池氏は演説終了後、記者団に感想を問われ「残念だなあと思って。こういう人が日本国総理になるのか」と語った。 籠池氏はなぜ街頭演説に来たのかといった質問には答えず、妻諄子被告＝同罪などで起訴＝とともにタクシーで演説会場を後にした。 総裁選の討論会では、森友学園問題がたびたび取り上げられ、安倍氏と石破茂・元幹事長が火花を散らす場面もあった。

自民党総裁選で１７日、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長がそろって民放キー局を行脚した。新聞・通信各社に「公平・公正」な報道を求める文書を出すなど、党本部は両候補の平等な取り扱いを気に掛けているが、現実には首相の露出が目立つ。識者からは、テレビの報道の仕方に慎重さを求める声も上がる。 「森友・加計学園問題で首相は説明責任を果たしたか」。１７日夕、首相と石破氏がそろって出演した日本テレビの報道番組は首相に厳しい質問が続いた。首相陣営の関係者は「現職の方が攻撃される懸念要素は多い。攻撃される場を増やす必要はなく、テレビ出演は最低限こなせば良い」と明かしていたところだった。陣営幹部も「現職総理は災害対応や外遊など好印象となりやすいメディア露出が多い。それ以外に下手に動く必要はない」と言う。 実際、台風２１号や北海道地震では首相や官邸の積極的な「対応」が目立つ。７月の西日本豪雨の際に首相が自民党議員ら

福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が

暑さ対策で屋外に設置されるミストシャワーの人間に対する冷却効果を実証する実験を、東京大や東海大、パナソニックが始めた。東京都目黒区の東大生産技術研究所内にミストシャワーを設置し、１００人を対象に確かめる。 ミストシャワーは霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して冷やす。２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、日本スポーツ振興センターや東京都などが新国立競技場やほかの競技会場周辺に、ミストを使った冷却装置を置く方針を示している。 研究チームの大岡龍三・東京大教授によると、人間で冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないという。研究チームが９人を対象に昨年に行った先行実験では、皮膚表面の温度を１度下げる効果があったといい、今回の実験で１００人のデータを集めて効果を詳しく検証する。 大岡教授は「スポーツ観戦やバスの停留所など夏の暑い屋外でも快適に過ごせることが期待できる」と話す。パナソニックは

アゴラ夏合宿の開催まで2週間を切った（8月4、5日）。第1部の「ポスト平成の政治報道とジャーナリズム」の企画・準備のため、最近の政治報道の振り返りや分析をしているが、通常国会の終盤で印象的だったのが、国民民主党の「責任野党」としての振る舞いと、それを全く評価しない朝日新聞の論調だ。 働き方改革法案とならんで最注目法案のIR整備法案をめぐり、野党は、大阪へのIR誘致を目指す維新をのぞいてすべてが反対し、完全対決するかと当初思われた。しかし、国民民主党だけは法案には反対だったものの、与党側が条件付きの付帯決議をつけで採決には応じた。 その顛末は、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子さんのブログで詳しく紹介されているが、国民民主党が採決には同意した大きな理由の一つとしては、仮に当初の法案のままであれば依存症対策費の捻出が曖昧だったりするなど「ずさん」な中身だったからだ。 しかし、父親がギャン