【読売新聞】　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や関係国と連携し、中国の「孤立化」

巨大市場を武器に、貿易で他国に圧力をかける「経済的威圧」にも等しいふるまいだ。合理性を著しく欠いた措置に、強く抗議する。　東京電力福島第一原発の処理水放出に合わせ、中国政府が日本からの水産物輸入を全…

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

韓国・ソウルの鉄道駅で、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記について報じるニュースを見る人々（2019年6月20日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【6月30日 AFP】中国について「好ましくない」との印象を持つ人が先進国で増加しており、特に米国やドイツ、韓国などでは批判的な見方をする人が過去最多水準に上っていることが、29日に公表された世論調査で明らかになった。 調査は、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が19か国の成人2万4525人を対象に、2月14日から6月3日にかけて実施。 中国の軍事・経済力の増大や人権状況、新型コロナウイルス感染症流行の起源などをめぐる懸念が強まる中、ここ数年間にわたり同国に対する評価がさらに低下していることが示された。 中国の印象を「好ましくない」と回答した人が、米国では82％、韓国

中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の傘下部門の株式が21日、香港市場で売買停止となった。香港取引所への届け出で明らかになった。 不動産管理部門の恒大物業と電気自動車（ＥＶ）部門の恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）の株取引も停止された。理由は明らかにされていない。 3000億ドル（約35兆7600億円）余りの債務を抱える恒大は今年１月、暫定的な再編計画を半年以内に提示する方針を示していた。 恒大の再編は中国で過去最大級となる可能性が高く、投資家は債券保有者やオフショア債権者からの圧力に直面する同社のさらなる資産売却の兆候を注視している。 澎湃新聞は20日遅く、恒大の本土部門の恒大地産集団が南京恒沢房地産開発の株式30％を中航信託に売却すると報じた。売却額は開示されていない。 恒大地産は同日、40億元（約749億円）の人民元建て債のクーポンについて、債券保有者から支払い延期の承認を得たと発

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中国の習近平国家主席は25日、世界が「イデオロギー的な偏見」を捨て、「時代遅れの冷戦思考」をやめるよう呼び掛けた。それと同時に、西側の批判にかかわらず、中国独自の路線を今後も進める方針を示唆した。 習主席は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がオンライン開催した「ダボス・アジェンダ」会議で演説し、「優位性にコミットし続けるのではなく」、国際法と国際的なルールにコミットし続けることが極めて重要だと述べ、「対立はわれわれを袋小路に陥れる」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復を助けるべく再び互いを尊重し合うよう訴えた。バイデン米政権発足後、習主席が演説するのは初めて。 習主席は「小さなサークルをつくって新たな冷戦を開始することや、他者を拒絶し脅迫すること、意図的に分離や供給の混乱、または制裁を強いること、孤立または疎外を生み出すことは、世界を分断させ、さらには対立にさえ追い

大和堆周辺で、退去警告後も日本のEEZにとどまる中国漁船（左）に対し、放水する水産庁の漁業取締船＝9月（水産庁提供） 【函館】中国漁船の日本海での違法操業によるスルメイカの乱獲が、イカの街・函館に影を落としている。国立研究開発法人水産研究・教育機構（横浜）は、中国漁船が毎年15万トン漁獲していると推計。日本漁船による昨年度の漁獲量の10倍以上に当たる。函館港での水揚げは近年急減し、終盤を迎えた今季も過去最低水準の不漁で、専門家は「津軽海峡へ北上するイカが先取りされている」と指摘する。 「日本漁船が操業している海域の西側で中国漁船が乱獲し、日本側に来るのを止めてしまっている」。11月下旬、中型船で約40トンを水揚げした函館市内の男性船長（68）は嘆いた。好漁場の大和堆（やまとたい）周辺で漁を行っているが、漁獲量は5年前の半分に満たない。水揚げはもともと月1回ほどだったが、この日は2カ月ぶりで

麻生太郎財務相は23日、新型コロナウイルスによる肺炎に関して「中国の話はあの国の（感染者の）数字がよくわからない。どのぐらい本当なのかよくわからない」と述べた。「中国は駐サウジアラビアの大使が

中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん（2016年2月23日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）は9日、米アップル（Apple）が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか？」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア

【北京時事】日中韓外相会談のため北京を訪問中の河野太郎外相は中国外務省の華春瑩報道局長とのツーショット写真をツイッターで公開した。 河野外相、中国外務次官と会談 河野氏は昨年1月の訪中でも華氏との写真を投稿しており、河野氏は「久しぶりのセルフィー（自撮り写真）」と記した。 女性の華氏は記者会見で激しい表現を使い中国政府の立場を説明することで知られる。しかし、河野氏がツイッターに投稿した写真では前回と同様に、2人とも穏やかな笑顔を浮かべていた。 日中両政府は関係改善を進めており、中国のネット上では21日、「中日友好の象徴」という書き込みが見られた。一方で、深まる日韓の対立を踏まえ「日本の外相はとても楽しそうだけど、韓国の外相は何と言ったのだろう」と皮肉るコメントもあった。

【香港共同】香港の航空当局は12日午後、香港国際空港で大規模デモが行われた影響で、同空港を同日中に発着する全ての便の欠航を決めた。

アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま

島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについてロシア軍は声明を発表し、危険な行為に及んだのは韓国側だと抗議しました。そのうえで中国軍と行った警戒監視活動の成果を強調し今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。 このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、Ａ50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。 この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに３、４キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。 ロシア政府はロシアと中国が、そ

アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。 この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。 そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。 その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増す中、中国は、２日に公表した新たな報告書で、次々と関税を引き上げて圧力をかけるトランプ政権のやり方を批判し、中国の原則に関わる問題では決して譲歩しないと、徹底して対抗する立場を鮮明にしました。 この中で、先月までの閣僚級の貿易交渉が物別れに終わったのはアメリカが理不尽に高い要求をして双方の溝を埋められなくなったためだとしています。 そして、トランプ政権が次々と関税を引き上げたことについて「貿易交渉だけでなく、世界経済の先行きにも暗い影をおとした」と批判しました。 そのうえで、「対話を通じて解決することを望んでいる」として貿易交渉の再開に前向きな姿勢を示しつつも、「中国はいかなる圧力もおそれない。原則に関わる問題では決して譲歩しない」として、アメリカに徹底して対抗する立場を鮮明にしました。 中国は１日、アメリカからの輸入品の関税を引き上げる報復措置に踏み切

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

中国で治安や司法部門を管轄する共産党の組織が、大手ゲームメーカー「任天堂」の人気キャラクターの「マリオ」にそっくりなキャラクターを使用した宣伝動画を掲載し、インターネット上で「著作権を侵害しているのではないか」といった批判的なコメントが寄せられ波紋を呼んでいます。 動画では、大手ゲームメーカー「任天堂」の「マリオシリーズ」の「マリオ」にそっくりなキャラクターを登場させて、法執行の取り組みなどについて表現していて、ゲームと似た音楽も使われています。 この中では、汚職撲滅で末端の役人から大物幹部まで摘発するとした習近平指導部の「虎もハエもたたく」というスローガンを踏まえ、マリオにそっくりなキャラクターが虎やハエをたたく様子も写っています。 ただ、この動画をめぐっては、アカウントのコメント欄に「著作権を得たのか」とか、「任天堂の著作権を侵害しているのではないか」といった批判的なコメントが寄せられ

2018年10月22日20:13 【韓国の反応】「中国とスワップ再開・海上捜索協定」安倍首相、もうすぐ訪中…「日本と中国が和解ムードだ」「韓国が孤立してしまう…」と韓国マスコミ カテゴリ外交中国 oboega Comment(450) 安倍、平和条約40年を迎えて訪中…「尖閣紛争」から6年目の和解ムード 安倍、平和条約40年を迎えて訪中…「尖閣紛争」から6年目の和解ムード 習近平と26日の首脳会談で、両国の通貨スワップ協定の再開など合意 トランプの無差別貿易戦争で世界2位と3位の経済大国が密着する動き 日本と中国の関係が大きく変わる兆しを見せている。 安倍晋三日本首相は23日、日中平和友好条約発効40周年を契機に、25日から3日間北京を訪問する。 2012年、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で両国関係が凍ってから6年ぶりの公式訪中である。 安倍首相は26日、習近平中国国家主席と首脳会