ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇

主人公は高校生、クラスで目立たないが、実はLispハッカー。 明治時代から代々続くプログラマの家系。 ご先祖様は、チャールズ・バベッジと競いあったり、フォン・ノイマンに「やつは天才だった」と言わしめたり。 彼の家系は、その類まれなハッキング能力から、時の権力者や、軍や、国際大企業や、秘密結社から狙われている。 彼の祖父は、戦時中に、現代でいう楕円曲線暗号を、時代に先駆け５０年早く編み出していたが、その秘密を守るため軍に殺された。 彼の父親は、２０００年問題で核ミサイルを発射しかけた国防総省のメインコンピュータのプログラムを修正したが、放射線に晒されて、命を落とした。 プログラミングの秘伝を記した巻物は一子相伝。 幼少のころから父親にプログラミングを叩き込まれる。 第１話 高校の文化祭で開かれた、タイピングコンテスト。 彼は決勝戦に進出。 「こんなヘンピな高校でも、なかなかのやつがいるもんじ

知人のmark-wadaさんのBlogからTB。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 SIerなんてものは無い 米国と日本との大きな違いは、米国の企業は基本的に内製なのだ。すなわち、社内のＩＴ部門に開発エンジニアを抱え、そこでシステムの開発から運用を行なう。 ですから、米国のベンダーはそこに製品を供給する役割であり、日本でいうSIerというのはほとんどなく、あっても企業でリソースが不足したらそれを補う役割でしかない。契約にしてもはっきりしますよね。提供されるプロダクトやサービスに対する対価を払えばよいわけで、かかった人月で支払ういう出来高払いのような形態は少ない。日本のようにベンダーやSIerに丸投げして、できてからこんなはずではなかったなんて事態にははじめからならない構造なのだ。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 言われてみれば・・・、っていう感じですが改めて目が鱗です

SI業界が開発するシステムの目的は何か？　それがつまり「業務知識」というやつで、金融や保険だったり、証券取引、財務会計、生産管理、物流・在庫管理、販売管理だったりするのだ。それぞれ必要とされる知識は非常に多い。普通の新入社員がOJTで身につけようと思ったら数年かかってもおかしくないだろう。 金融(ディラーが使うようなポジション計算をするフロントシステム、リスク計算をするようなミドルオフィス、勘定系のバックオフィス)、流通、輸出入、製薬など、いろんな業務をやってきたおいらが通りますよ。 確かに金融は業務知識がないと歯が立たない。でも、自分の経験した限りでは、それ以外の業務は、案件が始まってから勉強しても十分間に合います。 一週間以内の勉強で、お客様のところにいってシステムの仕様を話し合うことはできるようになります。もちろん、この道何年って人にはかないませんよ。でも、仕様を決める分には困らない

システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基

こんにちは、小久保です。今回は受託開発事業と自社媒体事業におけるディレクターの意識の違いについて書きたいと思います。 弊社はもともとウェブ関連のSI事業から始まっており、私が入社した5年前もほとんどの仕事がウェブの受託開発・運用でした。 そこから紆余曲折がありながら、現在のメディア事業中心の会社へと変化してきたわけですが、その過程における組織変更はまさに試行錯誤の連続でした。 以前、面白法人カヤックの柳澤社長が「受託開発と自社開発の両立」という記事を書かれていましたが、この記事を読んだときに「やっぱりどこも同じような悩みをかかえているんだなぁ」と激しく共感したことを覚えています。 ところで皆さんは、受託事業と自社媒体事業について一般的にどのようなイメージを持たれているでしょうか？　弊社が事業シフトの過渡期にあったときに頻繁に出ていた声は以下のようなものでした。 受託 = クライアントに詰め

使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな 石川 淳氏 プロントコーポレーション 経営企画室経営企画グループ担当マネージャー ITベンダーの営業担当者にはもっと、当社の業務を理解しようという姿勢を見せてもらいたい。提案書を見て、「使い回している」と感じることが多く、がっかりすることもある。 カフェチェーン「プロント」のPOS（販売時点情報管理）システムの再構築を検討していた4年前もそうだった。この案件では、8社のITベンダーから提案書をもらった。 既存のPOSシステムを構築したSIerや、飲食業向けPOSシステムの構築実績が多数あると聞いていた大手メーカーなどに声を掛けた。会社の規模も実績も申し分ないと思い、優れた提案書が出てくるはずだと考えていた。 ところが、この期待は裏切られた。いずれの提案書も、最新のPOS端末やソフトウエアの機能の説明に、大半のページが割かれていた。あとは開発

http://www.atmarkit.co.jp/news/200710/31/ipa.html 業界の重鎮もたじたじ 業界の重鎮＝老害？ 「トヨタ自動車やソニーのようなユーザー企業と違い、IT（の導入）しか行っていないNTTデータのような会社が一番謎」といった疑問が出た。イメージを聞かれても、そのイメージ自体が何もないという皮肉な答えだ。 必ずしも全員が3Kではない」と反論。岡本氏も「3Kの“帰れない”は、帰りたくない人が帰れないだけ。スケジュール管理の問題だ。 ふーん．帰りたくない人が９０％以上を占めるとは知らなかったな． できるヤツから潰される：http://www.mars.dti.ne.jp/~hirok/xp/col/031.html なぜ日本はこれほど残業が多いのだろう。理由は二つある。 もともと、年功序列・終身雇用というものは、ある程度の残業を前提にしたシステムだ。賃下げ

スターロジックは5月1日，1業務（1帳票とそれを承認するワークフロー）を9万8000円でオーダーメイドによりシステム化するサービス「ギョイゾー」を開始した（関連記事）。システム・インテグレーション（SI)業界の常識から大きくかけ離れたこのサービスをなぜ始めたのか。どのようにしてこの価格を実現したのか。代表取締役社長 羽生章洋氏に聞いた。（聞き手は高橋信頼=ITpro編集） なぜ「ギョイゾー」を始めたのですか。 昨年，「DIY（DoITyourself）」というサービスを始めました。ユーザーが「マジカ！」というカードを使って仕様を書き，1タスク当たり8万円でシステム化するサービスです（関連記事）。 人月からの脱却 「DIY」では人月からの脱却を目指しました。SI業界は長らく人月で仕事をしてきました。人月は時間あたりの労働力を売る業態で，技術者の付加価値は認められない。生産性を上げるよりだらだ

スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの

先日のエントリーがアツいことになっており、初のホッテントリ入りに若干興奮している今日この頃です。同じような問題意識を持っておられる方が多くいらっしゃることがわかり、改めて書いてよかったなぁと思っています。 話の流れは相当グダグダなのですがあのエントリーで表現したかったことは、「アメリカにSIerが存在しないのである」⇒「アメリカは素晴らしいのである」というのが骨子ではなく、いわゆるディフェンシブなシステム開発を強いられているSIerというのは、いわば奇形児のような存在ではないかということです。 改めて、ディフェンシブとは 言わずと知れた名エントリから。 ディフェンシブな開発とは、開発途上のリスクを計画上の時点でなるべく潰し、開発側に発生する利益分を減らさないような開発の進め方をすることを言っている。加えて、この場合、開発側はリスク分はなるべく多めに見積もり金額にいれようとしがちだ。 なぜそ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デスマーチはデスマッチになりやすい――。SI業界でよく言われることだ。しかし、そのデスマーチを撲滅するための即効薬は、いまだ存在しない。そうしたなかで、デスマーチを撲滅するための「小さな一歩だが、大きな飛躍」と関係者から期待されている文書類が公開された。 NTTデータなど大手SI事業者6社が2006年4月から共同で立ち上げた「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」（発注者ビュー検討会）の第1弾の成果物がこのほどウェブで公開されたのである。同検討会には、NTTデータのほか、富士通、NEC、日立製作所、構造計画研究所、東芝ソリューションの計6社が参加している。 発注者ビュー検討会は、情報システムの仕様について、ユーザー企業に

6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。