【日ロの平和条約交渉「行き詰まっていない」　ロシア外相】 ロシアのラブロフ外相は１５日、日ロの平和条約交渉について、「行き詰まっているとは思わない」と述べた。また、「第２次大戦の結果を認めようとしない日本側の意思が条約の締結を妨げている」と話し、交渉の進展は日本側の対応次第との見方を示した。 同日、モスクワ郊外で開かれた若者との交流イベントで話した。ラブロフ氏は、北方領土の歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、「ロシアは旧ソ連が負った全ての義務を履行する用意がある」と指摘。安倍晋三首相とプーチン大統領の指示に基づき、対話を継続する考えを示した。 （8月15日、朝日新聞） 対日強硬派の一人と目されているラブロフ外相の発言は重い。 今年に入ってから（あるいは去年から）、日露交渉は急速に進まなくなったが、それはロシアが「中露同盟の強化」を対日交渉と天秤にかけ、前者

最近欧州では抽選制選挙による代議員の選出が検討されている。 フランスで大統領候補になって20%近く得票したメランション氏などは、公約に国民議会選挙の一部抽選化を謳っていたほどだ。 これは文字通り、有権者の中から完全にランダムで抽選、当選した者が無条件で代議員となる制度である。 実際、マクロン大統領は政府が作成する法案の諮問する機関の一つ経済社会環境評議会の評議員の一部を市民から無作為で抽選すると述べている。 アイルランドやアイスランドでも憲法を審議するために同制度が用いられている。 歴史的には、古代ギリシアやローマでも抽選制が採用されている。 その背景にあるのはエリートとプロ政治家に対する深刻な不信である。 世界を見た場合、アメリカでトランプ氏が大統領に当選したが、「エリート中のエリート」「政治のプロ」であるクリントン氏を相手に「素人性」を強調したことが大きな原因になっている。 イギリスで

国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。

【連合、立民と５カ月ぶり懇談　新潟知事選・参院選、連携を確認】 立憲民主党と連合の幹部懇談会が１６日、東京都内のホテルで開かれ、与野党対決の公算が大きい新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投開票）や来年の統一地方選、参院選を見据え、連携を深める方針を確認した。政策協定締結に向け調整を進めることでも一致した。 連合の神津里季生会長は懇談後、国民民主党とも同じ内容の政策協定を結ぶ意向を記者団に示した。２１日に同党との懇談会を開く。 立憲民主党と連合の幹部懇談会は、旧民主党、旧民進党時代に党執行部と連合が定期的に開いてきた会合の方式を踏襲し、昨年１２月に初めて行われた。その後は実施が滞り、約５カ月ぶりの開催となった。 神津氏は、連合が結成を後押しした国民民主党が７日に結党されて間もないことを念頭に「野党の状況を見定めなければ政策協定の議論のスタートを切ることができない」と説明した。 （5月17日

戦争中、日本軍に対する評価として「兵卒と下士官は優秀だが、上に行けば行くほど能力が低下する」というものがあった。現在でも、福島原発事故に際しての東電幹部の記者会見や、数々の疑獄における大臣や高級官僚の国会答弁を見ていると、若者が絶望的な未来しかイメージできないのも肯ける。永田町に勤務するケン先生が見ても、国会など「知性も教養も無い連中がバカ騒ぎしてるだけ」にしか思えず、「終わってる観」がハンパ無い。 もっとも、現代の場合、憲法や原発問題で陳情や意見具申してくる者たちも、殆ど岡本版『日本のいちばん長い日』の軍人たちのような狂騒状態にあり、ネトウヨも含めて昭和初期のような精神状態に陥りつつある気がする。永田町はモンスターどもの対応だけで手一杯で、とても落ち着いて何らかの政治課題を考えながら仕事する環境にはなく、自分が離職を決意した一因になっている。 日本型組織が「上に行けば行くほど能力が低下す

【首相「秘書を敵に回すな」　豊田氏を念頭？３回生に指南】 安倍晋三首相は１３日夜、首相公邸で当選３回の自民党所属の衆院議員約２０人と会食し、「秘書を敵に回さないように、大事にするように」と指南した。元秘書への傷害と暴行の疑いで書類送検され、不起訴となった豊田真由子前衆院議員と当選同期の「魔の３回生」らで、豊田氏を念頭にした発言とみられる。当時２回生だった時期に暴行疑惑や不倫報道など不祥事が相次ぎ、「魔の２回生」という不名誉な呼称がついていた。出席者によると、首相は会食の席で、憲法改正について「国会でこれだけ議論するのは初めて。しっかり議論してほしい」とも述べたという。８日の当選２回生との会食では、憲法９条に自衛隊を明記する重要性を訴えていた。 （2月13日、朝日新聞） 【安倍晋三首相“魔の３回生”と会食　「地元回って声を拾って」】 安倍晋三首相は１３日夜、首相公邸で自民党の衆院当選３回生約

【石破氏、首相の政治姿勢を批判　「党内の積み上げ無視」】 自民党の石破茂元幹事長は１８日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。 憲法９条改正をめぐり、１、２項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は２０１２年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する２項の削除を主張。党内論議を積み重ねた草案を重視する姿勢を打ち出しており、改めて首相の政治手法に疑義を呈した形だ。 昨年の衆院選で、安倍首相が消費増税の税収増を使った教育無償化を打ち出したことについても、石破氏は「車のラジオで聞いて、ひっくり返って驚いた。そんな話は聞いたこともない」と、安倍首相の政治手法に首をかしげた。番組は６日に収録された。 （2月18日、朝日新聞） 安倍総理の「最もやりたいこと」であるはず

【もう衆院選？　支部長選任急ぐ＝山梨、福岡などで調整難航―自民】 自民党は今月下旬から、これまで未定の衆院小選挙区支部長の選任を急ぐ。衆院選は当面ないとみられているが、来年予定される統一地方選や参院選をにらみ、早期に態勢固めを図るのが狙いだ。ただ、昨年の衆院選で勝ちきれなかったり、しこりが残ったりした選挙区では、調整が難航しそうだ。 自民党は全289選挙区のうち258で既に支部長を置いた。公明党に譲っている9選挙区を除くと、残りは22選挙区。この中には、比例代表での復活当選を含め現職がいるにもかかわらず、支部長が空席の選挙区も存在する。 山梨1区は宮川典子、中谷真一両氏が選挙区と比例で選挙ごとに入れ替わる「コスタリカ方式」を採用してきたが、導入後の過去2回の選挙ではいずれも比例復活にとどまった。比例の当選枠が奪われることに南関東ブロックの他県連の反発は大きく、同方式の解消論も出ている。 福

【野党の質問時間削減「反対」５５％　朝日新聞世論調査】 朝日新聞社が実施した１１、１２両日の全国世論調査（電話）によると、国会での野党の質問時間を減らす自民党の提案に「反対」は５５％で、「賛成」の２９％を上回った。６日にあった日米首脳会談については５９％が「評価する」とした一方、日米が一致して北朝鮮への圧力を高めていくことには、「不安の方が大きい」５６％が「期待の方が大きい」３５％を上回った。 今回の日米首脳会談を「評価する」とした層でも、北朝鮮に圧力を高めていくことには「期待」４８％、「不安」４５％と拮抗（きっこう）。トランプ大統領を同盟国のリーダーとしてどの程度信頼できるか聞くと、「あまり」と「まったく」を合わせた「信頼できない」は６１％に上り、「大いに」と「ある程度」を合わせた「信頼できる」の３７％を大きく上回った。 野党の質問時間削減案については、自民支持層では「賛成」４８％、「反

明日より選挙中盤。 「希望」の大波に押しつぶされる危機は去ったものの、立憲も一部のリベラル派から強い支持を受けているだけで、広がっているわけではなく、「負けない」戦いを演じるのが精一杯というところだろう。 現実には、元民進議員の多くは希望で討ち死に、立憲では健闘するとは思われるが、なかなかに難しい。 一部のリベラル派が盛り上がっているのに対し、従来の支持層はむしろしらけている（また自分と関係ないところで分裂、合流か）感じがあり、大きな温度差がある。同時に、非常に票が読みにくい展開となっていて、戦況把握が困難になっている。要は「戦場の霧」が濃すぎて一寸先が見えない展開なのだ。 同時にマスゴミが立憲を持ち上げるものだから、陣営は緩むし、他陣営からは敵視されるし、やりづらいったらありゃしない。 【追記】 ＲＭ党の発足がギリギリ選挙に間に合ったのは、旧社会党系の大重鎮であるＡ先生によるところが殆ど

「カネの問題はどうなるんだ？」旨の問い合わせがあったので、皆さんの疑問に答えます。今回、民進党から希望の党に移籍する人々は、すでに民進党から選挙資金が交付されているわけで、それは政党総支部の口座に入金されています。候補者の口座ではありません。結果、民進党の政治資金を希望の選挙運動に流用するという手続きになります。政治資金規正法は、いくつかの例外を除いて原則的には「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する」ということで、その使途を細かく規定していません。つまり、「違法では無い」のです。ですが、同時に「公明と公正」「いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」とも規定しています。 なお、先に離党したある人は「民進党から下りてきたカネがあるだろう。500万円供出したら、公認出してやってもいい」と言われたとか。もともと今回

論題：選挙後の高揚感が剥げ落ちるフランス～改革の着実な具体化と同時に労働者層からの支持回復が課題に～ 17.09.29[ 更新17.10.10 ]

いまや民進党の左派・リベラル派なんて、ソ連とナチス・ドイツに独ソ不可侵条約を結ばれてしまったポーランド社会党や、あるいは第二インター下で第一次世界大戦が勃発した時の国際主義者のような立ち位置に追いやられているのです。

安倍晋三首相は2019年10月の8%から10%への消費増税の増収分のうち、1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入った。幼児教育の無償化などの財源を大胆に確保し、教育環境を整える狙いだ。財政再建にまわる税収が減るため、20年度としてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標の達成も先送りする意向だ。25日にも表明する。財政規律の緩みとの批判は避けられず、衆院選の争点となり

先週、京都でこの本の読書会があり、著者ご本人も参加されるというので参加してきました。その後、この本に関する考えや疑問点が徐々にまとまって来たので、ブログ記事の形で公表したいと思います。主催者並びに質問に誠実に答えていただいた稲葉氏に感謝します。 政治の理論 (中公叢書) 作者: 稲葉振一郎出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2017/01/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (16件) を見る ・・考えてみれば「共和主義」とは不思議な概念である。リベラリズムや「自由」に関する本はたくさん出ているが、「共和主義」に関する書籍は専門書以外ではほとんどお目にかかることはない。「民主主義ってなんだ」、「立憲主義を守れ」という掛け声がデモで叫ばれることはあっても、「共和主義ってなんだ」という掛け声を私たち耳にすることはない。後で見るように、キャス・サンスティーンのような現代的な共和主義

とよまゆ、キました。実はハッキリ覚えてないけど、２年くらい前にＪＭ党の先輩から「ケンちゃん、誰でもいいから秘書になってくれる人いないかな～」と言われたことがある。続けて「ケンちゃんにだけ言うけど、ちょっとサイコパス入っているみたいなんだよね」とも。「ちょっと」じゃないじゃないですか～！いや、マジで誰か紹介しないで良かった。 元官房長官が「あんなのいくらでもいる」みたいなことを口走ったらしいが、そこは本当。 程度の差はあれど、角エーの娘とか、「ソーリソーリ」とかがそうだし、つい最近ではＭＳ党のＧ議員が防衛省の女性キャリアに対して「お前なんかいつでもクビにしてやる」と凄んだり、同人が泥酔してタクシー運転手に乱暴を働いたケースがあり、いちいち覚えていられないほど多い。 あと、どこぞの党代表は、ＴＶで堂々と自分の夫を「犬以下」と宣言していた。９０歳の老人を「議員専用だから」とエレベーターから追い出

６月１２日、米民主党のマイク・クイグリー下院議員（イリノイ州）がツイッターなどソーシャルメディアへの大統領の投稿を公文書として保管することを義務付ける法案を提出した。可決されれば、大統領はツイートの削除を禁止される。写真は先月３１日のトランプ大統領のツイート（２０１７年　ロイター/Donald Trump/Twitter） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米民主党のマイク・クイグリー下院議員（イリノイ州）が１２日、トランプ大統領が意味不明の単語をツイッターに投稿して削除した一件を受け、ツイッターなどソーシャルメディアへの大統領の投稿を公文書として保管することを義務付ける法案を提出した。可決されれば、大統領はツイートの削除を禁止されることになる。

【民進、長島氏を除名へ＝「都議選控え敵前逃亡」】 民進党は10日夕の執行役員会で、長島昭久元防衛副大臣の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とする方針を決めた。11日の常任幹事会を経て正式決定する。執行部は長島氏が党東京都連幹事長だったことを重視し、「7月の都議選を控えた敵前逃亡であり責任は重大」（幹部）と判断した。昨年3月の民進党結党後、除籍処分となる国会議員は初めて。執行部は長島氏が務めている衆院東京21区の支部長の後任を速やかに選定する方針だ。 （４月１０日、時事通信） どうでもいい話だが、一応コメントしておこう。 政治を担う以上は、離合集散は避けられないし、反逆・裏切りも日常茶飯事、褒められたものではないが、評価は価値観次第なので（政治的良心に従った反逆は許されるか）、否定はしない。だが、この間、民主党・民進党からは櫛の歯が欠けるように１人ずつ離党しているが、これはいただけない。ハッ

【極右政党ルペン氏が図るフランス革命、ユーロ離脱と「新フラン」発行】 フランス極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は、大統領選で当選すればユーロの通貨同盟を離脱し、金融政策を国家の手に取り戻して新たな通貨を発行する計画だ。同氏の主任経済顧問が明らかにした。 アドバイザーのベルナール・モノ氏は４日にリヨンで開かれた集会に際して、ルペン氏の政策を説明。米国でドナルド・トランプ氏を勝利に導いた大衆迎合主義にならい、「金融の主権を取り戻す」ことがルペン氏の政策の重要な柱だと述べた。４月23日に行われる第１回投票についての世論調査では、ルペン氏が支持率首位を保っているが、決選投票での勝利を示唆する調査結果はない。 ルペン氏は当選した場合、直ちに欧州連合（ＥＵ）首脳と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会議を招集し、かつての欧州通貨単位（ＥＣＵ）のような各国通貨のバスケットを採用してユーロに代えるよう要請する考