このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「企業ネットワーク形成の要因と影響に関する実証分析」プロジェクト 政治とのつながりを持つ企業が金融機関から融資を受けやすいことは、さまざまな研究によって見出されている。一般的に、このような企業と政治とのつながりは市場による効率的な資源配分を歪め、経済の成長を阻害すると考えられる。 にもかかわらず、清華大学の李宏彬教授らによると、中国においては経営者が共産党員である企業は銀行からの貸し付けを受けやすく、しかも資本収益

［カトマンズ　１７日　ロイター］　ネパール南部の複数の村で、過去３カ月間に４人が野生のゾウに殺される事件が発生し、軍兵士が捜索に乗り出した。当局が１７日明らかにした。 地元の当局者によると、１５日には首都カトマンズの南方約８０キロにあるチトワン国立公園に隣接する村で、ベッドで寝ていた老夫婦が家の中に入ってきたゾウに襲われて死亡した。 また、公園管理当局によると、このゾウは３カ月ほど前にも別の村で２人を殺したという。このため、当局は軍に対してゾウの殺害指令を出し、現在兵士らがゾウの行方を追っているという。 ネパールには約３００頭のゾウがいるが、その中にはジャングルの観光ツアー向けにホテルや国立公園で飼われている１００頭余りも含まれている。 同国ではゾウが法律で保護されており、殺した場合は最高で禁錮１５年の罪に問われるが、人命に危険がある場合は、法律で殺害が認められている。

［クアラルンプール　１１日　ロイター］　世界経済の減速などどこ吹く風と、さばききれない注文に追われる企業がマレーシアにある。企業の名前はブフォリ。手作りで自動車を製造する。中国や中東から殺到する注文に生産が追い付かない状況だ。 ブフォリの車の価格は１台１５万─３５万ドル。顧客の要望に応じて内装の変更などもする。完成まで２年近く待つこともいとわない顧客もおり、価格の高さもアジア富裕層の購入意欲を冷やすことはない。 創業者のゲリー・コウリ社長は、１９８７年に自身が生まれたオーストラリアで会社を設立。しかし、アジア諸国からの需要が急増した９０年代初頭に拠点をマレーシアに移した。 コウリ社長によると、アジアで唯一の完全手作りのブフォリ車への需要はここ３年、年１５─２０％のペースで増え続けている。 同社長は「今は中国と中東がわれわれにとって２大市場だろう」とした上で、東南アジア諸国や香港、日本、欧州

［プノンペン（カンボジア）　9日　AP］　カンボジアのフン・セン首相（61）が木曜日、自己最長記録となる5時間20分の演説を行って話題となっている。 下院で行われた演説は全国にテレビ中継され、公務員は視聴が義務付けられていたという。 政府報道官は「これまでで一番長い演説だと思います」とコメント。フン・セン首相は一度も休憩せず、質問も受けることなく、主にベトナムとの国境争いについて演説を続けた。また、カンボジアとベトナムをかつて植民地支配していたフランスを非難し、国境線については明言を避けた。 政治家は選挙前になると支持を得るため、国境問題を取り上げてナショナリズムを鼓舞することがよくある。フン・セン氏は来年行われる選挙での再選を目指しているという。

［ハノイ　２９日　ロイター］　ベトナム紙トイチェは２９日、死刑執行に使用する薬物が不足していることから、同国で死刑囚の刑執行ができない状態が続いていると報じた。 ベトナムでは昨年７月、死刑囚の苦痛を軽減させるため、死刑の執行方法を銃殺から薬物注射に変更。しかし薬物の不足を受け、変更後に死刑は執行されていないという。 トイチェの報道によると、警察当局は、過去約１年の間に「死刑囚４００人以上の刑執行が行われていない」と発表。注射に使う薬物が輸入できていないことが理由だとした。

（英エコノミスト誌　2012年4月28日号） 韓国は遠からず、日本より豊かになるかもしれない。 5月22日に正式オープンする電波塔と展望塔を兼ねた東京スカイツリーは高さ634メートルで、アジアで一番高い建物になる。これは、日本が首位の座を保とうとする最後の挑戦になるのだろうか？ 長年にわたり、日本はアジアで最も裕福で、最も強い経済国だった。日本はアジアで初めて工業化した国であり、アジアの虎と呼ばれる新興国（香港、シンガポール、韓国、台湾、そして時間が経ってから中国）は、日本の軌跡をたどってきたに過ぎない。しかし今、日本は着実に追い抜かれている。 師を抜く「アジアの虎」 中国経済は今や日本経済より大きくなったが、あまり注目されていないのは、新興工業経済地域（NIEs）と呼ばれるアジア諸国が、次々と日本より裕福になってきていることだ。 大方のエコノミストは、生活水準を比較する最善の方法は、各国

深刻化する物価上昇への対策として、商業省が庶民の食事「一皿料理」の価格統制を決定。２月20日から実施されることになった。 　内容は、白米に卵焼き１個、またはおかず１種類をかけたものは、オフィスビル内で販売される場合は30バーツ、商業地区やショッピングモールで販売される場合は35バーツなどとなっている。なお、政府が支援する格安店「青旗ショップ」では、25－30バーツとなる。 　また、白米を使用しないタイ風焼きそば（パットタイ）などのメニューについても価格が決められたが、魚介類などを使用する場合は例外も認めるとしている。ただし、統制価格を超えて販売する場合は、予め申告しなければならない。 　同省国内通商局では、「価格を統制したからといって、品質が落ちるようなことはないだろう」と述べ、違反者については専用のウェブサイトを立ち上げ、市民からの苦情を受け付けるとしている。

１月１０日、フィリピンの首都マニラの刑務所で人気テレビ番組「料理の鉄人」にヒントを得たコンテストが開かれ、話題となっている。写真は７日に行われたコンテストの参加者ら（２０１２年　ロイター） [拡大写真] ［マニラ　１０日　ロイター］　フィリピンの首都マニラの刑務所で７日、人気テレビ番組「料理の鉄人」にヒントを得たコンテストが開かれ、受刑者が料理の腕前を競った。 このコンテストは、「料理の鉄人」の英語版が「アイアン・シェフ」ということから、「アイアン・バー・シェフ（鉄格子のシェフ）」と呼ばれ、更生プログラムの一環として企画されたという。 ３人１組のチームに分かれた受刑者は、肉、魚、野菜、果物などの材料を与えられ、６０分の制限時間内に前菜、メインコース、デザートを完成させるというルールのもと、料理に取り組んだ。 コンテストには服役前にレストランで働いていた受刑者も参加し、ローストビーフや中華風

アジアが勢いを増し、世界の勢力地図が大きく変わり始めているのはすでに周知のこと。経済、文化、教育、観光その他、西高東低の流れはすでに過去のものだ。アジア経済に詳しい評論家の山形浩生が、GQ MENが知っておくべき傾向と対策を伝える。 文・山形浩生 どんな産業であれ、今後どう見ても当分日本国内の市場が大きく拡大するようなシナリオを思い描ける人はほとんどいないだろう。人口構成の変化もあるし、それ以上に日銀がひたすらデフレ継続策を続け、そして政府は円高放置や狂ったような増税への固執で、日本にわずかに残った産業もつぶそうとしているとしか思えない。デフレ経済はひたすらパイが縮む経済だ。あなたがスティーブ・ジョブズの再来なら、あるいはこの日本でも大ヒット商品を次々に打ち出せるかもしれない。でも天才より圧倒的に数の多いぼくたち凡人は、そうはいかないだろう。日本国内の仕事はすべて、せいぜいが現状維持しか期

[マニラ (フィリピン)　22日　AP]　フィリピンの中央銀行は、硬貨をためこむのをやめるよう市民に呼びかけた。人々が硬貨を使わないせいで、やむを得ず高い費用をかけてより多くの硬貨を造幣しなければならなくなっているというのだ。 フィリピン中央銀行副総裁ディア・ギニグゥンドゥは21日、同国の硬貨不足を嘆き、一部の人々が違法に硬貨に穴を開け、その硬貨よりも額の高いビデオゲーム用のトークンの代わりに使用していると発言した。 それとは別に、小銭をとっておいて、後でチャリティーに寄付する人々もいると、彼は述べている。こういった「ためこみ」は、当局を苦しめており、1枚につき少なくとも2ペソ (3.62円) を費やして硬貨が造幣されている。 もしいまよりも多くの硬貨が出回れば、中央銀行は何億ペソ (何百万ドル) も節約することができるだろう、と彼は語った。

アジア最大の海軍兵器展示会 5月21日 5時5分 世界４５か国から海軍などの担当者が一堂に集まるアジア太平洋で最大規模の海上兵器の展示会がシンガポールで開かれました。 この展示会は、軍事企業や船舶メーカーなどが開いたもので、１６０に上るブースには艦船に搭載するレーダー装置や高速艇、それにミサイルなど最新兵器の実物や模型が展示されました。会場には、アジアを中心に４５か国の海軍や沿岸警備隊から士官クラスが訪れ、メーカーの開発担当者に質問するなどして情報を集めていました。アジア太平洋地域は、今後およそ２０年間で９００隻の艦船が配備され、その投資額は日本円で１４兆円に上ると見込まれるなど、世界最大の海上兵器の市場となっています。こうした各国の海軍強化の背景には毎年、前年比およそ１０％のペースで国防費を拡大し、南シナ海などで訓練を繰り返す中国の存在があります。インド海軍の担当者は「すべてとは言わない

震災は即座に個人的な犠牲をもたらしたが、企業業績に影響が出るのはこれから（写真は東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県山田町で、瓦礫の中に立つ男性）〔AFPBB News〕 決算などのデータを見る限り、アジア新興国の大企業の2011年第1四半期（1～3月期）業績に対する影響は、日本を襲った大地震や津波よりもエネルギーやコモディティー（商品）の世界的な価格急騰の方が大きかったようだ。 売上高で世界一のハイテク企業であるサムスン電子、中国の広州汽車、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などは、日本製部品の不足により生じ得る悪影響のバロメーターと目されていた。 しかし大半の企業は、悪影響を受けるのは主に第2四半期になるだろうと話している。東日本大震災が発生したのは3月11日であり、大半の企業は第1四半期末の決算日まで3週間を残すのみとなっていた。そのため、日本製部品の不足は4月にな