Twitterのバグを経験したことで、ソーシャルメッセージングツールを仕事の場に導入して、同僚とつながったり、便利に情報を共有するために使いたいと考えている人もいるだろう。すでに社内イントラネットでマイクロブログを試しに使ってみる許可をもらっている人さえいるかもしれない。この記事では、社内ネットワークにソーシャルメッセージングを導入する方法について説明しよう。 Twitterは、ウェブベースの消費者向けアプリケーションとしては素晴らしい環境だが、社内イントラネットでフル活用するために必要なさまざまな機能に欠けるため、企業では利用しにくい（詳細については以下で説明する）。ビジネスにあった形で職場に導入できるマイクロブログツールには、どんなものがあるだろうか。実は、選択肢は多い。 以下で説明する通り、試みが長期的に成功するためには、慎重に選択する必要がある。 最近は職場でWeb 2.0ツールが

社団法人日本雑誌協会に加盟する大手出版社94社は、雑誌の有料ネット配信ポータルサイト「parara」の実証実験を開始した。 同実験は、日本雑誌協会を母体とした「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」が実施しているもの。モニターとして公募した約3000人に対し、雑誌記事のPDFを閲覧・ダウンロードさせるという。実施期間は1月28日から2月末までの約1カ月間。各モニターには仮想ポイントである5000パララが付与され、1ページ10パララで記事の購入が可能になる。閲覧・ダウンロードできるのは2009年10月〜12月に発売された約90タイトルの雑誌記事。2月中旬には約30タイトルが追加されるとのことだ。 最新のDRM技術を導入しているほか、雑誌別、記事別のデータベースによる検索機能などを提供。実験終了後、モニターからの意見を収集し、実用化に向けて調査分析するとのことだ。

Tyto Style（ティトスタイル）について Tyto Style（ティトスタイル）は、京都・大阪を中心に活動するSEOディレクター兼マークアップエンジニア、三嶋正人の個人事業サイトです。 これまで約15年間にわたり、さまざまなウェブサイトの制作や改善、運用上のアドバイス等を行いSEOに強いサイトを作るための試行錯誤を重ねてきました。 現在はこれまでに得た経験を活かし、フリーランスとしてウェブサイト制作やSEOを中心としたサイト運用のサポート・アドバイスなどを行っています。 現在運用されていたり、企画中のウェブサイトが、本当にあなたの目標に適うものになっているのか、検索エンジンに最適化されたものなのか、少しでも疑問をお持ちであれば、立ち止まって現状を見直してみることはとても重要です。 その一環として、ぜひ一度お悩みをご相談ください。 現状を分析した上で、最適な改善方法をご提案いたします。

米国の新聞各社が不況の話題で苦しみを共有する中、New York TimesのエグゼクティブエディターのBill Keller氏は将来に目を向けている。そして、その将来の話題にはAppleタブレットも含まれている。 Keller氏は、10月に入ってThe New York Timesのデジタルスタッフに向けたプレゼンテーションで一連の発言をした。この「非公式の」会議が収録された動画を入手したNieman Journalism Labは、サイト上に動画を掲載した。Keller氏は同会議において、未来のプラットフォームへの備えをすることも含めて、いくつかの事柄を新聞が成功を収めるために成し遂げねばならないと語りかけた。 「われわれはモバイルプラットフォームおよびデバイスに供給する正しいジャーナリスティックな製品を見つけ出す必要がある。『Times Reader』や『iPhone』向けアプリケー

福岡放送（FBS）は10月7日、日本電気（NEC）、NECビッグローブ（BIGLOBE）、ネットマイルと共同で、番組内で出題したテーマに、連携したモバイルサイトから回答を投稿するとポイントを獲得できるサービスを開始した。6カ月間限定の試験サービスだ。 試験サービスの基盤となるシステムの提供をNECとBIGLOBEが、ポイントシステムの提供とポイント管理をネットマイルが担当する。 今回の試験サービスでは、FBSのワイド情報番組「めんたいワイド」内の視聴者からの投稿により、10位までのランキングを決める「なんでも総選挙トップ10」コーナーで毎月テーマを出題。視聴者からの投稿を受け付ける。 視聴者は、番組のモバイルサイトから回答を投稿することにより、航空会社のマイレージや電子マネー、現金、金券、商品などと交換できるネットマイルの共通ポイントを100mile獲得できる。 サービスの利用にあたっては

文：Jim Dalrymple（Special to CNET News） 翻訳校正：矢倉美登里、高森郁哉2009年10月14日 13時39分 大半の企業と同様に、Appleは定期的にアプリケーション用のソフトウェアアップデートをリリースして、小さな問題を修正している。しかし、米国時間10月13日にリリースされた「iMovie」のアップデートでは、同社が開発を進めている最新のビデオフォーマットが公開された。 「iFrame」と名付けられた新しいビデオフォーマットは、H.264ビデオやAACオーディオといった業界標準の技術をベースにしている。H.264という動画圧縮技術から予想されるように、iFrameは、動画の高い画質を維持したまま、従来のビデオフォーマットよりもファイルサイズを大幅に小さくできる。当然のことながら、ファイルサイズが小さくなれば転送にかかる時間が短くなり、動画ファイルの編集

英エコノミスト誌はこのほど、世界33か国の中で、「母国への誇り」が最も低い国は日本であるとする調査結果を報じた。米コンサルティング会社レピュテーション・インスティチュートがまとめたもので、最も高い国はオーストラリアだった。 それによると、オーストラリアが母国に付けた点数は100点中90点で、日本は56点だった。2～10位はそれぞれ、カナダ、フィンランド、オーストリア、シンガポール、インド、中国、フランス、スペイン、チリとなっている。

「最後の地方空港」とも言われる静岡空港(静岡県牧之原市、島田市)が開港して2か月だが、早速「前途多難」に見舞われている様子だ。日本航空(JAL)の福岡便について、一定の搭乗率に達しなかった場合は県がJALに支援金を支払うという制度に対し、川勝平太知事は見直しを主張している。ただ、「1日3便」という便数を搭乗率保証で確保したという経緯があるだけに、見直しを声高に叫べば、今度は減便の可能性が現実味を帯びてくる。 JALの福岡便のみに搭乗率保証制度 搭乗率保証制度は、平均搭乗率が70%を下回った場合、県がJALに対して1席あたり1万5800円を支払うというもの。静岡空港は、国内線は3社が乗り入れており、JALが札幌便と福岡便、全日空（ANA）が札幌便と沖縄便、地元資本の「フジドリームエアラインズ」(FDA)が小松便、熊本便、鹿児島便を飛ばしている。ところが、この搭乗率保証制度、どういう訳かJAL

外食産業では携帯サイトを使って「割引クーポン」を配布し、お客を囲い込む動きが活発になっている。通常の半額になったり、飲食代の総額から最大15％オフになったり、とお得感がたっぷりだ。不況下の消費者心理にぴったりはまり、会員は大幅に増えている。 すかいらーく、1年で230万人が登録 すかいらーくは2008年7月にモバイルサイトをオープンし、09年8月時点で230万人が登録している。 登録すると、同社の「ガスト」「バーミヤン」「夢庵」「すかいらーく」「ジョナサン」など9業態の全店舗で使える「割引クーポン」が毎週金曜日に配信される。例えば、ガストでは8月31日まで山盛りポテト、チーズケーキ、ドリンクバー、キッズメニュー3商品が半額だ。バーミヤンでは、ドリンクバーやサイドメニューなどが半額。このほか、飲食代から最大15％割引してもらえるクーポンを不定期で発行する。印刷する必要はなく、注文時に画面のク