キリスト教の儀式を学校内で行うのを認める州法が米南部州で相次いで成立している。「政教分離」の原則に基づき訴訟に向けた動きも出る中、敬虔（けいけん）な信者でもある南部州の知事や議員らは“州法防衛”に躍起だ。　南部ミシシッピ州では３月、学校のスポーツ行事などの際に、生徒たちが簡素な礼拝を行うのを認めた州法にブライアント知事が署名した。同法成立は知事の長年の“夢”で、署名が行われた机には、ブライアント知事が祖母からもらったボロボロの聖書が置かれていたという。　南部フロリダ州でも昨年、同様の州法が成立。南部サウスカロライナ州でも今年、キリスト教式の黙祷（もくとう）を始業式の際に義務付ける州法が議会に提出された。　すでに成立した州法の中には、公立校に対してだけでなく、私立校にも宗教関連予算の拠出を認めたものもある。　「暴力が学校でなぜ起きるのか、と人々が問い掛ける一方で、学校側は神を組織的に排除して

フランス上院でブルカやニカブなど全身を覆うイスラム教徒女性の衣服の公共の場での着用を禁止する法案が賛成２４６、反対１で可決した。国民議会（下院）でも７月に賛成多数で可決しているので憲法評議会がゴーサインを出せば近く発効することになる。　法案ではブルカやニカブと名指しせず、「全身を覆う衣服」となっているが、ブルカ着用の違反者には罰金１５０ユーロ（約１万７千円）が、女性に着用を強制した場合は強制者に最高で禁固１年か罰金３万ユーロ（約３４０万円）が科される。　仏内でブルカ着用者が約２千人と少ないこともあり、日本など一部で、「宗教弾圧」「少数民族迫害」といった論調がみられるが、この論調に最も反発しているのはイスラム系移民の女性といえる。　２００２年にイスラム系移民が多いパリ郊外で１７歳の少女ソアヌさんが焼き殺される事件があった。ヨリをもどそうとした元交際相手を拒否したため、怒った元交際相手がゴミ置

【パリ＝山口昌子】フランスの法律の違憲審査を行う憲法会議は７日、イスラム教徒女性の全身を覆う衣装、ブルカやニカブの公共の場での着用を禁止する「ブルカ禁止法」が憲法違反に当たらないとの判断を下した。これにより、同法は６カ月の周知期間を経て来春に施行されることになった。　同法は９月に議会で成立していた。違反した者は罰金１５０ユーロ（約１万７０００円）、妻や娘に着用を強制した者には罰金３万ユーロと禁固１年が科される。　フランス国内で５００万〜６００万人とされるイスラム教徒のうち、ブルカやニカブを常時着用している者は約２千人といわれる。　欧州ではベルギー下院も４月に公共の場での着用を禁止する法案を可決したほか、スペインなどでも禁止の動きが出ている。

【パリ＝稲田信司】フランスの憲法評議会は７日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを禁止する法律について、治安上の理由を重視し、合憲と判断した。これにより、同法は来年春から施行される見通しとなった。 　大統領経験者や法律専門家らでつくる憲法評議会は、同法が９月に仏上院で賛成多数で可決され、成立したのを受け、憲法に抵触しないかどうか審査を進めてきた。同評議会は７日の声明で、１７８９年に採択された人権宣言に明記されている信教の自由に配慮し、宗教施設内でのブルカなどの着用については認めるべきだとの見解を示した。

米ウィスコンシン州の連邦地裁は１５日、毎年５月の第１木曜日に国民に祈りをささげることを求める「祈りの日」は、政府が国民に宗教行為を求めるもので、憲法違反だとの判断を示した。ＡＰ通信が報じた。　判決で、裁判官は「祈りは極めて個人的な性質を持ち、地域社会に強い影響を及ぼすので、祈るか否か、いつ祈るかについて、政府が個人に影響力を行使してはならない」と説明した。　ＡＰによると、米議会は１９５２年と８８年に、大統領が毎年この日、国民に祈りを促す布告を発するよう決定。ブッシュ前大統領は、宗教指導者との公式行事を行っていた。オバマ大統領は昨年、布告を発したものの、ブッシュ氏のような行事は行わなかった。　ウィスコンシン州の無神論者らの団体が２００８年、「政教分離に違反する」と連邦政府を提訴していた。（共同）

パリ（ＣＮＮ）　フランス議会の委員会は２６日、顔や全身を覆うイスラム教の女性の装束ブルカの着用禁止を提言したと発表した。 提案では学校、病院、公共交通機関といった公共の場、および公共サービスを利用する場合のブルカ着用を禁じると定めた。ただし路上でのブルカ着用は禁止の対象にはならない。一部議員は、顔全体を覆うブルカを着用した女性に対し罰金を科すことも提案していた。 ブルカの着用についてはサルコジ大統領が６月に「フランスでは歓迎しない」と言明。同国の下院に当たる国民議会が着用の是非を検討する委員会を設置し、憲法が定める政教分離の原則にブルカが抵触するかどうかを調べていた。 民間調査機関の統計によると、フランスには人口の約６％に当たる３５００万人のイスラム教徒がいるが、政府の推計ではブルカを着用している女性は２０００人に満たないとされる。世論調査会社イプソスが最近実施した調査では、国民の５７％が

北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、「違憲」との判断を示した。政教分離が争われた訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは「愛媛玉串料訴訟」（１９９７年）以来、２例目。 　問題となっていたのは、町内会館と併設された「空知太神社」の敷地の無償提供。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁がいずれも違憲と判断したため、市側が上告していた。 　公有地上に宗教施設がある例は、全国各地にあるとみられる。判決により、影響が出る可能性がある。

北海道砂川市が市有地を神社の敷地として無償で提供した行為が、政教分離原則を定めた憲法に違反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決が２０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷はこのうち１件の訴訟で、違憲判断をした上で、審理を２審・札幌高裁に差し戻した。政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示したのは、１９９７年４月の愛媛玉ぐし料訴訟判決に次いで２件目。 違憲判断が示されたのは、同市空知太西五条にある「空知太神社」の敷地を巡る訴訟。１審・札幌地裁、２審・同高裁判決によると、空知太神社の建物は町内会館と一体化しており、鳥居などとともに市有地上にある。原告は敷地の無償提供が違法であることの確認を求め、１、２審はいずれも「明らかに宗教施設で、特定の宗教を援助している」と違憲判断を示して請求を認めたため、市側が上告していた。 一方、同市が、市有地だった神社敷地を地元町内会に無償譲渡

「憲法の精神を守った」。２０日、北海道砂川市の市有地の神社を巡る２件の政教分離訴訟のうち最高裁が１件で違憲判断を示したことを受け、元中学教諭でクリスチャンの原告、谷内栄さん（７９）は笑顔を見せた。「１件は負け、もう１件も差し戻されたのは意外だが『憲法的には勝った』という気持ち。闘いは続くがこの判決が土台になる」と語った。 午後３時半過ぎ、最高裁前。谷内さんらは「最高裁は憲法を守った！」「富平（とみひら）不当判決」の二つの幕を支援者に掲げた。その後、弁護団が東京・永田町で記者会見し、空知太（そらちぶと）神社訴訟の違憲判決について「明確に違憲と宣言し歴史的な意義がある。国家と宗教の分離という理想への一歩」「全国に多数ある同じ事例に見直しを迫るメッセージになる」と口々に評価した。 ただ高裁に差し戻しとなった点には「市に『待ってあげるので何とかしなさい』と言っているようだ」。富平神社訴訟の敗訴につ

重機が鳥居を押し倒し、祠（ほこら）を打ち壊すことは、逆に神道弾圧になりかねないのではないか−。違憲と判断しながらも、審理を差し戻した空知太神社をめぐる２０日の最高裁大法廷判決は、政教分離というデリケートな問題について、一定の配慮を見せた判断だったともいえる。　１審札幌地裁は、鳥居や祠を撤去すれば違憲状態が解消されるのに、これを市が神社を管理する空知太連合町内会に求めないことは違法とし、２審札幌高裁も支持した。最高裁は上告を棄却して、この判決を確定させるという道もあった。　しかし、違憲状態の解消とはいえ、神社施設の撤去は、逆に神道信者らの信教の自由を脅かす。もっと穏当で現実的な手段を講じられないか。これが、差し戻した理由といえる。　一方、今井功裁判官が違憲と判断したにもかかわらず、「違憲状態を解消する手段は市側が主張すべきことで、上告は棄却すべきだ」と反対意見を述べたように、裁判所が解決策を

北海道砂川市が市有地を「空知太（そらちぶと）神社」に無償で使用させていることが、憲法の定める政教分離原則に違反するかどうかが争点になった訴訟の上告審判決が２０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であり、大法廷は違憲とする憲法判断を示した。　政教分離原則をめぐる過去の訴訟で、違憲と判断されたのは平成９年の愛媛玉串料訴訟だけで、今回が２件目。

最高裁大法廷が２０日、違憲と判断した「空知太（そらちぶと）神社訴訟」。原告側は「全国で２千カ所以上」、砂川市側は「おびただしい数に上り、おそらく数千件」と述べたように、公有地上に神社が存在する例は相当数に上るとみられ、今回の判決は、今後、同種の訴訟が起こされた場合、影響を及ぼすとみられる。　ただ、大法廷は「宗教的性格を持つ施設でも、歴史的、文化財的な建造物として保護対象となるものや、観光資源や地域親睦（しんぼく）の場など、文化、社会的な価値から公有地に設置されている場合もある」と指摘。公有地に神社があるだけで即座に違憲になるわけではないことを示唆したといえる。　さらに、最高裁は今回、違憲か合憲かを判断する“ものさし”として、新たに「一般人の評価」などを重視し、総合判断する必要があるとの基準を提示した。　政教分離をめぐる訴訟では、これまで「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する