Ulala（著述家） 「フランスUlalaの視点」 【まとめ】 ・仏、3歳からの義務教育は、女性を働きやすくするためではない。 ・義務教育前に、仏以外の文化・宗教思想の植え付けを抑制するため。 ・従来の教育システムは裕福層対象。移民家庭には教育格差につながり、若者の暴動の原因となった。 先日、自民党の女性局のメンバー38人がパリに研修旅行に行った件が炎上したが、いまだにおさまる様子がない。だが、この件が炎上するのも当然のこととしか言いようがない。SNSにフランスの豪華さを楽しんでいる様子をアップして、見ている方になんの価値も生み出さないような広報のやり方にも疑問を感じるが、それよりもフランスに行く価値を一番感じなかったのは、メインとされてる研修内容そのものだ。 研修内容で特に気になったのが「3歳から義務教育」である。あきらかに、「3歳から義務教育」を単なる女性の活躍、少子化対策の一貫ととら

早くからゲーム界隈では「ゲーマー」など英語由来の専門用語が定着しており、日本をはじめとした世界各国でも事情は似ているようだ。が、フランス政府は「ストリーマー」や「クラウドゲーミング」といった英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止したことを発表した。 仏AFPによると、フランス語の保存と純化を目的とするアカデミー・フランセーズ（国立学術団体の1つ。1635年に宰相リシュリューが設立）は2月、「不可避だと見なしてはならない（言語の）劣化」につき警告を発したとのこと。その中では「ビッグデータ」や「ドライブイン」といった直訳の外来語（英語）も取り上げられていたという。 これを受けて5月31日（現地時間）、フランス当局は英語由来のゲーム用語を禁止することを官報に掲載した次第だ。今後、公務員は「クラウドゲーム」や「eスポーツ」という英語は使えず、代わりに例えばストリーマー（配信者）は「joueur-an

Ulala（ライター・ブロガー） 「フランスUlala の視点」 【まとめ】 ・2月10日、パリで日本人3人が何者かに塩酸をかけられる。 ・仏でスリ・ひったくりを含む事件に巻き込まれる可能性もある。 ・情報収集を心掛け、危険なことを遠ざけて行動していくことが大事。 在フランス日本国大使館領事部から送られたフランス在住者宛てのメールによれば、2月10日（水）の夕方、パリ17区の公共空間に被害者である日本人が友人と3人でいたところ、塩酸をかけられ、顔をガードするために覆った掌に火傷するという傷害事件があったという。 この事件については日本のメディアでは一切報じられておらず知らない人も多いが、在フランス日本国大使館領事部からのメールでは、「フランスでは暴力を伴う犯罪の発生が絶えないため、犯罪に巻き込まれることのないよう、公共交通機関を利用したり屋外を移動する場合は、周囲の状況に常に注意を払い、人

フランスのマクロン大統領は１日、２日付の風刺週刊紙シャルリー・エブドが、かつてイスラム教徒の反発を招き２０１５年の同紙本社襲撃テロのきっかけとなったイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再掲載したことをめぐり「フランスには冒涜する自由がある」と表明した。 訪問先のレバノン・ベイルートで記者会見したマクロン氏は「報道の自由があり、大統領は編集の決定に判断を下さない」とした上で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を例に挙げ「表現の自由には憎悪を唱えないようにする義務もあるが、風刺は憎悪ではない」と述べた。 シャルリー・エブドは同テロをめぐる公判開始に合わせ、デンマーク紙が０５年に掲載し、シャルリエブドが０６年に転載した１２の漫画などを再掲載。風刺画が原因でテロが起きたことを「伝える義務」があるとして、言論の自由を貫く姿勢を訴えた。（共同）

Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・仏「中国人狩り」と称したギャングの「通過儀礼」でアジア人が暴行被害。 ・アジア人への暴行は昔から横行。中国系住民が「金持ちだ」という誤解も。 ・仏での暴行には自衛を心がけ、被害は警察に届けるべきである。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47055でお読み下さい。】 今年に入り、フランスのパリ及びパリ近郊では、アジア人を狙った若者による強盗が目的の暴行事件が頻発している。地元自治体のデータでは50件以上起こっており、しかもその被害者の80％は女性だ。 強盗を目的とした暴行がどのようなものかは、7月12日、パリ近郊のヴァル＝ド＝マルヌ県ヴィトリー＝シュル＝セ

フランス語辞書「プチ・ラルース」（2014年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR 【10月5日 AFP】「fake news（フェイクニュース、偽ニュース）」は英語だから使わないで──フランス語の保護・改善について提言する仏政府傘下の委員会「CELF」は4日、代わりに「information fallacieuse（アンフォルマシオン・ファラシューズ、誤った情報）」というフランス語を使用するよう呼び掛けた。 CELFはまた、「information fallacieuse」が長すぎて言いにくいと感じる人のために、新語「infox（アンフォクス）」の使用も提言している。これは「information（アンフォルマシオン、情報）」と「intoxication（アントクシカシオン、中毒）」を掛け合わせて作った単語だという。 1996年に創設されたCEL

世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今、韓国が大変な事態に陥っている。 発端は朴槿恵（パク・クネ）大統領が、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告を国政へ介入させていた事件だ。 さる11月26日、首都ソウルなど主要都市では、190万人と言われる国民が街頭に集結し、民主化後で最大規模の反政府デモが発生した。しかもこのデモ、毎週末、過去5週に渡って繰り広げられており、国民の怒りが尋常でないこと

フランス政府は１５日、「戦略的」企業に対する外国企業の買収・合併を事実上拒否できることになる政令を出した。米国、ドイツの企業が争う鉄道車両・重電大手アルストムの買収交渉に大きな影響を与えそうだ。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバルニエ委員は「保護主義にあたらないか確認する」とコメントした。　政令はエネルギー、運輸、保健、通信などの分野に対する外国企業による投資には仏政府の許可が必要としている。国防・防衛産業などに関し、同様の内容を定めた２００５年の政令を拡充する形。モントブール経済相は「経済愛国主義に基づく決定だ」と説明した。　アルストム買収をめぐって米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とドイツのシーメンスが争奪戦を展開。仏政府の発言力が決定的に強まることになる。仏メディアによると、政府はシーメンスによる買収を支持しているという。（共同）

大西洋のカナダ沿岸にあるフランス海外領のサンピエール（Saint-Pierre）島（2007年4月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE L'ESPAGNOL 【4月28日 AFP】大西洋のカナダ沿岸にあるフランス海外領の二つの島をめぐって、長年くすぶっているカナダとフランスの対立が再燃した。 きっかけは、フランスが同国の海外準県であるサンピエール（Saint-Pierre）島とミクロン（Miquelon）島周辺の海域の権限を認めるよう国連（UN）に要求していたことに対し23日、カナダ側が異議を唱えたことだ。この争いの焦点となっているのは、海底に眠っているとみられる油田と漁業権だ。 フランスは前週、国連の大陸棚限界委員会（Commission on the Limits of the Continental Shelf）に対し、2島周辺の海域に広大な経済水域を

仏北西部ブルターニュ（Brittany）地方で機動隊が発射した白い催涙ガスの中を走るデモ参加者ら。赤い帽子をかぶったデモ参加者たちは、失業や政府が導入の方針を打ち出した物流トラックに課税する「環境税」に抗議した（2013年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/AJEAN-SEBASTIEN EVRARD 【11月10日 AFP】フランス北西部コート・ダルモール（Cotes-d'Armor）県ジュゴン・レ・ラック（Jugon-les-Lacs）で9日、新税の導入に反対するデモ隊が暴徒化し、デモ参加者1人が逮捕された。AFPのカメラマンが伝えた。 デモには約700人が集まり、警察が設置したバリケードをトラクターで破ろうとした他、監視カメラ1台に放火した。デモ隊の一部が警官に暴力を振るったため機動隊は催涙ガスを使用した。デモ隊は社会党政権が打ち出した「環境税」の導入に反対するシュプレヒコール

仏パリ（Paris）で日曜営業解禁を求めるデモに加わるジャーナリストのエリック・ブルネ（Eric Brunet）氏（2013年10月2日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【10月12日 AFP】フランスを訪れる外国人が頭をかしげることの一つが、法律で小売業などの日曜営業が禁じられているため、日曜日に買い物ができないことだ。この法律に今、当のフランス国民も疑問を投げ掛け始めている。 フランスの法律では、企業は従業員に午後9時から翌朝午前6時まで勤務するよう依頼することはできるが、厳しい条件を満たす必要があり、あくまで例外的な場合に限られる。小売業者は観光地や人口密集地に立地していれば日曜日も営業することはできるが、厳しい条件がある。日曜日に精肉店などの食料品店は午後1時までしか営業できない。 ■労働者側が日曜出勤を望む時代 フランスでここ数週間、飲食店以外の店舗に深夜と日曜の

前回 ３月24日の集会 に超ウルトラスーパーど田舎からバスに乗って参加したココんちの♂♀は今回不参加。ながら、連日ラジオやテレビ、インターネット画面で見聞する関連報道が気になってはいました。今回について、開催一週間ほど前から仏蘭西共和国の現政権、つまり仏社会党政権がこの件でかなり神経質になっていることがわかってきました。 ヒジョーにムカついたのは政権を掌握していることを悪用して、マスコミを使い、この運動がイコール極右であるという喧伝が始まった点です。ココんちの二人は「あたしたち、極右だったっけ？」と苦笑い。一応共和国民であるココんちの仏人♂は前回の大統領選挙で予選も決戦もフランソワ･オランドに投票しているのですよ。 ソレとコレは別でしょう。 政治思想で同性婚支持、反対につながるというのは愚かな発想としか言えません。現に仏社会党の中に同性婚反対者もいれば、サルコぢ前大統領が院政のUMPにだっ

パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）で記者会見するフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領（2013年4月10日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【4月11日 AFP】フランスの元閣僚がスイスに脱税用の隠し口座を持っていた疑いで訴追された問題で、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は10日、租税回避地（タックスヘイブン）の「根絶」を目指すとともに、公務員の監視や脱税の取り締まりの強化などの対策を取ると述べた。 ジェローム・カユザック（Jerome Cahuzac）前予算担当相は、国外口座に約60万ユーロ（約8000万円）の資産を隠し持っていたことを認め、先週訴追された。このスキャンダルの収拾に奔走しているオランド大統領は、「過剰な金、欲、隠し資産に対する容赦なき戦い」を挑むと述べた。 オ

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