本日は、「安全と安心はどう違うか」ということをお話させていただきますが、結論的に申しますと対策は極めて難しいことで、１時間の話の後で、やはりやることは無いのかなとの結論になるかもしれません。 ■1　安全と安心は、全く違います。違いすぎて同じところが無いくらいです。安全は評価ができますが、完璧に評価できるかははなはだ疑問です。非常に危険なもの、例えば死亡率で見られるようなもの、タバコとアルコールはどちらが危ないかなどは評価ができます。また、残留農薬であれば、どうやって基準を決めるかと考えていただいた方が良いと思いますが、ADI（一日摂取許容量）やARfD（急性参照用量）などで評価ができます。しかし、安心は心理的要因なので、客観的評価は土台無理ということです。非常に厄介なことに、安全になればなるほど不安になる（安心でなくなる）という、一般的な心理的傾向があります。日本における化学技術ポリシーを

携帯電話国内最大手のＮＴＴドコモは電力事業に参入する方針を明らかにした。携帯電話と電波を交信する基地局の鉄塔周辺に、来年度から太陽光パネルや風力発電設備の設置を開始。数年内に基地局で余った電力を外部に売る方向で具体化を急いでいる。 　山田隆持社長が７日、朝日新聞の取材に明らかにした。山田社長は「環境にやさしい基地局をつくる。電力が余れば売電してもいい」と述べた。電力事業をめぐっては、ソフトバンクが各地の知事らと連携して太陽光発電を始める計画をすでに打ち出しており、ネットワーク事業者である通信会社による参入表明が続いている。 　ドコモの基地局は国内に約９万局ある。東日本大震災をきっかけに太陽光発電設備などを整備した「グリーン基地局」の開発に着手。まず２０１２年度に全国約１０カ所を整備し、１３〜１５年に電力の需給調整をＩＴで最適化するスマートグリッド（次世代送電網）の構築を目指す。 　天候など

身近な川をきれいにしたい。誰もがそう思うが、そのための行為が流れ込む先の海を汚しているのではないか――。三重県四日市市で広がる「ＥＭ」を用いた河川の浄化運動に、一部の市民や研究者が待ったをかけている。 四日市市では約１０年前、ヘドロが堆積（たいせき）し悪臭を放つ水路で、ＥＭによる浄化活動を始めた。市上下水道局は２００２年度から毎年、市民団体に対し年間２３０万〜１２０万円で浄化を委託している。 市環境部によると、浄化は、ＥＭ活性液のほか、液体に米ぬかやでんぷんを混ぜた団子を川に入れる方法。上下水道局、環境部ともに、一定の効果が出ていると認め、他の川にも広がっている。 これに対し、四日市大学の松永勝彦教授（環境化学）が警鐘を鳴らす。同教授によると、ＥＭ団子にはリンが約２％、窒素が約７％それぞれ含まれる。ヘドロの分解効果はあるものの、ＥＭ団子の分解でリン・窒素濃度が高くなった水や未分解の団子が海

ヤマト運輸は、「車両台数の抑制」「低公害な集配車両の導入」「エコドライブの推進」「走行距離の短縮」、さらに「モーダルシフトの推進」といった取り組みを通じ、宅急便事業のあらゆる局面で環境負荷の削減に努めております。 京福電鉄は、｢京都議定書｣を採択した地、京都という特に環境活動への関わりが深い地域に本社を置く企業として、また、｢環境に優しい｣公共交通機関である鉄道の利用促進が環境保全につながることを念頭に置き、鉄道事業のみならず事業活動に関する各分野において環境保全活動を推進しています。 このたび、「歩くまち・京都」を掲げる環境モデル都市であり、「京都議定書」が発効された京都市において

石橋克彦（いしばしかつひこ） 1944年神奈川県生まれ。 地震テクトニクスを専攻とし、東海地震説の提唱者として知られる。 現在、神戸大学 都市安全研究センター教授。著書に「大地動乱の時代」（岩波新書）など。 ■石橋教授の大反論 ■朝日新聞「原発震災　読めぬ被害」 ■発言の様子をビデオライブラリーで視聴できます！！ 平成17年2月23日 (水)平成１７年度総予算議名 ： 予算委員会公聴会を開き、”石橋克彦(公述人 神戸大学都市安全研究センター教授) 9時 39分 　22分”を開く 【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２月２３日 甘利明予算委員長「次に石橋公述人にお願い致します」 石橋克彦公述人「神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。宜しく御願い致します。 私は地震の研究をしておりますが、その立場からですね、『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である』というテーマ

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国内石油最大手のＪＸホールディングスが、２０２０年度までに国内最大級の根岸製油所（横浜市）の閉鎖を検討していることが６日、明らかになった。 少子高齢化、環境志向の高まりで石油製品の国内需要が減って製油所の稼働率も下がり、収益維持が難しくなっているためだ。業界最大手のＪＸが大規模な設備縮小に踏み切ることで、稼働率低下に直面している他の石油元売りの経営判断にも影響しそうだ。 根岸製油所は１９６４年に稼働し、高度経済成長期の首都圏の石油需要を支えた。１０年１０月末の精製能力は、日量２７万バレルとなる。 ＪＸグループ全体の精製能力は、２００８年末には日量約１８０万バレルだったが、需要減に伴い１０月末には約１４０万バレルまで縮小することが決まっている。

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ツバルで稼働を始めた有孔虫の増殖施設＝茅根創東京大教授提供有孔虫が堆積してできたツバルの砂浜＝茅根創東京大教授提供ホシズナ＝茅根創東京大教授提供　　 　地球温暖化による海面上昇で将来、水没の恐れがある島を、小さな「星砂」で救う試みを、東京大の茅根創教授や国立環境研究所などが南太平洋のツバルで始めた。コンクリートの防潮堤をつくるのではなく、生物が陸地をつくる力を生かして水没を防ごうという計画だ。 　サンゴ礁の島は、サンゴのかけらや貝殻などが積み重なって陸地ができ、維持されている。石灰質の殻をつくる有孔虫の一種で、星のような形のホシズナ（星砂）も、大量に打ち上げられて砂浜になり、陸地づくりに大きな役割を果たしている。 　有孔虫はアメーバに近い原生動物の一種。ホシズナは直径１〜２ミリで、沖縄でもよくみられる。 　環境省が東京大に委託して行った調査によると、ツバルでは島を構成する堆積（たいせき）物

かつては地盤沈下の原因になるほどくみ上げすぎた地下水が、利用を規制していたこの半世紀ほどの間に十分たまってきたとして、国土交通省は地下水を「水源」として活用するための研究を始めた。再び地盤沈下が起き

パナソニック（旧松下電器産業）の創業者、松下幸之助氏が平成２年に大阪・鶴見緑地で開かれた「国際花と緑の博覧会」（花の万博）支援のため、私財４０億円を投じて設立した財団法人「松下幸之助花の万博記念財団」と、同様に幸之助氏が出資した「松下国際財団」が合併し、新財団となったことが２日、分かった。花博から２０年がたち、時代に対応した財団に再編するのが狙いで、統合後の新財団「松下幸之助記念財団」は環境分野での研究助成事業などに重点を置く。同日午後、正式発表する。　「万博記念財団」は、花博で海外出展の受け入れ施設となった「国際陳列館」を建設。建設費などに幸之助氏の４０億円が活用されるなど、民間活力導入の先進事例となった花博の象徴的な存在だった。花博後は植物学の分野などで功績のあった研究者の顕彰事業を続けているが、花博から２０年を機に組織を衣替えする。　新財団は、環境分野での研究助成事業などに重点を置く

ニュース , 画像 原油流出の砂浜を、紫外線ライトで照射してみたら... 2010.07.29 10:00 [0] [0] とても幻想的な風景ですよね。 メキシコ湾原油流出事故が起きた砂浜に紫外線ライトを照射。すると、砂浜に残留している原油がオレンジ色に、砂浜は紫色として浮かび上がります。 元々紫外線ライトは、犯罪現場で血液を検出するために使われているのですが、油を探知することも出来るようで、除去作業へ応用されているそうです。 ちなみにこの写真は、ナショナルジオグラフィックの写真家 Chris Combsさんによるもの。1800ドル（約15万円）の特殊な紫外線スポットライトを使って撮影したそうです。ネタ元ではCombsさんの美しい写真と、エッセイが読めますので、是非ともどうぞ。 [National Geographic via BoingBoing] 参考：ナショナルジオグラフィック（日本