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2010.08.25 インフォシーク iswebライト 終了のお知らせ カテゴリ：お知らせ [ご挨拶] 平素は、Infoseek をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 インフォシークでは、2001年より、無料ホームページサービス「インフォシーク iswebライト」、および有料の「インフォシーク iswebライト 広告非表示オプション」を提供してまいりました。 しかしながら、昨今のインターネット環境の変化を受け、弊社内にて慎重に検討を重ねた結果、誠に勝手ではございますが、サービスを終了させていただくこととなりました。 「インフォシーク iswebライト」、および「インフォシーク iswebライト 広告非表示オプション」を長年ご愛顧いただいた皆さまに、ご迷惑をおかけすることを深くお詫びします。 なお、「インフォシーク iswebベーシック」に移行登録を済まされたユーザ様は、コチラの

楽天は6月9日、同社が中国で展開するインターネットショッピングモールのサービス名称を「楽酷天（らくてん）」に決定したと発表した。「酷」の字には、中国で「Cool」という意味があるという。 楽天は、百度とともに、中国におけるインターネットショッピングモールを運営するための合弁会社を設立し、2010年後半のサービス開始に向けて準備を進めている。3年間の出資予定額は43億円で、出資比率は楽天が51％、百度が49％となっている。 両社は、楽酷天の出店店舗向け申し込みページを開設し、営業活動を開始した。今後は、北京や上海をはじめ広州、深セン、南京、成都、青島などの中国主要都市において、出店店舗募集のためのセミナーを順次開催する予定だ。

楽天は5月20日、ECサイトを運営する米Buy.comを買収し、6月末に子会社化すると発表した。買収額は2億5000万ドル。楽天は海外展開を加速しており、Buy.comを北米市場進出の基盤にする。 Buy.comは1400万人ユーザーを抱える米大手ECサイトで、2009年12月期の売上高は約57億円、営業利益は約4億円。マーケットプレイス型のEC事業も成長しており、1000社以上が出店している。 楽天はBuy.comの顧客基盤を活用しながら、楽天が培ってきたEC事業のノウハウを導入し、マーケットプレイス事業を強化する。日米で商品を相互供給するほか、楽天グループが展開する事業とも連携し、米国でのEC事業を拡大する。 買収後、Buy.comは楽天の米法人の子会社になる。 楽天は、台湾やタイに進出するなど海外展開を本格化。今年1月には中国Baidu（百度）との合弁会社設立を発表し、中国展開の準備

アフィリエイト事業大手のリンクシェア・ジャパンと、同トラフィックゲートが合併した。リンクシェア・ジャパンは米リンクシェアと三井物産の合弁事業だったが、2005年に楽天が米リンクシェア自体を4億2500万ドルで買収している。一方でトラフィックゲートは楽天の完全子会社。新生リンクシェア・ジャパンの株は楽天が36.25%、米リンクシェアが27.5%、三井物産が36.25%をそれぞれ保有、新会社は楽天が完全に主導権を握ることになる。 なぜ楽天はこの時期に、アフィリエイト事業に力を入れようとしているのか。それはウェブがポストGoogle時代、ソーシャルメディア全盛時代に入ろうとしているからだ。情報が人と人との関係を通じてより多く流れようとする中で、アフィリエイト事業が今後急拡大する可能性があるからだ。 15日に都内で開かれたアフィリエイトの見本市でパネル討論会に参加したリンクシェアの小宮山晋太郎代表

楽天と三井物産は3月29日、アフィリエイト広告サービスを展開する楽天子会社のトラフィックゲートと、三井物産子会社のリンクシェア・ジャパンを5月1日付けで合併することで合意したと発表した。両社合算の取り扱い物販流通総額は約4000億円に上り、国内トップになるとしている。 合併後はリンクシェア・ジャパンが存続会社となり、出資比率は楽天と三井物産が36.25％ずつ、米LinkShareが27.5％。代表取締役会長に楽天の島田亨氏、代表取締役共同社長にトラフィックゲートの小宮山晋太郎社長、取締役共同社長に現リンクシェア・ジャパンの津田圭吾社長が就任する。 リンクシェア・ジャパンは三井物産が2004年に設立したが、楽天は05年に米LinkShareを買収しており、国内事業で“ねじれ”が生じていた。合併でLinkShareブランドに統一、アジア市場への展開などを図っていく。 関連記事 Blogブームが

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下　特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

楽天は11月5日、プリペイド型電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、プリペイド型電子マネー事業に参入すると発表した。 両社は11月中旬に契約を締結し、12月末にビットワレットが実施する第三者割当増資を楽天が約30億円で引き受ける。これにより、楽天はビットワレット株式の過半数を取得し、連結子会社化するとともに、同社に取締役を派遣するとしている。 資本提携後は、楽天グループの顧客基盤やマーケティングノウハウを活用し、Edyビジネスの強化を目指す。 また、楽天会員にEdy利用を促すとともに、Edyのネット上での利用機会の増大のための施策や、楽天のサービスとの連携にも取り組み、ポイント機能を兼ね備えた決済ツールをユーザーに提供するとしている。

楽天は11月5日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。ビットワレットは楽天が連結子会社化する。 今年末にビットワレットが第三者割当増資を実施し、楽天が約30億円を引き受ける形でビットワレット株式の過半数を取得する予定。楽天は取締役を1人派遣する。ビットワレットの現在の株主は、ソニーファイナンスインターナショナル（20.75％）、NTTドコモ（14.77％）、ソニー（12.76％）など。 両社は2007年12月、Edyと「楽天スーパーポイント」の連携などによる共同マーケティングの展開で業務提携した。楽天はイーバンク銀行を連結子会社化するなど決済ビジネスの強化を進めており、楽天の顧客基盤とEdyを組み合わせ、電子マネー事業を本格展開する。 ビットワレットは電子マネー運営の先駆けだが、09年3月期は経常収益45億円に対し純損益が57億

「GIGAZINEってニュースサイト、あるじゃないですか」――6月29日、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）で行われた講義にゲスト出演した西村博之（ひろゆき）氏は、同じくゲストとして招かれた楽天の三木谷浩史社長に対してこう切り出し、ニュースサイト「GIGAZINE」が指摘した、楽天市場の個人情報の扱いに関する問題について問いかけた（記事の最後に動画あり）。 2人は、同大で政策・メディア研究科特別招聘教授を務める夏野剛氏の「ネットワーク産業論」の講義にゲストとして参加。講義は学生からの質問に三木谷氏が答え、ひろゆき氏や夏野氏が補足するというスタイルで進んだが、学生からの質問が途切れたタイミングで、ひろゆき氏が三木谷氏に“GIGAZINE問題”の真相をただした。 ひろゆき氏によるとこの問題は、「楽天は何年か前、クレジットカード番号やメールアドレスを含む個人情報を第三者には開示しないという

まさかの読売新聞、怒涛の楽天大空襲であります。 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00623.htm 経済産業省情報経済課まで出てきて、いったいどんな仕掛けのちょん包囲網なのかと思いましたが、これといって背後関係はなさそうで、ただ単に楽天バーカと言いたいだけじゃないかと感じます。こんな面白半分ネタが、ついに読売新聞ネタになってしまうとは。いい世の中になったものです。 問題視されたのは、記事中にあるとおり「一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供」と「楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に会社員の本名が記された迷惑メールが大量に届いている」件であって、決して楽天が傘下に抱えるO-Netとかオーネットとかオーnetなどから個人情報が流出し