中央アメリカに位置するエルサルバドルは2021年9月、世界で初めて仮想通貨のビットコインを法定通貨にしたことで話題を呼びました。ところが2025年1月29日にビットコイン法が改正されて、ビットコインがエルサルバドルの法定通貨から外れることとなりました。 Lawmakers in El Salvador rush new bitcoin reform after IMF deal | Reuters https://www.reuters.com/world/americas/lawmakers-el-salvador-rush-new-bitcoin-reform-after-imf-deal-2025-01-30/ El Salvador Abandons Bitcoin as Legal Tender After Failed Experiment https://ticotimes.

2018年は仮想通貨市場全体が下落傾向にあった事もあり、より高いハッシュパワーを少ない電力で得る事ができる高性能なマイニングリグへの需要が高まりました。 しかし、そんな努力を尻目に下落し続けるビットコインによって、その多くは利益を出せない状況に陥っています。さらに驚きなのが、今年リリースされたマイニングリグのうちの多くがいまだに発送すらされていないという点です。 利益を出す事ができる5つのマイニングリグ2018年はSHA-256アルゴリズムを採用しているBitcoin Cash(BCH)、Bitcoin(BTC)、Peercoin(PPC)などの通貨がその価値の大半を失いました。その影響により、今年リリースされたばかりのマイニングリグの多くは利益を生み出せない状況になっており、いくつかの機種は現在購入すらできないと報じられています。 Asicminervalue.comのリアルタイム統計に

暗号資産の仕組みには問題があるが、それを支える「ブロックチェーン」には問題がないと言う人がいる。しかし、5月には暗号資産の根幹技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の安全性が揺らぐ事件が発生している。「モナコイン」でブロックチェーンの取引履歴がすり替えられる事件が起きたのである。ブロックチェーン技術は複数のコンピュータが取引を相互承認する仕組みで、監視が働きやすく、取引履歴の改ざんは起きにくいとされてきて、それを信じる人も多かった。 筆者は暗号資産やブロックチェーン、そしてフィンテックについては、冷静に事実を分析・解説し、『決済インフラ入門〔2020年版〕』（東洋経済新報社）にまとめた。まず暗号資産については、日本銀行をはじめ世界の当局が「暗証資産」と再定義し、一般的な理解の法定通貨でも金融商品でもないことは明確になっている。 また唯一の売りとされてきたブロックチェーンの安全性についても

今年からメルカリでもMercari Advent Calendar 2017と称してAdvent Calendarを始めることとなりました。 初日は id:stanaka / @stanaka がロンドンよりお届けします。 分散ファイルシステムという言葉を聞くと、トラウマを刺激され、うっと頭を抱える人も多いかと思います。私もその一人で、以前にPBクラスまではいかずとも数TBのHDDを数百台並べたシステムのお守りをしたことがあり、日々壊れ続けるHDDに負荷に悲鳴を上げるメタデータDBなどネタには困らない状況でした。そういう時にAWS S3を触ると、「ああ、これは天国だ..」ともはや過去には戻れない思いをしたものです。 最近では分散ファイルシステムを運用しているところもめっきり減っていて*1もう過去の分野かな、と思っていたのですが、ここ数年で「ブロックチェーン x 分散ファイルシステム」という

今までは、本家の英語表示のサイトのみからの注文でしたが、大分買いやすくなりました。 プライムなら、翌日に、すぐに届くのも、ポイント高いです。 今回の販売は、取引所zaifを運営するテックビューロと、SatoshiLabs s.r.o.の提携によるもの。 https://corp.zaif.jp/info/2014/ Trezorについて上記のリリースより引用 TREZORとは？ TREZORは非常に小さなデバイスであり、近年では世界でも100カ国以上で標準的に使用されているハードウェア型のビットコインウォレットです。電源も必要なく、USBでPCに接続するだけでブラウザからウォレットを利用でき、デバイス内に安全に保存された秘密鍵がその外に一切出ることもありません。 PCで入力される情報がウイルスやマルウェア、キーロガーで読み取られたとしても、物理的にデバイスと暗証番号とが揃わない限り送金する

最近、その価格の高騰が度々話題になるビットコインですが、このビットコインを手に入れる方法として、円やドルと交換するという方法意外に、採掘（マイニング）という方法があるのをご存知でしょうか。 今回は、ビットコインの取引・マイニング歴5年以上の私souが、今からビットコイン採掘で本当に利益が出せるのか、実際にマイニングを行い、誰でも簡単にできるマイニングの方法をご紹介したいと思います。 そもそもBitcoin（ビットコイン）って？ 皆さん、そもそも、Bitcoin（以下ビットコイン）というものがどういったものなのかをご存知でしょうか。ビットコインとは、仮想通貨の一つの種類の名前です。私たちが日常的に使っている通貨にも、円やドル、ユーロのように様々な種類がありますが、このビットコインも、仮想通貨の一つの種類になります。 仮想通貨ってなに？ では、仮想通貨とはどのようなものかイメージがつきますでし

ブロックチェーンの真の価値は、仲介者の存在を陳腐化するというところにある。互いに相手を知らない当事者間の「信頼」を得ることで利益を得る第三者の存在をなくすのだ。世界中の各業界の最大手がブロックチェーンに投資を行っている理由は、その点にこそある。各社は「破壊」される者ではなく、「破壊」する側になろうとしている。 ブロックチェーンはインターネットと同様、その上にアプリケーションを構築できるような大規模なシステムであり、基盤となるテクノロジーだ。インターネットが経済を大きく変えるには30年以上がかかったが、世界的に価値の高い企業の50%以上は現在、インターネットを利用したビジネスを行うものとなっている。 すでに見られる広がり 世界各国の銀行の約80％が、独自のブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる。 英バークレイズ銀行は2016年9月、世界初となるブロックチェーンを使った国際貿易取引を実施。

ビックカメラは4月7日より、ビックカメラ有楽町店とビックロ ビックカメラ新宿東口店の2店舗で仮想通貨「ビットコイン」による決済の試験導入を開始した。決済サービスは国内最大のビットコイン・ブロックチェーン企業であるbitFlyerが提供する。 ビックカメラ、ビットコイン決済スタート(写真左:bitFlyer 代表取締役 加納裕三氏/写真右:ビックカメラ 執行役員 有楽町店店長 佐藤壮史氏) 「仮想通貨法」施行によりビットコインが普及する? ビットコインとは、サトシ・ナカモト氏が作ったと言われる仮想通貨。発行体がなく、送金コストが低いなどの特徴がある。一方、マウントゴックスの破産などにより、仮想通貨に対して不安感を持つ人も多いという。 ビックカメラにおけるビットコイン決済は、欧米や中国に利用者が多いビットコインを導入することで、インバウンド需要を取り込むことを目的としている。日本の電化製品や化

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の１つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、３年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。

仮想通貨は支払い手段だって・・・えええええぇ　投機目的のモノや株じゃないのぉおおぉ！！？ 2016年5月のフィンテック法でそう唄われてる・・・だからビットコインのような仮想通貨の売買に消費税がかからない点を明確にするってさ・・ でもでもでも・・・　まだ問題があるよ・・・ 仮想通貨が支払い手段なら　円と1対1で特定事業者が発効すれば、サーバー型電子マネー業者などに課されている供託金の義務から逃れられるじゃん・・・ うーむ・・・確かにそうだなぁ・・・ お騒がせのビットコイン ＜出所　https://bitflyer.jp/digital-currency-tax　　＞ 仮想通貨は2016年5月のフィンテック法案成立前はモノとしての位置づけであり、（恐らくは投機の対象である株や商品先物という見方）、フィンテック法案（改正資金決済法案）では、決済手段の一つとして位置付けられています。ここに来てモノ

リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。 ５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。 プラットフォームのethereumなどが支えるブ

ビットコインをはじめとする仮想通貨に貨幣機能が認められそうだ。仮想通貨が、法定通貨との交換や、物を売買する際の決済に利用できるとする資金決済法の改正案が成立する見通しである。 法改正の動きと並行して、ビットコインで用いられている「ブロックチェーン」と呼ばれる記録・認証の技術について、複数の金融機関が実証実験を進めていることが報じられている。 ビットコインは特定の管理者や発行者が不在であることが最大の特徴だ。仮想通貨の取引を記録する台帳は、世界中に分散する不特定多数のデジタル端末により管理・維持されている。その透明性を担保する技術の名称が「ブロックチェーン」で、革新性と利便性に注目が集まっている。 住信SBIネット銀行は台帳処理を担うシステムを「ブロックチェーン」に置き換える実験を促進。三菱東京UFJ銀行は独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験に着手している。資金決済法の改正と併せて、仮

ビットコインの普及によって注目を集めるようになったブロックチェーン。昨年あたりから、日本でも各社でブロックチェーンの実証実験が行われ始め、その具体的な活用方法について模索されている。 とは言え、まだまだ謎に包まれた技術となっており、「一体何ができるのか?」「ブロックチェーンの課題は?」といった疑問が持たれている。今回は、NTTデータで行われた、ブロックチェーンに関するセミナーで説明された内容をもとに、ブロックチェーンの現状について簡単に紹介したい。 ブロックチェーンとは? ブロックチェーン技術の登場は「革命である」とも言われている。ウェブブラウザ「NCSA Mosaic」や「Netscape Navigator」を開発したMarc Andreessen(マーク・アンドリーセン)氏は、「1975年のパーソナル・コンピューター、1993年のインターネット、そして2014年のビットコイン」と、ブ