熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

LINEペイの利用を急拡大させるには、まずはそれを使える場所を格段に増やす必要がある。LINEはLINEペイが使える場所を、現在の9万4000カ所から、年度内に100万カ所まで一気に増やすという意欲的な目標を掲げている。 その達成に向けてこの8月から始めたのが、LINEペイの手数料無料化という戦略だ。LINEはスマホにインストールするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信しているが、このアプリを使って決済した場合には、店舗（中小業者）側の手数料を3年間無料とする。 販売額に応じて課される決済手数料は現在、日本では3～4％が主流だ。アメリカでは2.5％、中国では0.5～0.6％がスタンダードとされている。 LINEの場合、とりあえずは3年間という限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。ヤフーのスマホ決済サービスも10月から手数料を無料にする予定で、今後は手数料無料化がスマホ

Q2：LINE Payは誰でも使える？ A：LINE Payは、電話番号を登録したLINEアカウントを持っていれば誰でも登録できます。 「LINE」にアカウント登録している人であれば、LINEアプリ内から簡単に利用開始できます。また、残高チャージには現金の利用も可能なので、銀行口座やクレジットカードをもっていない人でも問題ありません。 なお、年齢制限などは定められていませんが、利用規約には未成年者は保護者の同意の下おこなうように記載されているので注意しましょう。 Q3：LINE Payはどんなところで使える？ A：LINE Pay決済は、全国170万カ所以上のLINE Pay導入加盟店や提携サービスで利用できます。 メイン画面の[使えるお店]をタップすると、周辺のLINE Pay加盟店を地図上に表示できる コンビニ・スーパー・ドラッグストア・ネットショッピングなどでのお買い物から、公共料金

2％という高い還元率で、2016年に登場して以来クレジット界の王座に君臨してきたLINE Payカード。しかし、今年6月に無条件での2％付与が終了してしまったことは、本サイト既報のとおりです。 現在は相対評価によるランク制が導入され、最高のグリーンランクであれば、月10万円の決済までは2％が付与されます。 しかし正直、どのくらい利用すれば2％の維持できるのかわからない相対評価の中、LINEの顔色を伺いながら利用していくのはなかなか厳しい状態と言わざるを得えず、他サービスへ移住する人も増えていました。 相対評価、上限額10万円、やっぱりやめました LINEはこの状況に危機感を持ったのか、7月23日にランクごとの還元率と、ランクの評価基準変更をアナウンス。なんと、8月からは曖昧な相対評価を止め、決済額による絶対評価を設定すると発表がありました！ 目まぐるしく制度が変わっていき、ついていくのも一

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

中国のスマホ決済は、アリババのアリペイとテンセントのWeChatペイの2強の状態が続いている。しかし、2017年下半期からWeChatペイの利用率が下がり、アリペイを主に使う人が増えていると今日頭条が報じた。 現金を使うのは外国人と地方出身者ばかり 中国の都市部では、QRコードによるスマホ決済が主流の決済手段になっている。数年前の統計でも対面決済の40%から50%がスマホ決済になっていて、農村部ではスマホ決済がまだあまり普及をしていないことを考えると、都市部では対面決済の70％、80％がスマホ決済になっていると考えていいようだ。 それは、中国の都市を訪れてみればすぐに実感できる。現金というものをほとんど目にすることがないのだ。現金を使っているのは、外国人旅行者か地方からの旅行者ぐらい。朝のコンビニなどでは、ほぼ全員がスマホ決済で、現金を使おうものならレジ待ちの客に迷惑をかけてしまいそうな雰

今までは、本家の英語表示のサイトのみからの注文でしたが、大分買いやすくなりました。 プライムなら、翌日に、すぐに届くのも、ポイント高いです。 今回の販売は、取引所zaifを運営するテックビューロと、SatoshiLabs s.r.o.の提携によるもの。 https://corp.zaif.jp/info/2014/ Trezorについて上記のリリースより引用 TREZORとは？ TREZORは非常に小さなデバイスであり、近年では世界でも100カ国以上で標準的に使用されているハードウェア型のビットコインウォレットです。電源も必要なく、USBでPCに接続するだけでブラウザからウォレットを利用でき、デバイス内に安全に保存された秘密鍵がその外に一切出ることもありません。 PCで入力される情報がウイルスやマルウェア、キーロガーで読み取られたとしても、物理的にデバイスと暗証番号とが揃わない限り送金する

ビックカメラは4月7日より、ビックカメラ有楽町店とビックロ ビックカメラ新宿東口店の2店舗で仮想通貨「ビットコイン」による決済の試験導入を開始した。決済サービスは国内最大のビットコイン・ブロックチェーン企業であるbitFlyerが提供する。 ビックカメラ、ビットコイン決済スタート(写真左:bitFlyer 代表取締役 加納裕三氏/写真右:ビックカメラ 執行役員 有楽町店店長 佐藤壮史氏) 「仮想通貨法」施行によりビットコインが普及する? ビットコインとは、サトシ・ナカモト氏が作ったと言われる仮想通貨。発行体がなく、送金コストが低いなどの特徴がある。一方、マウントゴックスの破産などにより、仮想通貨に対して不安感を持つ人も多いという。 ビックカメラにおけるビットコイン決済は、欧米や中国に利用者が多いビットコインを導入することで、インバウンド需要を取り込むことを目的としている。日本の電化製品や化

仮想通貨は支払い手段だって・・・えええええぇ　投機目的のモノや株じゃないのぉおおぉ！！？ 2016年5月のフィンテック法でそう唄われてる・・・だからビットコインのような仮想通貨の売買に消費税がかからない点を明確にするってさ・・ でもでもでも・・・　まだ問題があるよ・・・ 仮想通貨が支払い手段なら　円と1対1で特定事業者が発効すれば、サーバー型電子マネー業者などに課されている供託金の義務から逃れられるじゃん・・・ うーむ・・・確かにそうだなぁ・・・ お騒がせのビットコイン ＜出所　https://bitflyer.jp/digital-currency-tax　　＞ 仮想通貨は2016年5月のフィンテック法案成立前はモノとしての位置づけであり、（恐らくは投機の対象である株や商品先物という見方）、フィンテック法案（改正資金決済法案）では、決済手段の一つとして位置付けられています。ここに来てモノ

上意、上意であるぞ！！ アップルペイ版スイカはアップルとJR東が共同開発した　一から作った全く新しいサービスである！！ へへぇ　・・・・ このくらい本気で開発された大きな出来事と言う訳ですね・・・＾＾ ＜出所　　京都新聞　　＞ 2016年7月ごろより様々な国内のテクニカルライターがiPhone7とフェリカ、アップルペイに関して色々な記事を書いていました。テッククランチなど米国のテクニカルライターの記事に比べて、技術説明は兎も角、はっきり申し上げてちょっと信じられない見方をされている（例えばJR東日本が携帯電話団体のGSMA標準にフェリカを押し込んだからiPhone7とフェリカとスイカプロジェクトが動き出したなど。実際は昨年秋には既に動き出していました。）のにいいかげん嫌気がさしていた筆者です。 しかし今回の林信行さんのお書きになったiTmediaのJR東日本インタビュー記事（アップルジャパ

世界最大のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は10月1日、日本および米国で「CHIPライアビリティシフト」(債務責任の移行）というルールの導入に踏み切る。 これは、ICカード化対応をしていなかった小売店のPOS端末などで偽造カードが使われた場合の被害の補償について、従来、カード発行会社(イシュアー)が負っていた責任を、加盟店側(加盟店または加盟店管理会社(アクワイアラー)）に移転させるというものだ。すでにライアビリティシフトは欧州やカナダ、アジア太平洋諸国などで導入されているが、今回、最大市場の米国や日本でもルールを導入する。 IC化の遅れた国で偽造カードが横行する 米国では2013年から14年にかけて、大型小売店などのPOS端末を通じて数千万人分ものカードデータが流出する事態が相次いだ。盗まれたカード情報を元に偽造カードが作られて利用される被害も発生。大きな社会問題にな

ところで、エム・ペサは、タンザニアの人びとにとって、銀行サービスを代替するとともに、銀行サービスと連携した新しいサービスや銀行サービスにはない独自のサービスも提供している。故郷への送金以外のエム・ペサの使い道をみてみよう。 まず、公共料金の支払いである。電気料金を例に説明したい。都市に出稼ぎにきた者の多くは、大家業を営む家の一部屋を賃貸している。通常、大家業を営む家屋は中庭を５つから10ほどの部屋がコの字に囲むつくりになっているが、日本でいう長屋のようなしくみになっている。 エム・ペサが普及する前は、長屋ごとに電気のメーターが設置され、毎月使用した分を、各部屋を賃貸している者たちが割り勘して支払う決まりとなっていた。この決まりは、大家にとってなかなか頭の痛い事態を招いていた。 電気料金の支払いにも使うようになる というのも、各部屋から電気代を徴収するのは至難の業で「いま手持ちがないから、一

記者をしていると、ときおり思いがけない資料を目の当たりにすることがある。そして往々にして手に入れた資料をどう使えばいいのか、悩むことになる。 先日もそうだった。スマートフォン決済サービスを展開する米スクエアの幹部が来日し、インタビューをしていたときのことだ。ビジネス・リードのフランソワーズ・ブロッカー氏（写真）に様々な質問をぶつけていく中で、日本での事業展開の現状に満足しているかと質問した。特に何かを期待していたわけでもない。こうした外資系企業の本社幹部取材の場合、たいていは「日本の素晴らしいチームのおかげで大変満足した結果を残せている」とお決まりのコメントが返ってくるのが通常だ。 だが、ブロッカー氏は違った。微笑みながら「これを見てくれれば分かるわ」と1枚の紙を手渡してきたのだ。そこに書かれていたのは日本での競合も含めた、ある意味、シェアを示す数字だった。「これはニュースだ」と心が沸き立