こんにちは、レモンです。いつもありがとうございます！ 私は2020年4月から米国株投資を始め、金余りが生み出したコロナバブルでは、兎に角ストーリー性のある銘柄に胸を踊らせながら投資をしました。バイオ、宇宙、大麻、ブロックチェーン、AR/VR… 何を買っても上がる相場で毎日がパラダイスでした。その頃から私は、中でも『世界的なEV化』の川上にあたるリチウム投資に注力し、それが今の礎となっています。 今回は改めて、そんな『世界的なEV化』を取り巻く全ての事柄に対して理解を深め、分かりやすく発信することにしました。 というのも、これは決して一過性のブームではありません。確実に、堅調なファンダメンタルズとともに前進し続けており、この時代を生きた人にしか感じることのできないイノベーションです。 にも関わらず、一般の方々の注目を集めるのはせいぜいイーロン・マスクの発言や日本企業トヨタの挙動くらいで、それ

トヨタがニューヨーク国際自動車ショーに出展した小型EV「ロンバス」コンセプトカー（資料写真、2022年4月13日、写真：Abaca/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） GW後もクルマ生産停止 GW（ゴールデンウィーク）に入って2日目の4月30日、半導体不足の長期化などにより、トヨタとダイハツ工業がGW中はもちろんGW明けもクルマの生産を停止するという記事が日本経済新聞に掲載された。 記事によれば、トヨタは、GWの4月30日から5月8日まで国内全14工場を停止する。その中で愛知県豊田市の高岡工場は5月9日まで、愛知県刈谷市のトヨタ車体の富士松工場は16日まで、それぞれ一部ラインの稼働を休止するという。 またダイハツ工業は、これまで休業延長を発表していた滋賀第2工場に加えて、大分第1工場と本社工場の一部を追加し、当初計画の4月30日～5月8日から3日間、停止期

ウクライナ侵攻　自動車生産の影響大 text：Kumiko Kato（加藤久美子） 【画像】あなたが予約しているクルマは大丈夫？　影響を受ける可能性がある車種【写真】　全93枚 2月24日に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、2月終わりから3月上旬にかけトヨタ/日産/メルセデス・ベンツ/フォード/ダイムラーなど、世界の自動車メーカー各社が相次いでロシアにおける事業停止を発表している。 この「事業停止」とはロシア国内工場での生産停止や部品や完成車の輸出などすべての事業を含んでいる。 経済制裁や抗議を目的としていることはもちろん、物流や金融面での混乱、そして海外工場からの部品供給不足が主な要因とみられる。 3月下旬となった今も工場の稼働や完成車輸出に関する再開のめどはほとんど立っていない。 そして、同時にウクライナ国内の部品工場が稼働停止または大幅減産していることから、ロシアでの事業停

電気自動車の未来に光を灯したのは「東京ガス」！　EVが集合住宅で使えない問題を解決する「イーブイレスト」とは (1/2ページ) この記事をまとめると■東京ガスが充電サービス「EVrest（イーブイレスト）」を開始 ■集合住宅での普通充電実現に一歩近づいた ■「EVrest（イーブイレスト）」のサービス内容を解説する 立体駐車場への対応も可能！　電気自動車（EV）の普及を妨げているのが、マンションなど集合住宅の管理組合問題だ。集合住宅の駐車場は住民が共同利用する場所となるため、管理組合の認証を得なければEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）のための普通充電（200Vコンセントなど）設備を設置できない。このため、住民がEVやPHEVの購入や利用を諦める事例が後を絶たない。 その救世主ともいえる事業が、東京ガスが取り組むEVrest（イーブイレスト）だ。 東京ガスの充電サービス「EVrest

筆者は、そこそこクルマ好きである。今乗っているクルマはお気に入りではあるが、13年が経過し、そろそろ買い替え時だと思っていた。ところが、2021年10月31日付日経新聞によれば、半導体不足でクルマが生産できず、新車の納期が軒並み長期化しているという。通常はせいぜい1～3カ月の納期がその倍近くに長期化しており、人気があるクルマでは1年も待たなければならない（図1）。 筆者は、「そんなに半導体が不足しているのか！」と驚き、無念であるがことしクルマを買い替えるのは諦めた。そして、来年2022年2月に7回目の車検を受けざるを得ないと覚悟を決めた。 どうもクルマ業界は予想以上に深刻な状況に陥っているらしい。11月2日付日経新聞によれば、今年10月の新車販売台数は27万9341台で、統計を取り始めた1968年の27万9643台を（2台）下回り、過去54年間で最低だったという。この記事には、半導体不足と

前回に引き続き、トヨタ自動車の電気自動車（EV）戦略について考えていきたい。初めに若干おさらいをすると、トヨタはこれまで2030年に550万台としていた電動車両の普及目標を、2025年に550万台と、5年間前倒しにした。その背景には、世界で環境規制の強化が進み、それに対応するだけでも相当なEVの増加が見込めること、そしてEV拡大のネックと見られてきたリチウムイオン電池の生産能力が、中国企業を中心に急速に拡大していることがある。 そして、5年前倒しにした目標を達成するためにトヨタは（1）2020年に中国で自社開発の量産型EVを本格導入するのを皮切りにグローバルで車種展開を拡大し、2020年代前半には10車種以上をラインアップする、（2）EVの普及に向けて「協調」の姿勢で多くの企業と新しいビジネスモデルの構築に取り組む――という2つの方針を明らかにした。今回はこの2つの方針について考えていきた

中間選挙へ「成果」求めるトランプ政権 トランプ米政権が自動車や自動車部品の輸入制限の検討を打ち出したことで、日本政府内や自動車業界に衝撃が走った。主力産業の自動車に対し、最大の輸出先である米国で高関税をかけられれば、日本の産業界への影響は大きい。日本政府は国際ルールを守るよう米政府に訴える方針だが、トランプ氏は中間選挙を前に貿易赤字削減などの成果を得ようと圧力を強めており、日本は難しい対応を迫られている。 「米自動車業界の労働者にとって、まもなく大ニュースがあるだろう」。トランプ氏は２３日、米通商拡大法２３２条に基づく調査に着手するとの発表前、ツイッターでこう予告した。「まったく聞いていない」。日本政府の通商担当者は寝耳に水の発表に、情報収集に追われた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 電力業界が、普及の期待が高まる電気自動車関連の事業に乗り出している 一方で、自動車産業の構造変化促進で自分たちの首を絞めるのではとの懸念も EV車の部品減少により、製造時の消費電力が減り収益の打撃につながるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【読売新聞】　英国、フランスが２０４０年をめどにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を決め、電気自動車（ＥＶ）に切り替える動きが進んでいる。ＥＶが二酸化炭素（ＣＯ ２ ）を排出せず、「環境にやさしい」とされていることが背景にあ

英マンチェスターに進出したモバイクのシェア自転車。日本でも8月に札幌でサービスを開始した　Phil Noble-REUTERS ＜日本では「中国の自転車シェアリングが問題を起こした」ことしか報道されないが、実際には問題をはるかに上回る社会革命を起こしている。とくに日本の自転車シェアリングと比べればその利便性は雲泥の差だ。ぜひ中国に行って見てきてほしい＞ 2016年に登場したと思ったら、あっという間にすっかり中国の都市生活に浸透した自転車シェアリング。それがいま曲がり角を迎えている。シェア自転車は、町中ですぐに見つけることができ、好きなところに乗っていって、そこで乗り捨てればいい、という便利さで多くの利用者を引きつけてきた。だがその便利さの裏側では、膨大な数の自転車が路上に放置され、通行の邪魔になるばかりでなく、視覚障害者用の点字ブロックや消火栓への通路をふさぐなどの問題が起きている。 そう

「経済×地理」で、ニュースの“本質”が見えてくる！仕事に効く「教養としての地理」 地理とは、農業や工業、貿易、交通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問です。 地理なくして、経済を語ることはできません。 最新刊『経済は地理から学べ！』の著者、宮路秀作氏に語ってもらいます。 ●　メキシコがわかれば、アメリカもわかる 自動車という非常に便利な輸送手段をいかにして手に入れるか？　これはとても重要なことです。自動車があれば、人々の行動範囲が飛躍的に拡大するからです。 本日は、世界的な自動車生産国であるメキシコに焦点を当てます。メキシコを知ることで、「なぜアメリカがＴＰＰ離脱をしたか」をより深く理解できるようになるでしょう。 メキシコの自動車産業は、「お金持ちがたくさん住んでいる」アメリカ合衆国に向けた自動車の生産拠点として、1980年頃より活発にな

都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で

まずはガソリンに勝つ 実際に燃料電池車を購入するユーザーにとっては、水素スタンドの数はもちろん、水素の料金も気になるところだ。ところが肝心の価格がはっきりしない。「業界ではガソリンと同程度まで水素の価格が下がらなければ、普及は難しいと考えている。当初は元を取ることはできないだろう」（大阪ガス）。 ただし、燃料電池車がある程度普及したとしても、国内の水素の価格が高騰することはなさそうだ。国内で1年間に生産される水素は2008年時点で約5億Nm3。燃料電池車1台のタンクには100Nm3程度の水素を充填でき、航続距離は約700km＊7）。燃料電池車の累積出荷台数が1万台に達し、全ての燃料電池車が1日100km走行したとしても、水素関連産業の年間生産量に占める消費量は1割程度だからだ。 ＊7） トヨタ自動車が2008年にリース販売を開始した「トヨタFCHV-adv」は156Lのタンクに70MPa（

岩谷産業は2014年11月、水素ステーションにおける水素の販売価格を発表した。価格は1kg当たり1100円（税別）。これはガソリン車の燃料代よりも安く、ハイブリッド車の燃料代に相当する「戦略価格」だという。2020年の目標となっていた価格で水素を販売する。 岩谷産業は2014年11月、水素ステーションにおける水素の販売価格を発表した。価格は1kg当たり1100円（税別）である。 同社は4大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）に20カ所の水素ステーションを建設・計画中であり、このうち一部を除いて全ての価格は同じになる（図1）＊1）。「経済情勢によって1100円から価格が変動する可能性はあるものの、1年以上はこの価格で販売する見込みだ」（同社）。 ＊1） 同社は液体水素を利用した水素ステーションを中核に据えている。兵庫県尼崎市（関連記事）や北九州市では完成しており、東京都港区（関連記事）などで建