統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 ３％の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年（2018年）の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が３％でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ３％をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと

1か月ほど前になるが、今年６月の名目賃金の前年同月比が3.6%を記録し、21年ぶりの高い伸び率であると報じられた。 www.asahi.com 結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。 ポイントは下記の二つ。 ①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。 ②賃金算出の際に使うベンチマーク（基準）が、去年より高く出るものに更新されている。 まず、上記で報じられたのは「速報」であり、「確報」だと前年同月比3.3％である。確報だと0.3％下がる。 下記リンクを参照。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf で、大事なのは上記資料の末尾に、ものっそいちっさい字で書いてある「利用上の注意」の部分。以下引用する。 調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入

夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭

シェア上位10社のうち、2017年に最も高い成長率で売上高を拡大したのは、ON Semiconductorで前年比35％増を達成。IC InsightsはON Semiconductorについて「過去2年間の売上高の大幅な増加は、2016年にFairchild Semiconductorを買収したことによるもの。ON Semiconductorのアナログ事業は、自動車市場での売り上げが過去最高を記録したことにより、2017年にさらに拡大した」と分析している。 NXP Semiconductorsは、2017年に汎用ロジック／ディスクリート事業を売却した影響からシェア上位10社で唯一のマイナス成長となっている。2017年にIntersilを買収したルネサス エレクトロニクスは10位だった。 関連記事 NVIDIA、2017年の半導体売上高でトップ10に 2017年の半導体売上高ランキングトッ

某株価データサイトが12月をもってデータ公開を終了するそうです。 今回はシステムトレードに使う株価データの収集について考えてみます。 1.株価データは一般公開してよいのか 株価データの公開には色々と問題が生じます。 まず、東証から購入したものを第三者に提供する場合、東証とのデータ配信契約が必要です。 次に、東証のサイトをスクレイピングしたデータを公開する場合、これは著作権法に抵触する可能性があります（というか抵触すると思います）。 東証のサイトに記載されているデータはQUICKまたはその提供元から提供されているものであり、著作権を含む一切の権利はQUICKまたはその提供元に帰属する、と謳われています。 株価データ以外の情報（サイトに記載されている図や写真など）の著作権も、東証に帰属しています。 最後に、他のデータ配信会社（証券会社やYahooファイナンスなど）から得たデータの場合、その著作

米調査会社IHSは2016年4月5日、2015年における世界半導体市場におけるメーカー別シェアの確定値を発表した。 2015年の世界半導体市場規模は、3473億米ドルと前年比2.0％減のマイナス成長となったという。IHSでは、「2015年のマイナス成長は、半導体市場の今後3年間の成長鈍化を予想させる始まり」とし、今後も低成長ないしマイナス成長が続くとの見方を示している。 買収実施したメーカーがシェアを高める そうした市場縮小の中で、半導体メーカー別シェアランキングをみると、2015年に買収／合併を行った企業がシェアを伸ばした。2014年シェア17位だった米Freescale Semiconductorを買収したNXP Semiconductors＊1）が前年の15位から7位に躍進した。International Rectifierを買収したInfineon Technologies＊2）も

記者をしていると、ときおり思いがけない資料を目の当たりにすることがある。そして往々にして手に入れた資料をどう使えばいいのか、悩むことになる。 先日もそうだった。スマートフォン決済サービスを展開する米スクエアの幹部が来日し、インタビューをしていたときのことだ。ビジネス・リードのフランソワーズ・ブロッカー氏（写真）に様々な質問をぶつけていく中で、日本での事業展開の現状に満足しているかと質問した。特に何かを期待していたわけでもない。こうした外資系企業の本社幹部取材の場合、たいていは「日本の素晴らしいチームのおかげで大変満足した結果を残せている」とお決まりのコメントが返ってくるのが通常だ。 だが、ブロッカー氏は違った。微笑みながら「これを見てくれれば分かるわ」と1枚の紙を手渡してきたのだ。そこに書かれていたのは日本での競合も含めた、ある意味、シェアを示す数字だった。「これはニュースだ」と心が沸き立

賃上げや消費税の話題が多かったせいか給与の統計をもとに何かを言う人が増えている。 ところが、そこで日本全体での給与の動きを見たくて（たとえば消費税に消費が耐えられるかを判断したくて） 毎月勤労統計の現金給与総額を使ってしまう例を見かける。 しかし、これは所定内給与と時間外手当と賞与と、といったものの総額という意味である。 それを労働者数で平均したものとなっている。名前がまぎらわしいが日本全体での合計という意味での総額ではない。 給与の相対的に低い新規労働者が増える雇用の回復期には、日本全体での給与の合計は増えるが、平均値である現金給与総額は下がる。 日本全体での給与の合計に近いのは現金給与総額ではなく雇用者報酬という統計の方。 こちらも名前がまぎらわしいが使用者側、雇い主という一般的な意味での雇用者の統計ではない。 GDPが発表されたとき、統計表一覧のページのⅡ. 形態別国内家計最終消費支

「ニューヨークは大きなサンフランシスコだ」—。 そういうと、ニューヨークの人たちは激しく反発するだろう。サンフランシスコの人たちも黙ってはいないはずだ。いろいろな点で、この2つはむしろ対照的な都市だ。 サンタフェ研究所のジェフリー・ウェストは、両都市に違いはないという。違いがあるとすれば、そのサイズだ。 1. 物理学者のウェストは、都市が「スケール則」に従っていることを発見した。 平均賃金や人の歩くスピードは、都市によって異なる。だが、そうしたデータを都市の大きさに沿ってプロットすると、一直線上に並ぶ。 ウェストによると、都市の人口が2倍になると、その都市の平均賃金や生産性、研究機関の数、特許数などが15%ずつ増加するという。 動物は体が大きくなるほど、エネルギー代謝率が落ちることが知られている。 たとえば、ゾウはネズミよりも代謝率が低い。 それに対して、都市の場合は、サイズが大きくなれば

著者プロフィール： 吉野充巨 独立系FP事務所　オフィス　マイ　エフ・ピー　代表 現在、金融商品（保険、投資信託等）を販売しない、フィーだけの独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザーとして、お客様の夢や希望実現のため、ライフプランの作成と資産運用（投資助言）でサポートしています。ライフプラン作成では豊富な経験と知識を生かした生活設計を得意とし、資産運用はお客様のリスク許容度に応じたアセットアロケーション（資産配分）の提示と、各種指数に連動したETFによる国際分散投資をお薦めしています。お客様から「私のFP」「我が家のFP」と言われるよう、日々研鑽を続けています。 2013年5月26日現在、専門家ProFileにて回答Q＆A2172件、公開コラム983件、マイベストプロにて公開コラム1004件。 取材：TBS、週刊文春、日本経済新聞、週刊文春など多数。 日本橋で少人数の資産運用セミナーと

2014年4月から消費税が8％、2015年10月から10％になる予定――ということは、多くの読者が知っているだろう。では昨年、2012年に自分が所得税、住民税、消費税をいくら納めたか知っている人はどれくらいいるだろうか。 ここ数年、テレビのワイドショーやニュースで税金に関する話題が多くなったのではないだろうか。特に消費税に関する報道は群を抜いて多い。確定申告の対象となる税金は主に所得税だが、今回は消費税のことを取り上げてみたい。次回以降は源泉徴収票の見方とサラリーマンの税金、個人事業主の税金、青色申告のメリット、青色申告ソフトの使い方などをお届けする予定だ。 2014年4月から消費税が8％、2015年10月から10％になる予定――ということは、多くの読者が知っているだろう。では昨年、2012年に自分が所得税、住民税、消費税をいくら納めたか知っている人はどれくらいいるだろうか。筆者自身は所得

EDAベンダー/IPコア・プロバイダの2012年6月期/7月期の四半期決算が出そろった。全体に好調で、特に上位5社はいずれも今四半期の売上高が対前年同期比で10％以上伸びた。売上高の対前年同期比の数字で言えば、前四半期に比べて数ポイントずつ上がった印象である。

2012年Q1の半導体ランキングはIntelが安定の首位、Qualcommは大幅成長：ビジネスニュース 業界動向 2012年第1四半期の半導体売上高ランキングは、Intelが2位のSamsung以下を大きく引き離してトップに立った。ただし、上位10社のうち前年同期比でプラス成長となったのは、Qualcommただ1社だけである。 IC Insightsは、2012年第1四半期における半導体メーカーの売上高ランキングを発表した。 上位10社のうち、最も堅調な伸びを示したのがQualcommだ。2012年第1四半期における同社の売上高は30億6000万米ドルで、前年同期比で56％の増加となっている。Qualcommは2011年第2四半期にAtheros Communicationsの買収を完了しており、このことが大幅な売上高の増加につながったとみられる。 なお、上位10社のうち、前年同期比で売上

昨日に続いて3月31日付「朝日新聞」の社説「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」に書かれていることへの反論です。 この「朝日新聞」の社説の中で、「財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。」と断定していますが、本当でしょうか？ 上の表は、国立社会保障・人口問題研究所のホームページに掲載されている「社会保障への税負担（国民所得比）の国際比較」です。 日本の税負担は70年代から80年代前半ぐらいまでは、イギリスの半分ぐらいしか税負担がありません。84年から92年までと2008年の税負担だけは、アメリカよりも高くなっていますが、他の年は６カ国の中で最低の税負担です。 日本の税負担は一貫して、スウェーデンの半分以下です。そして、直近の2008年の数字を見ると、日本の税負担は、フランスの66％、イギリスの67％、ドイツの79％しかありません。2011年の日本の税負担を見てもむしろ減少してい