by Antti Heinonen 現代の日本では、紙幣の額面を書き換えたり切ったりして変造すると法律で罰せられることがありますが、第二次世界大戦が終結した1945年のフィンランドでは、国民に高額紙幣を半分に切ることを命じる、いわば物理的な通貨切り下げ措置が講じられたことがあります。 Moneyness: Setelinleikkaus: When Finns snipped their cash in half to curb inflation https://jpkoning.blogspot.com/2024/11/setelinleikkaus-when-finns-snipped.html Leikattu seteli on harvinaisuus - Taloustaito.fi https://www.taloustaito.fi/vapaalla/leikattu-s

長らく世界の基軸通貨であった米ドルの信認が揺らぎつつある。歴史的に見ればドルの価値は下落を続けており、米ドルを支えてきた「オイルダラー体制」も終了を迎えた。不動産コンサルタント・長嶋修氏の新刊『グレートリセット後の世界をどう生きるか』（小学館新書）から、現行金融システムの2つのポイントを踏まえて、揺らぎつつあるドルの覇権の行方と「新金融システム」の台頭について解説する。 誰かの借金が誰かの資産に まず、「誰かが借金したところからお金の流通がスタートする」ということ。 誰も借金しないのにこの世にお金が生まれることは、原理的にあり得ないわけです。したがって「誰かが借金してくれるほど、誰かの資産が増える」といった構図になっています。これが現行金融システムの、根本的な原理です。 企業や家計が銀行からお金を借りているという体裁が取られているものの、実際には何もないところからお金が生み出されるという信

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中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？　特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値

マネ―スクエアのチーフエコノミスト西田明弘氏が、投資についてお話しします。今回は、米国の「イールドカーブ」について解説していただきます。 現在、金融市場で話題になっているのが、米国のイールドカーブが逆転しそうだ、あるいは一時的に逆転したということです。イールドカーブの逆転はリセッション(景気後退)の前兆とされているからです。どういうことでしょうか。 イールドカーブとは? まず、イールドカーブとは債券の利回り曲線のこと。縦軸に利回り、横軸に期間をプロットしてつないだものです。通常は国債利回り(市場金利とも呼びます)を用います。 イールドカーブ(利回り曲線)のイメージ イールドカーブは通常、緩やかな右肩上がりとなります。資金を固定する期間が長いほど高い利回りを要求されるからです。普通預金より定期預金の方が金利は高いのと同じ理屈です(今の日本では金利はほとんど付きませんが・・)。 国債利回りは、

「電線首位」のこの会社では会長だった川上哲郎を思い出す。川上は城山三郎と一橋大同期で骨のある経営者だった。 「財テクをしない経営者は化石人間だ」と主張した長谷川慶太郎などに煽られて、多くの経営者が“濡れ手で粟”の財テクに走り、まもなくバブルが崩壊して、それこそ泡を食っていた… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,110文字／全文1,250文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ニューノーマルが普及した 2020年2月頃から世界中にコロナの感染が拡大し、人々の生活は一変した。6月2日からオンデマンド形式で開催されたTSMCテクノロジーシンポジウムによれば、次のような新しい生活様式（ニューノーマル）が人々の間に普及し、定着してきているという。 1. ネットショッピングは、8週間で、10年分を売り上げた。 2. リモートワークを行う人は、3カ月で、20倍に増加した。 3. オンライン学習は、2週間で、2億5000万人に拡大した。 4. オンラインゲームは、5カ月で、7年分がダウンロードされた。 このような新しい生活様式の定着により、あらゆる分野の半導体不足が顕在化し、阿鼻叫喚の様相を呈している。箇条書きにすると次のようになる。 ・半導体不足に加えて東南アジアの部品工場でコロナのクラスターが発生したため、日米欧

「先進国が『日本化（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）』する姿は当惑する。西洋の経済学者・政策当局者は日本の経験から低成長・低金利・低物価を避ける方法を学べなかったのか」。 白川方明前日本銀行総裁は２１日、日本経済新聞英文版アジアンレビューへの寄稿でこのように話した。ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、「欧州政府が強力な財政浮揚策を用意しなければ、２５年前の日本のように景気低迷に陥りかねない」と警告した。 英フィナンシャルタイムズは２２日、「２００８年に金融危機が近づいた時にバーナンキ元ＦＲＢ議長は数年間日本経済を研究し反面教師としたが、いま米国・欧州は日本をそのままついて行っている。１９９０年代にバブル崩壊に苦しめられた日本政府が深い考えもなく金利を下げたように、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金利引き下げに余念がない」と報道した。 欧州はすでに相当

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日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

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バブル発生と崩壊の法則 バブルの崩壊を予測することは困難だと言われており、実際、バブルが頂点となる段階では、さらなる株価の上昇について誰も疑わなくなる。そしてある時、株価は一気に崩壊に転じる。 だがこうしたマクロ的なバブルの発生と崩壊には、ある種の法則が見られる。多くの場合、金融機関による総融資残高がGDP（国内総生産）に対して一定倍率を超えるとバブルは崩壊することが多い。実際に過去の事例を検証してみよう。 2008年のリーマンショックは過剰なサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を背景とした典型的なバブルの崩壊だが、2007年時点における金融機関の融資残高は約23兆ドルであった。同年の米国のGDPは14.5兆ドルなので、融資残高はGDPの約1.6倍と計算される。 一方、1980年代後半に日本において発生したバブル経済とその崩壊はどうだったのだろうか。当時はノンバンクを経由した

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

腹が減っては戦はできぬ。胃が足を運ぶ。水のない水車は動かない。 これ全部、軍隊が戦うには糧食が必要、という意味のことわざ・格言です。ナポレオンは「軍隊は胃で行進する生き物」であると言いましたが実に的確な捉え方と言えますね。が、この軍隊の「胃」、別に食料だけを消費するわけではありません。 輜重の重大さは兵站の項でお話しした通りですが、この兵站を維持するための原資、つまり「お金」こそ軍隊の「胃」に入る、ある意味戦争の源泉です。 今回は戦争とお金の話をしたいと思います。 戦争の歴史は収奪の歴史でした。 「他人のものを暴力で奪う」と言う行為は、なにも人間だけが行うのではなく動物も行う（善悪は別として）弱肉強食とは別の面の自然科学的な行為と言えますが、これを集団で集団に対し行ったのが多分戦争の始まりではないかと思います。 他の集団が自分たちより多く食糧を持っていて自分たちは腹が減っている。生きるため

地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。 一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。 実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。 伊豆諸島の八

米国の『CNBC』が9月23日付で、中国がサウジラビアとの取引に人民元とリヤルが取引通貨になることを報じた。同様に、中国はアラブ首長国連邦とは人民元とディルハムでの取引になることも伝えている。この決定は9月26日から実施されることになるという。（参照：『CNBC』） 中国はサウジ原油の最大の輸入国で、日量の15％（110万バレル）が中国向けであるという。その輸出が今後はドルではなく、人民元とリアルが取引通貨になるということだ。 この決定は、米国にとって手痛い打撃である。サウジがこのような決定に至ったのも米国への信頼が揺らいだ結果である。これは米国の「石油ドル本位制」の崩壊の始まりであると言える。

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