長らく世界の基軸通貨であった米ドルの信認が揺らぎつつある。歴史的に見ればドルの価値は下落を続けており、米ドルを支えてきた「オイルダラー体制」も終了を迎えた。不動産コンサルタント・長嶋修氏の新刊『グレートリセット後の世界をどう生きるか』（小学館新書）から、現行金融システムの2つのポイントを踏まえて、揺らぎつつあるドルの覇権の行方と「新金融システム」の台頭について解説する。 誰かの借金が誰かの資産に まず、「誰かが借金したところからお金の流通がスタートする」ということ。 誰も借金しないのにこの世にお金が生まれることは、原理的にあり得ないわけです。したがって「誰かが借金してくれるほど、誰かの資産が増える」といった構図になっています。これが現行金融システムの、根本的な原理です。 企業や家計が銀行からお金を借りているという体裁が取られているものの、実際には何もないところからお金が生み出されるという信

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非営利の慈善団体・GiveDirectlyは2016年からケニアで、数万人が参加する世界最大規模のベーシックインカムの実験を行っています。マサチューセッツ工科大学の経済学者であるタヴニート・スリ氏と同じく経済学者で2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏がこの実験の内容から、ベーシックインカムをどのような形で行うのがよいかという知見を明らかにしています。 GiveDirectly – Send money directly to people in need. https://www.givedirectly.org/ The first results from the world’s biggest basic income experiment in Kenya are in - Vox https://www.vox.com/future-perfect/202

プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 賃金の上がらない国にしておいて「賃金アップを働きかける」だと？ 大企業から、政権与党の自民党に対して政治献金を流すうえで、その業種別の金額割当から、献金ランク評定といったすべての差配を行ってきたのは「経団連」でした。 そのため、政権与党の自民党は、昔から「経団連」に頭が上がらないどころか、その言いなりになる他ありませんでした。 自民党の政策は、

「年収の壁」議論の迷走 「年収の壁」は本来、「年収の崖」というべきものだ。なぜなら、まじめに仕事をして一定額を稼いだ瞬間に収入が一挙に減ってしまうのだから、働き手に取ってこんな理不尽なことはない。 さらに、このため、年末の繁忙期に観光業界や小売業界が人手不足に苦しめられるのだから、経済的に何も良いことはない。

世界貧困ランキング6位のアルゼンチン 日本ではアルゼンチンと言えばタンゴを通して国の存在が認識されている程度でしかない。しかし、20世紀初頭の同国は世界トップの一角をなす経済大国。それが100年余り経過した今、世界貧困ランキングで6位に位置するという無様な様相を呈している。（5月21日付「インフォバエ」から引用）。 一国の趨勢でこうまで変化するのは異例であろう。その一番の要因は戦後からアルゼンチン経済を支配している高騰インフレだ。その理由は簡単。財政が赤字になれば、必要なだけ紙幣を増刷する。これがアルゼンチンで現在まで繰り返されているのである。 余談になるが、GDPでトップの一角日本も同じようなことをしている。国債を売り紙幣を刷って財政赤字を埋めている。その国債を買う人がいなくなればどうなるのか。ハイパーインフレが起きるか、国債の暴落となって、日本円も暴落するであろう。 日本の借金以上に国

アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。コロナ明けのアメリカでは、ダウンタウン（中心市街地）の衣料品や飲食の店舗の閉店ラッシュが収まらず、治安も急速に悪化している。インフレなど景気だけの話ではない。背景には働き方の変化や自治体の政治姿勢も絡んでいると鈴木氏は指摘する。 日本でも報道されているのでご存知の方も多いと思うが、パンデミック以降にアメリカ大都市ダウンタウン周辺の治安が悪化し、商業への影響が深刻化している。 5月にサンフランシスコ・ダウンタウンの店舗閉鎖を発表したのがノードストロムだ。本体の百貨店と傘下のノードストロムラックの2店舗で、双方ともに観光地としてもショッピングエリアとしても有名なユニオンスクェアに程近い立地である。特にショッピングモールのウェストフィールドに出店している百貨店（4〜7階フロア）はフラッグシップとも

62兆円の政府負担 先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。 一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。 積極的差別是正措置は、米民主党政権が1960年代から導入してきたものだが、米大学に留学経験がある筆者にとって、わかりにくいものだった。 実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。 米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願

JR東海が進めるリニア中央新幹線について、静岡県の着工拒否が開業予定に大きな影響を与えている。ジャーナリストの小林一哉さんは「東海道新幹線の真上に位置する静岡空港に新駅を設置する議論を糸口にするしかない。静岡県への『地域振興』も尊重しなければリニア問題は解決に向かわない」という――。 川勝知事は東海道新幹線「静岡空港新駅」を求めている 6月9日公開のプレジデントオンライン「『地域振興の目玉』リニアを妨害されているのに…川勝知事に誰も『遅延行為をやめろ！』と怒れないワケ」では、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会（以下、期成同盟会）に10番目のリニア沿線県として加入した静岡県の川勝平太知事のもくろみは「地域振興策」をJR東海に求めることだと明らかにした。 地元が求める地域振興策とは何か？ 川勝知事をはじめ大井川流域の市町長らがJR東海に求める地域振興策とは、東海道新幹線の「静岡空港新駅」設置で

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電気代やガソリン代の価格上昇に対して政府が補助金を出すなどして対策すべきだ――。政府・与党も野党もそれが当然だと考えているようで違和感を覚える。電気代・ガソ

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

経済不況に改善の兆しが見えないトルコ。何度か記事にもしましたが、トルコ経済は 1 年半ほど前に急激に悪化し始めました。その後ここ半年ほどは、どん底にとどまって這い上がれないような状態。どちらかと言えば、じわじわではありますが、さらに悪化の一途をたどっているかのように見えます。 あまりの短期間に急降下したので、それと比べると今は低空飛行といった具合か。人々もその状況に慣れてしまったかのような印象があります。とはいえ、生活が良くなるわけではなく苦しいまま、あるいはさらに苦しくなっているのは事実。これがさらに 1 年、2 年と長期で続くと一体どうなるのか...トルコ国民がどこまで耐え忍べるのか未知数です。 トルコに住む外国人も影響を受けています。ここでいう外国人とは、難民のことではありません。もちろん、トルコが屈指の難民受け入れ大国であることはよく知られた事実です。シリア難民はもちろんのこと、最

情報の窃取や破壊活動などのため、米国で販売される中国製の電気通信機器に、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある――。 米政府は中国政府に対し、こうした疑念を強めている。 さらに、激しくなる米中ハイテク覇権争いの中で、中国を代表するテクノロジー企業であるファーウェイが米国による圧力の矢面に立つことになった。 ちなみに、ファーウェイは、5G関連特許件数（2019年4月時点）および通信基地局数の売上高に関するシェア（2018年）で共に世界1位である（内閣官房日本経済再生総合事務局2019年10月）。 米政府は、最初は指針により政府機関のシステムからファーウェイの通信機器を排除した。 次に、法律によってファーウェイの通信機器の政府調達を禁止した。 さらには、輸出管理規則（EAR：Export Administration Regulations）のエンティティ・リストにファ

2019年11月19日、衆議院で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が賛成多数で可決されてしまった。今後は参議院の審議となる。 トランプ大統領はこの協定を自身の選挙戦でのアピール材料とするため、2020年1月1日の発効を当初から目指してきた。日本側には急ぐ必要は一切ないにも関わらず、米国側の要望に沿う形で10月24日に審議入り。スケジュールありきの拙速な審議を行ってきた。衆議院外務委員会での審議時間はわずか14時間であり、衆議院で約70時間、参議員で約60時間の計130時間かけたTPP協定には程遠い。 審議の内容も十分に深まっていない。政府は合意後から「ウィンウィンの協定」と言うが、その根拠は不明瞭なものが多い。 野党側は主に、 ①米国が日本車への高関税措置をかけないと確約したというが、その根拠が明確でないこと ②米国が日本車にかける自動車関税の撤廃が具体的に約束されていないこと ③それに

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 ３％の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年（2018年）の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が３％でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ３％をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと