「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論 緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない 石川智也　朝日新聞記者 茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。 日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社（後の動力炉・核燃料開発事業団＝動燃）、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13％を占める。 日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日

過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字（全文4926文

ロボット工学の偉い先生の講演を聴いてきた。あの311から、原発事故の現場に関わってきた先生の話だ。 先生の発表はとても熱かった。みんな資源エネ庁の公募に応じてくれと、国内の学者、技術者、国公立の機関、民間企業、あらゆる所から英知と技術を集めて、あのぶっ壊れた原子炉を何とかしようとしていた。なんか発表中ずっと、BGMに逆シャアのメインテーマが聞こえる気がしたよ。私はもう平常の研究開発、普段の企業の業務に戻った気でいたけど、その先生はまだ非常時モードで、まだまだ戦っていたんだ。 先生曰く、あのぶっ壊れた原子炉の中身、溶けてしまった燃料棒を全てきちんと片付けてしまうには、30年から40年かかるという計画がすでにたっている、のだそうだ。 建屋の最上階に人類が到達できるまで数年。もう一度格納容器を水で満たすまで10年。それからすこしずつ核燃料を取り出し、しかるべき所に処理を始め、終わるまで30年はか

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2012年6月6日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 放射能 環境 読売新聞（2012年５月15日）に新潟県で捕獲された野生のツキノワグマの肉から、国の基準（１キロあたり100ベクレル）を超える134ベクレルの放射性セシウムが検出されたという記事が載っていた。 これは「野生のクマ肉は食べないように」という人間への警告だが、大震災・原発事故はさまざまな形で東北地方の野生動物に影響を及ぼしている。 野生動物への影響を考えるシンポジウム 2012年５月13日（日）、東京大学理学部講堂で、「どうなる野生動物！　東日本大震災の影響を考える」というシンポジウムがあった。日本霊長類学会、野生動物医学会など４学会による共催で、環