自民党の堀井学衆院議員の議員宿舎へ家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝18日午前10時53分、東京都港区 東京地検特捜部は18日、公選法違反容疑で自民党の堀井学衆院議員の東京都千代田区にある議員会館事務所などを家宅捜索した。堀井氏には地元有権者に秘書を通じて自らの名前で香典を提供した疑惑が浮上していた。特捜部は関連資料を押収し、実態解明を目指す。 午前10時45分ごろ、係官十数人が議員会館事務所に入った。港区の堀井氏の議員宿舎のほか、北海道登別市の自宅と地元事務所でも捜索が行われた。 林芳正官房長官は18日の記者会見で、家宅捜索に関し「政府として答えは控えるが、選挙や政治活動は関係法令に従い政治家が適正に対応すべきものだ」と述べた。自民党は堀井氏の離党を了承した。 事務所関係者によると、堀井氏は2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは17日、バイデン大統領（81）が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。軽い症状があり、地元の東部デラウェア州で自主隔離に入る。大統領としての職務は続けるという。大統領選の重要な時期に活動を制限され、民主党内の撤退要求がさらに拡大しそうだ。 民主党の重鎮シフ下院議員は17日、バイデン氏に大統領選から撤退するよう求めた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、党内で公然と身を引くよう要求する上下両院議員は計21人となった。 ホワイトハウスによると、バイデン氏は17日、西部ネバダ州で集会に参加する予定だったが、せきや鼻水、倦怠感といった症状を感じ、検査で陽性だと判明した。集会への参加を取りやめ、経口抗ウイルス薬パキロビッドの投与を受けた。 シフ氏はトランプ氏批判の急先鋒。声明でバイデン氏を「史上最も重要な大統領の一人だ」と評価した上で、トランプ氏に「勝利で

【ワシントン共同】バイデン米大統領は11日の記者会見に先立ち出席した会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、ロシアのプーチン大統領と言い間違えた。直後に自分で誤りに気付いて修正した。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は11日、民主党のバイデン大統領の一部側近らが、11月の大統領選から撤退するようバイデン氏を説得する方法を協議していると報じた。高齢不安により撤退を求める声が強まる中、側近の間でも選挙戦継続は困難との見方が広がっているようだ。 撤退を拒むバイデン氏は、後継候補として名前が挙がるハリス副大統領よりも自身の方が共和党のトランプ前大統領に勝つ可能性が高いと確信しているという。側近らは、このままではトランプ氏に敗北し、別の候補なら勝てると理解させることが不可欠で、新たな候補選びによって党内に混乱が起きないと保証することも必要だとみている。

神戸市の久元喜造市長は１１日の定例会見で、７日投開票された東京都知事選の結果について「地方の衰退に結び付くような施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった。大変残念」と言及した。一極集中が加速する首都の在り方を改めて批判した。 都知事選では現職の小池百合子知事が３選を果たした。久元市長は、都が進める０～１８歳への月５千円支給や介護人材確保に向けた補助、高校授業料の実質無償化を挙げ「とにかく東京に人材を集めようと、あり余る財源を使ってやりたい放題。周辺自治体のみならず、地方から東京に人が行く傾向に拍車をかけている。東京さえ良ければいいという施策をやっている都政は、地方にとって極めて遺憾だ」と語気を強めた。 また、都知事の立場で地方の衰退の抑止を掲げ、２位となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を「一極集中を是正する考えには非常に共感を覚えた。健闘されて良かった」と評価。「東京のことだけを考

川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない

16日午後5時20分ごろ、福岡市東区の箱崎ふ頭で「6歳男児が海に転落した」と福岡海上保安部に市消防局から連絡があった。男児はライフジャケットをつけておらず、岸壁から約2メートル下の海に転落したが、近…

「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）

【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に

オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーなどの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売を休止するなどの動きが広がっています。 オレンジジュースの原料となるオレンジ果汁のほとんどは輸入品ですが、オレンジの主な産地であるブラジルで天候不順や病害による不作が続いたことなどで供給がひっ迫しています。 さらに円安の影響もあって、日本果汁協会によりますと、去年の1リットル当たりの輸入価格は、おととしに比べて5割余り上昇したということです。 このため、飲料メーカーなどの間ではオレンジジュースの販売休止や値上げの動きが広がっています。 ▽このうち「森永乳業」は200ミリリットルのパック入りのオレンジジュースについて、原料がなくなり次第販売を休止するとしています。 会社によりますと、6月中にも販売を休止する見通しだということです。 価格についても、6月1

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JR各社が次々に「みどりの窓口」を減らしている。2021年5月の定例会見で、当時JR東日本の深沢祐二社長（現:会長）は、2025年までに7割を減らすと明言し、その結果、みどりの窓口がある駅には、新幹線や特急列車の切符を買い求める人たちが殺到する事態になっている。4月は定期券の購入シーズンということもあって、平日でも大行列だ。土日となると、福袋を買い求めるため徹夜でデパートに並ぶ人たちのように、長い列になっていることも珍しくない。 【写真】実録！「みどりの窓口」の代わりに登場した「話せる指定席券売機」を実際に触ってみてわかった意外な事実 筆者が日常的に利用するJR武蔵野線沿線でも、ことごとくみどりの窓口が撤去された。最寄りの東川口駅からもっとも近いみどりの窓口は、3駅離れた武蔵浦和駅である（東川口駅にも窓口があったが撤去されてしまった）。そこに行くまで、電車で片道10分ほどかかる。そして、駅

建築家・山本理顕(りけん)。 建築に携わり、建築を学んだことがあれば、その名を知らない人は少ないだろう。 設計を手掛けた「横須賀美術館」や「埼玉県立大学」といった代表作はもちろん、建築家の地位向上や設計者選定の制度確立などのためには訴訟も辞さないほど徹底的に闘うことで知られる。 山本理顕の代表作の一つである埼玉県立大学（©山本理顕設計工場） そんな山本が名古屋で学校法人を相手に2年余りに渡る裁判を争い、未払いだった設計料約5400万円を取り戻す裁判で昨年10月に勝訴。事実上解任させられた学長職の地位を巡る裁判では昨年末に和解に至り、再び学長に復帰できる見通しとなった。 「大学教育の危機と、建築家の役割や職能性を考えたときに、問題提起せざるを得なかった」という山本は、裁判を通じて何を訴えようとしたのか。その顛末をまとめた。（文中敬称略） 名古屋の学校法人が新キャンパスの設計と学長就任を依頼

鹿児島市の公立中学３年の男子生徒＝当時（１５）＝が２０１８年９月、学校で個別指導を受けた後に自殺し、生徒の遺族が市に約６５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、鹿児島地裁（坂庭正将裁判長）であった。原告で生徒の母親（５０）が意見陳述し「不適切指導をなくしたい。『指導死』は防げる」と訴えた。 母親は「息子は異常に責められ、先生の言葉によって行き場をなくし、追い詰められた」と主張。生きていれば、今年二十歳の成人式を迎えていたと言い「大人になった息子に会いたかった」と涙ながらに語った。 訴状によると、生徒は夏休み明けの宿題が未提出だったことについて、担任の女性教諭から怒鳴られるなどして涙を流し、その後、自宅で自殺した。遺族側は、教諭の不適切な指導が原因だったと訴えている。市側は答弁書で請求棄却を求めた。次回期日は４月１８日。

能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要

「これ持って満員電車乗っていいですか？」　あるコントラバス奏者が、自身の愛器を人の背丈ほどもあるケースに入れて持ち運ぶ写真をSNSに投稿した。賛否の議論が巻き起こったが、結論として、JRの規則では「…

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業