枝野氏「安全神話に戻った」　約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表＝１５日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発６０年超」対応を決定　多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から１２年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的

現在、「原発の危険性」を伝える活動を続ける元裁判長と、太陽光発電による農業の復活に挑む福島の人々を追った映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』がポレポレ東中野他全国の劇場で公開されています。2014年5月、福井地方裁判所裁判長として、関西電力大飯原発の運転差し止めの判決を下した樋口英明さんは、定年退官を機に、原発の危険性を伝える活動を始めました。なぜ、原発の運転を止める判決を下したのか、そして、従来の原発訴訟の問題点とは何なのか――。樋口さんにお話を聞きました。 ――なぜ、定年退官後、原発の危険性を伝える講演活動を始めたのでしょうか。 樋口英明さん（以下「樋口」）：「原発は強い地震に備えているはずだ」とほとんどの人が思い込んでいます。私自身も福井地裁で大飯原発3・4号機の運転差止訴訟を担当するまではそう思っていました。 ところが、原発訴訟の審理を通してそうではないということ

１４日午後４時３５分ごろ、仙台市青葉区一番町２丁目の東二番丁幼稚園（園児１１１人）の正門に乗用車が突っ込んだと１１９番があった。園児にけがはなかった。 仙台中央署によると、乗用車を運転していた４０代女性は「駐車場から出る際にアクセルとブレーキを踏み間違えた」と話し、手首に軽いけがをした。署が原因を…

「検証されていない踏切事故がある」と、ある男性から連絡を受けた。 それは、若者が踏切で列車にはねられ、死亡した事故だった。 「自殺の可能性もあるとみられているようだが、軽々に判断して欲しくない」とも話していた。 地元でも、ほとんど報道されていない。 車の事故と同じく、身近で起きる鉄道の踏切事故。 鉄道事故を担当しながら、発生の多さを言い訳に、ひとつひとつの事故に向き合い切れていないことへの自戒を込めて、私はこの事故の取材を始めた。 （社会部記者 橋本尚樹） ※2022年9月21日／2023年8月10日更新

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ

「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論 緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない 石川智也　朝日新聞記者 茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。 日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社（後の動力炉・核燃料開発事業団＝動燃）、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13％を占める。 日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 10月に山梨県のリニア実験線で起きた、車両からの出火事故。リニアは線路の9割がトンネルだから、火災には不安を覚える人も少なくないだろう。しかし、ＪＲ東

地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 ６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。 経済産業省が想定し

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。 事故の９年前、平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など３人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。 １１日、東京地方裁判所で開かれた６回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。 社員は、事故の３年前、平成２０年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『

東海道・山陽新幹線「のぞみ」が、高速で走る車体の重量と振動を支える台車に亀裂が入ったまま、３時間も走り続けていたことが明らかになった。この問題は、高い安全性を誇ってきた新幹線にも大事故につながりかねない組織的な落とし穴があったことを露呈したものとして重視する必要がある。 この事態を生じさせた原因は、二つの領域に分かれる。一つは、鋼鉄製の台車枠に亀裂が入った原因。工学的な分野の問題といえる。もう一つは、乗客を乗せての営業運転中、途中の駅においてや走行中に何度も乗員や車両保守担当者らが異常に気付きながら運転を続けたことだ。これは、いわゆる「ヒューマンエラー」を含むシステムの人間系の問題だ。 乗員らの気付きは、こうだ。（１）始発駅の博多駅を出て最初の小倉駅を出た直後、７、８号車（台車に亀裂が入った問題の１３号車より後方になる）付近で客室乗務員と車内販売員が「焦げたような臭い」を感じて報告。（２）

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）から３０キロ圏にある同県伊万里市の塚部芳和市長は、４日の定例記者会見で「原発の再稼働は認められない」と述べ、玄海原発の再稼働に反対する意思を表明した。これまでは「再稼働に反対するものではない」と容認の立場だった。福岡、長崎にまたがる同原発３０キロ圏の８自治体の中で再稼働反対を明確にしたのは初めて。 塚部市長は会見で、「原発が止まった時は地域経済や市民生活への影響を心配したが、５年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ」と発言。「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」と話した。 九電は、佐賀県と同県玄海町の２自治体を「地元」とし、再稼働の際の「事前了解」を得る対象にしている。伊万里市も「地元」並みの権限を持てるよう九電と交渉したが、盛り込まれないまま２月に九電と安

東京地下鉄（東京メトロ）は好決算を謳歌する一方、最近は重大事故につながりかねないトラブルが頻発している。 まず業績から見てみると、5月11日に発表した2016年3月期決算は、売上高が前期比2.1％増の4082億円、営業利益は同4.3％増の1014億円と、いずれも過去最高を更新した。 好決算の理由は、旅客利用者の増加で運輸収入が順調に増えていることに尽きる。東京メトロは経済活動の活性化を収入増の主因に挙げ、そのほかにも副都心線の相互直通効果、豊洲エリアの再開発、うるう年効果、前年度の定期券先買い反動減の解消などを列挙した。 インバウンド利用の伸びも大きい。同社が推計した2016年3月期の訪日外国人の利用状況は1日平均5.3万人と前年度から1万人増加。旅客運輸収入は32億円で前年度から6億円増えた。 上野東京ラインはネガティブ要因 一方で、JR上野東京ラインの開業はマイナスに作用したようだ。「

ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の現場となったマンション（兵庫県尼崎市）を１０年以上、見守り続ける人がいる。大阪市に住む島中健二さん（５１）。ＪＲ西日本の社員ではない。ＪＲ西が委託する警備会社の契約社員だ。 朝も夜も屋外に立つ。「ＪＲの人殺し」と通行人から３回怒鳴られた。激しい言葉をぶつけられた時は、お辞儀を繰り返し、怒りが解けるのを待つ。指先をそろえ、１７３センチの細身の体をゆっくり折り、５秒ほど止めて起き上がる。以前は９０度に曲げていた。遺族に「そこまで丁寧にされると、逆に気を使う」と言われ、４５度にした。 尼崎市生まれ。高校卒業後、父の食堂を手伝ったが、２０００年に廃業。母や年の離れた弟と妹を養わなければならない。約１カ月後、たまたま警備員になった。ＪＲとの縁はない。０５年１２月、事故現場に配属された。仕事の日は２食分の弁当を持つ。妹が作る甘い卵焼きがいつも入っている。 １年半が過ぎた

東京メトロ半蔵門線九段下駅で４日、電車がドアにベビーカーを挟んだまま走行した事故があった。子供は乗っていなかったが、ベビーカーは約１００メートルにわたってホームを引きずられ、駅の端の柵にぶつかり大破した。幸いけが人はなかったが、東京メトロは２０代の女性車掌から当時の事情を聴き原因究明作業を続けている。あわや大惨事という事故。なぜ電車は止められなかったのか－。 わずか８０メートル先のベビーカーを見えず東京メトロなどによると、電車は事故を防ぐために４つあるチェックポイントで停止せず、事故を起こしていた。 事故が起きたのは４日午後３時ごろ。１０両編成の前から６両目に乗ろうとした男性が、２台のベビーカーを１台ずつ乗せようとしていた。家族とみられる女性と幼児２人は先に乗り込み、男性は１台目を乗せた。この後、２台目を乗せようとして左前輪部の細いパイプがドアに挟まれた。 最初のチェックポイントは、ドアが