サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）について、検挙当時未成年だった少年がねとらぼ編集部の取材に応じ、当時の状況や「Coinhive事件」の問題点について語りました。 コインハイブ事件の年表（coinhiveuser.github.ioより引用） 「Coinhive」とは Coinhiveとは、Web運営者がCoinhiveのコードをサイトに埋め込むことにより、アクセスした閲覧者に「Monero」という仮想通貨をマイニング（採掘）させて、報酬を受け取るサービス。運営者は採掘で得た利益の7割を受け取ることができるとあり、2017年10月ごろから日本でも話題を呼びました。 Coinhive側は、これまで多くのサイトが広告収入に頼ってサイト運営

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている元ＩＴ会社員・片山祐輔被告（３２）の公判が１７日、東京地裁であり、被告人質問が始まった。弁護側から犯行の動機を尋ねられ、片山被告は「腕試しをしたかったのが一番です」と述べた。 警察に対するうらみがあったかどうか問われると、「関係ない」と否定。最初の犯行となった横浜の事件を振り返り、「８割方、警察に見破られると思っていた」としたうえで、「誤認逮捕が起きるとは思わなかった」と述べた。 片山被告は弁護団に「誤認逮捕され、不謹慎だが『やった』という気持ちになった。どこかで引き返せなくなった」と話したことが明らかになっている。これまでの公判には、ＰＣを遠隔操作されて誤認逮捕された三重県や大阪府の被害者らも証人として出廷。被害を受けた苦しみなどについて証言している。 片山被告は逮捕から一貫して無罪を主張していたが、保釈中の５月に自作自演

４人が誤って逮捕されたパソコンの遠隔操作事件で、これまで無罪主張を続けてきた片山祐輔被告が、「私が真犯人です」と一連の事件はすべて自分がやったと認めました。 告白に至る経緯と今後の裁判について、社会部の石崎理恵記者が解説します。 一貫して無罪を主張 インターネットの掲示板に爆破や無差別殺人などの犯行予告が相次いで書き込まれた事件。 パソコンがウイルスにより遠隔操作されて、無関係の男性４人が誤って逮捕されました。 その後、逮捕・起訴されたのが、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）です。 裁判で「自分も真犯人に遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張し、ことし３月に保釈されていました。 再び届いた「真犯人」メール 今月１６日、報道機関などに送られた１通のメールで事態は急展開します。 メールの内容は、「真犯人」を名乗る人物が被告のパソコンをウイルスに感染させ、身代わり

主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁

テキサス州東部地区連邦地方裁判所は米国時間8月12日、Microsoftに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決を下した。同製品はMicrosoftにとって主力製品の1つである。 原告であるi4iの弁護士が発表した声明によると、同地裁の判事であるLeonard Davis氏は、「Microsoftが、カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMファイル（XMLファイル）を参照可能ないかなるMicrosoft Word製品も、米国内で販売および輸入することを禁止する」という終局差し止め命令を出したという。 Microsoftにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。もっとも、同社はこの判決に対して上訴する計画であると声明で述べた。 トロントに本拠を置くi4iは2007年3月にMicrosoftを訴え、i4iが1998年に取