財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、歳入確保のため自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すという２１日の一部報道を受け、さっそく多くの企業から市名購入の打診が相次いでいることがわかった。 泉佐野市では、国内外の企業を対象に年内いっぱい買い手を募集。契約期間は最大５年で、広告料は企業から提案してもらう。また市名以外にも、市の愛称、市庁舎や図書館など公共施設、市道にも命名権を設けるほか、企業名を入れた制服を市職員に着用させるなど、なりふり構わず命名権を積極的に販売していく方針だ。 ２１日の報道後、市にはさまざまな企業から問い合わせが殺到。市側はまだ明らかにしていないが、市関係者によると、すでに「ルンバ市」「皇潤市」「ＴＥＮＧＡ市」など、各企業から新市名の提案がなされているという。 また、あるテレビ局からは番組のＰＲ企画として、市営火葬場に「追いオリーブオイルでおなじみのＭＯＣＯ’Ｓキッチ

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私たちが暮らす２１世紀は、当初予定されていた未来から「Ｂルート」に逸れた偽の２１世紀だ――。米国の未来学者が９月に発売した著作「ＦＡＫＥ　ＦＵＴＵＲＥ（偽の未来）」が話題を集めている。 未来学の重鎮として知られる米国人ハーマン・トースター氏（８３）の著作。発売後１カ月で８０万部を突破した。トースター氏は同書の中で「この世界は、本来たどるはずだった本当の２１世紀＝Ａルートから外れ、偽の２１世紀＝Ｂルートに迷い込んだ」と主張する。 「ＦＡＫＥ　ＦＵＴＵＲＥ」によると、本当の２１世紀「Ａルート」では、透明なチューブ状の道路が流線型を基調とした超高層ビルに絡まるように伸び、空飛ぶ自動車が行き交っているという。また、世界政府による理性的な統治によって、戦争やテロは過去のものになっており、体に張り付くようにフィットした服を着た市民によって平和な都市生活が営まれている。 このような未来像は、古くから未来

京都市民でつくる市民団体「町衆連合京都」は２９日、非京都市民の流入を防ぐため、市全体を取り囲む壁の建設構想を発表した。今後署名活動などを通じて、市に建設を訴えたいとしている。 構想によると、壁の高さは２０メートルで、全長は約３０キロ。北大路通、西大路通、九条通、東大路通に沿って、かつて平安京があった「洛中」と呼ばれる地域を取り囲む壁の建設を予定している。このため、同じ京都市でも山科区や伏見区、南区の一部など「洛外」は壁の外に置かれることになる。 建設の目的は、「よそさん」と呼ばれる非京都市民が市内に流入するのを制限するためだ。近年、同市では全国からの修学旅行客に加えて、アジアを中心とする海外からの観光客が急増している。このため、市内各地でホテルや民泊の建設ラッシュが続いているが、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて観光客は増加するさらに見込みで、収容能力は依然不足しているという。

政府は１１日、日本国内に住む未来人を確保して活用することを新たな成長戦略の柱に加えると発表した。未来人から最先端技術を取得することで、他国との技術競争を優位に進める狙いがある。 未来人は、１９９０年代後半までＳＦ作品のみに登場する架空の存在と考えられてきたが、インターネットが普及し始めた２０００年代初頭から「未来人」を名乗る人物が世界中で急増している。国内のネット上の書き込みに限っても、４千人程度の滞在が確認できるという。 未来人は未来に影響を及ぼさないよう、身元の詳細を明らかにせず、ネット掲示板やＳＮＳ上にのみ出没する特徴がある。また、市民生活など身近な話題についてはひた隠しにする一方、「日本という国は他国に分割統治されて存在しない」「大地震が起きる」「第３次世界大戦が勃発する」など歴史改変につながりかねない重要な情報ばかり小出しにして注目を集めたがる点でも共通している。 このため、政府

財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平

「近畿の水がめ」として知られる滋賀県・琵琶湖の外来魚を駆除するため、１日から始まった環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」プロジェクトで、２２日、全体の９８％まで抜き取り作業が完了した。 ブルーギルやブラックバスなど外来魚による生態系の破壊に頭を悩ませてきた滋賀県では、外来魚のキャッチ・アンド・リリースを条例で禁止するなど、長年対策に取り組んできた。しかし実際には外来魚の撲滅から程遠く、県は１４年、いったん琵琶湖の水を全部抜き、外来魚を駆除した後、再び水を入れ直す環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」の検討に入り、環境省と協議してきた。 総事業費は県収入１００年分に相当する約６０兆円に上るとの試算が出たほか、実施中は県内のほぼ全域で断水になったり、豪華客船「ミシガン」「ビアンカ」「うみのこ」が休航したりするなど、県経済への影響は計り知れないが、「外来魚と共存するくらいなら死んだほうがまし」という県民の

太陽フレアによる通信障害でツイッターが使えなくなった場合でも、紙に書き込んでツイートできる「ペーパーツイッター」の街頭配布が８日早朝から東京都内で始まり、ペーパーを求める利用者らが長蛇の列を作った。これまで多くの利用者が味わってきた「ツイッター障害の愚痴をツイッターで発信できない歯がゆさ」の回避に一役買いそうだ。 ６日午後９時ごろに観測された太陽フレアで放出されたガスによって、８日午後３時から９日午前０時にかけてＧＰＳや通信機器に障害が起きる恐れがある。このため混乱が発生する前に、あらかじめ都内８カ所でペーパーツイッターを配布することが決まった。 ペーパーツイッターは、２００枚つづりのブロックメモ。災害などで通信障害が起きた場合でも、ペーパーの空欄に自分のアカウント、本文、日時などを記入することでツイートした時と同じ満足感を得ることができる。またリツイート数やいいね数も好きな数字が書き込め

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

東京都世田谷区内の自宅で父親（５３）に暴行を加えたとして、警視庁は３日、同居する２６歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。「頼んだゲーム機を買ってこなかったからやった」と容疑を認めているという。父親は頭部を打撲する全治２週間のけがを負った。 西世田谷署によると、息子は３日発売の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の購入を父親に依頼したが、頼んだゲーム機と違うものを買ってきたことから激高。午前１０時３０分ごろ、台所にあったスキレット（パン渡り１５センチ）で、父親の額を毎秒１６連打で小刻みに何度も叩きつけたとしている。 父親の悲鳴を聞きつけた警戒中の署員より早く宅内に駆け付けた女性が「夫が台所で倒れている」と１１９番通報。少し遅れて到着した署員が息子を傷害の現行犯で逮捕した。近くの病院に搬送された父親は、ＨＤ脳振盪（しんとう）を起こして一時意識を失ったが、現在意識は回復しているという。 調べに対し

全国有数の米どころとして知られる新潟県の男性が、洗米専用合成洗剤の開発に成功した。開発にかかった期間は１１年。豊かな泡立ちで米表面の頑固な汚れをしっかり落とせるという。 洗米専用洗剤「ウタカタ石けん」は、新開発の洗浄成分が米表面の小さなごみやぬかを浮かせる働きをする。これまでは研ぎ汁が透明になるまで何度も水を変えなければならなかったが、ウタカタ石けんを使えばたった１回のすすぎで完全な汚れ落としが可能だ。 開発したのは新潟県蔵王堂町に住む森須優斗さん（２８）。１１年の歳月をかけて個人で開発した。開発のきっかけは高校生の頃、アルバイト先の居酒屋で「米を洗う」と口に出したところ、店長から「『洗う』ではなく『研ぐ』。これだからゆとり世代は」とからかわれたことだった。 納得のいかない森須さんは過去の文献に「昔の日本人はひえやあわを食べていた」という記述を見つけた。洗剤を使って食べていた証拠だ。 米を

産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷

ノルウェー・ノーベル委員会は４日、今年のノーベル平和賞を、ノーベル平和賞を主催する「ノーベル財団」に授与すると発表した。授賞理由は「ノーベル平和賞の創設と授与を通じた国際平和への貢献」。１００年以上にわたって平和推進に尽力してきた積極的な姿勢が評価された。 ノーベル財団は、ダイナマイトの発明者であるアルフレッド・ノーベルが創設した財団。その遺言に基づいて、１９０１年以降毎年ノーベル賞各賞を授与している。 とりわけノーベル平和賞は赤十字社の父アンリ・デュナン（１９０１年）以降、人種差別撤廃を訴えたマーチン・ルーサー・キング牧師（６４年）、インドの修道女マザー・テレサ（７９年）ら平和運動・人権活動家の功績をたたえるだけでなく、近年では「核なき世界」を提唱するバラク・オバマ大統領（０９年）に賞を贈るなど政治性を帯びたメッセージも発信してきた。日本人では「非核三原則」を表明した佐藤栄作元首相が７４

本日10月13日はPlayStation VR（PSVR）の発売日。Twitterにも「PSVR買った！」「届いた！」といった喜びの声があふれましたが、一方ちょっと違うPSVRが届いてしまった人も多かったようです。 投稿されていたネタで多かったのはやはり“任天堂の赤い刺客”こと「バーチャルボーイ」。ニンテンドー3DSからさかのぼること16年前、1995年に任天堂が発売した3D携帯ゲーム機でした。今見るとデザインはPSVRに負けないくらいカッコいいんですよね……。 他にも懐かしのファミコン用3Dメガネや、かつてセガが発売していた「セガ3-Dグラス」、ソニーのグラストロンなど、オッサン世代にはたまらないグッズの写真が多数。中には「ファンタシースター（PS）」と「バーチャレーシング（VR）」のゲームソフトを並べて「PSVR」という人も……その発想はなかった。 買えた人も買えなかった人も、みんなが

無限に続くと思われていた円周率がついに終りを迎えた。千葉電波大学の研究グループがこれまでの円周率演算プログラムに誤りがあったことを発見。同大のスーパーコンピュータ「ディープ・ホワイト」を使って改めて計算しなおしたところ、１０桁目で割り切れたという。１０桁目の最後の数字は「０」だった。 千葉電波大学の研究グループの発表によると、円周率計算に際し、改めて既存の円周率計算プログラムを点検してみたところ、円周の誤差を修正する数値に誤りがあることに気が付いた。この数値を正常値に直して計算しなおしてみたところ、円周率は１０桁で割り切れたという。 同大の発表では円周率は「３．１５１６７３９８０」。３．１４１５・・・と続く、従来考えられていた数値は全くの誤りで、早急に修正が必要だという。また、これをうけて円周率暗記記録のギネス認定（５万４千桁）も取り消される見通し。 ▽円周率暗記世界記録保持者の西岡さんの

東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国営の朝鮮人民テレビが１３日夜に放送したニュース映像で、現場にいたはずの金正恩第１書記の姿が映っていないことが分かった。 ニュースは２０１３年にオープンした馬息嶺（マシンリョン）スキー場の盛況ぶりを伝えるもので、番組内の映像からは造成を指示する金第１書記の姿が消え、囲んでメモを取る党幹部だけが映っていた。 また開場式の場面でも、金第１書記の声は聞こえるものの、誰もいない演説席に向かって万歳三唱する国民や、あさっての方向に向かって敬礼する幹部の姿が映し出されており、全体として平和ながらも不自然な光景になっている。 北朝鮮では失脚した党幹部が後日、記録映像から消えたり、別の映像に差し替えられたりするなど、編集を通してその存在を「なかったこと」にする場合が多い。今回金第１書記が映像から消えたのも、その権力構造に何らかの変化があった可能性が推測される。 北朝鮮情勢に

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は２２日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 ２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中

名字の使用を強制する戸籍法の規定は、憲法が定める「個人の尊厳」に違反するとして、名字の放棄・抹消と８億４千万円の損害賠償を求める訴訟で、当事者双方の意見を聞く弁論が１８日、最高裁判所で開かれた。 名字使用についての規定は、全ての国民に名字を名乗ることを義務付けた１８７５年（明治８年）の「平民苗字必唱義務令」にさかのぼる。現在の民法や戸籍法も全国民が名字を名乗ることを前提に改姓等を定めている。 原告側は弁論で「名字を持つことを強制するのは明治期の戸籍制度を引きずったもので、ＩＴによる情報管理が整った現状を反映していない」と主張。歴史的に見て、日本人の多くが明治期まで名字を持たなかったことも合わせて指摘した。 一方、国側は「氏と名の組み合わせによって個人を識別することには合理性がある」と反論。名字放棄を認めた場合「太郎という人物が立候補した際、麻生太郎や山本太郎と区別がつかなくなるなど、有権者