電車内で喫煙を注意した高校生が相手から暴行を受けて顔を骨折する大けがをした事件。 高校生にはぜんそくの持病がありました。 約5分間にわたって暴行を受けましたが、助けに入った乗客はいなかったといいます。 皆さんはこの事件どう受け止めましたか。 （宇都宮局記者 齋藤貴浩） ※8月10日更新

外務省幹部は16日朝、報道陣に「現在、必要なオペレーションを進めている」と述べ、退避に向けた対応を進めていることを強調した。日本政府関係者によると、在アフガニスタン日本大使館には、現在十数人の職員が勤務。すでに全員が大使館を離れ、安全を確保しているという。さらに国外へ退避させる方向で調整を進めている。 現地で支援活動などに携わる邦人についても、別の同省幹部は「安全な場所への退避に向け、めどは立っている状態だ」と述べた。 官邸幹部の一人は今後の国外への移動手段について、「自前で移動手段を持っている国と連携して対応していく」と説明。米国が自国民を退避させるために準備中の航空機に同乗することなどを軸に検討している。（安倍龍太郎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ

「日米決戦になれば日本は必ず敗ける」 太平洋戦争の３ヶ月余り前、１９４１年８月下旬。平均年齢３３歳の模擬閣僚たちが、当時の近衛文麿首相など、本物の大臣たちに戦争を回避すべきという”閣議”決定を報告していた。そんな事実を明らかにした、ノンフィクション。 彼らは、「最良で最も優秀な逸材」として全国各地から総力戦研究所に集められた総勢３６人。 岡部史郎（衆議院速記課課長）、千葉晧（外務事務官３１才）、林馨（大使館三等書記官）、吉岡恵一・福田冽・川口正次郎（内務事務官）、中西久夫（地方事務官）、酒井俊彦・今泉兼寛（大蔵事務官）、丁子尚（文部事務官）、矢野外生・清井正（農林事務官）、玉置敬三（物価局事務官）、野見山勉（商工事務官）、森厳夫（遁信事務官）、芥川治（鉄道事務官）、石井喬（拓務事務官）、日笠博雄（朝鮮総督府事務官３３才）、三川克己（厚生事務官）、宮沢次郎（満州国大同学院教官３４才）、秋葉武

土石流災害の影響もあり、閑散とするJR熱海駅前の商店街＝静岡県熱海市で2021年7月8日午前9時45分、手塚耕一郎撮影 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流災害の影響で、全国有数の温泉地・熱海の観光業も打撃を受けている。ホテルや旅館にはキャンセルが相次ぎ、商店街も人影はまばら。土石流の被害は伊豆山地区の一部にとどまっているものの、観光への影響は市内の他の地域にも広がっているといい、観光業者などから懸念する声が出ている。 【土石流に飲まれた熱海の現場】 市内にある創業数十年の旅館には、土石流が起きた3日以降、客から続々とキャンセルの連絡が入った。7月中旬まで週末は満室になるほど予約が入っていたのに、3分の1ほどがキャンセルされた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいた客足に回復の兆しが見え始め、夏の書き入れ時も控えていただけに、担当者は「夏休みシーズンを前に冷や水を浴び

政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は22日、宮城県沖で20日に起きたマグニチュード（M）6.9の地震を受けて臨時の会合を開催。この地震を東日本大震災の余震とした上で、観測した最大震度5強よりも強い地震が起きる可能性もあるとの見解をまとめ、注意を呼び掛けた。 平田委員長は記者会見で「地震後にもっと大きな地震が来る例もあった」と指摘し、今後、M7.0程度の地震が起きる可能性について「個人的には想定している」と述べた。 20日の地震は震源断層を挟んで地盤が垂直方向にずれる「逆断層型」で、陸のプレートと太平洋プレートの境界で発生したとみられる。

全国で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚生労働省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことがわかった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。厚労省は春の感染拡大を受け、都道府県に新規感染者の推計モデルを示し、各保

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、全米で同日確認された新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の19万4千人超に達したと伝えた。19日までの7日間は1日当たりの平均で死者が1300人超、感染者は16万6千人超に上った。 入院中の患者数は20日、8万2千人超に達し、医療態勢が各地で逼迫。全米の新規感染確認は今月上旬に初めて10万人を超えて以降、拡大を続けている。 ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、全米の累計感染者は20日時点で1190万人を超え、25万4千人超が死亡。このペースが続けば、死者は年内に30万人に達するという。

バスケットボール男子りそなＢリーグ１部（Ｂ１）東地区の秋田ノーザンハピネッツのホーム開幕戦が１９日、秋田市のＣＮＡアリーナで行われ、西地区の佐賀に６１―７０で敗れた。３年ぶりのホーム開幕戦勝利はならなかったが、３７３９人の観衆が声援を送っ…

「まるで、空爆されたかのようだ…」思わず、そんな言葉が筆者の口をついてでた。凄まじいばかりの破壊…家々の壁や屋根には大小の穴が空き、瓦などの飛来物がいくつも突き刺さっている。物置小屋や倉庫などは、もはや原形を留めないまでに壊されているものがいくつも見られた。住民の方々の自家用車も、車体のあちこちがへこみ、窓ガラスが粉砕されている。台風15号により甚大な被害を受けた千葉県。とりわけ被害が大きかった同県南部の鋸南町、館山市を取材した。 ○凄まじい暴風被害　鋸南町の南部、海に面した岩井袋。小さな漁港を持ち、釣りの名所として知られる集落は、今回の台風で壊滅的と言うべき被害を受けた。どの家々も屋根や壁に穴が空き、瓦を剥がされている。無傷な家はないと言っても過言ではないだろう。こうした被害は、暴風による直接のダメージの他、飛来物が衝突したことにより損傷したもののようだ。ある住民の男性が「ほら、見てごら

東京電力は１１日夕方、記者会見を開き、台風１５号による千葉県内の停電は約４０万軒になるという見通しを発表。全面復旧は１３日以降になるとしています。 そうした中、停電が続く地域の住民の皆さんは３回目の夜を迎えました。日中は酷暑、そして陽が落ちてからは熱帯夜が続き、命を落としたお年寄りもいます。冷房も入れられずに耐えるしかない住民の皆さんの被災状況は深刻です。 私はきょう、停電が続く地域の一つ、南房総にある千葉県鋸南町を訪ねました。「報道が少ないので伝えてほしい」とSNSを通じて声が寄せられたのがきっかけでした。 鋸南町で見た光景は想像以上に深刻でした。 まるで地震や津波の被害にあったように破壊された家屋や車、折れ曲がった電柱や激しく歪んだガードレールなど、東京都心から車でわずか１時間あまりの現場に被災地はありました。 電力と通信網が遮断され、適切な支援が届いていません。壊れた屋根を直そうにも

千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている。通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつかめていなかった。 【写真特集】長引く避難所生活　風呂にも入れず　「早く家に帰りたい」 県は12日午後5時半になって職員の派遣を指示した。森田健作知事は12日の定例記者会見で「一義的には市町村からの報告を精査した上で（支援内容を）考えていかなければならないが、手の届くところが少なかった。大きな反省材料だ」と述べた。 こうした県の対応に市町村からは不満の声が上がる。担当者らは取材に対し「役場は12日午後1時まで電話も通信も不通だった」（多古町）、

さいたまの小４男児殺害、逮捕の父親「見つからないようにするため」供述 産経新聞 9/19(木) 20:50

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

環境相で初入閣する小泉進次郎衆議院議員が11日午後、囲み取材に応じ、記者団の質問に答えた。 【映像】小泉進次郎氏の会見（ノーカット） 小泉氏は「まず、あす福島に行きます。環境大臣の仕事、原子力防災担当大臣の仕事は、私が今まで取り組んできた復興、特に福島の中間貯蔵、そして除染、こういったことの加速化は東日本大震災の復興に欠かせません。まずはすぐに福島へ行って、関係の方々にご挨拶をしたいと思います」「今まで環境省というと“環境問題“というイメージが強かったと思いますが、環境省の仕事は社会変革の仕事で、持続可能性が問われている問題について主導的に担っていくんだと。今までやってきた先進的な取り組みは世界に売れます。日本の強み、日本にしかできないこと。しっかり、働きたいと思います」とコメント。 記者から「育休」について尋ねられると、「まず、あれはずいぶん“切り取り報道“がありましたね。文字起こしを読

原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」（福島県いわき市）が、仙台国税局から２０１６年１２月期までの３年間で約３０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約７６億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の１次下請けで受注。申告漏れを指摘された３年間の売上高は計約２６６億円、売り上げ総利益はこの５割超にあたる計約１４２億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益（税引き前）を計約４４億円に抑えていたとされる。 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約３０億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税（更正処分）は約８億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。