国土交通省の幹部人事が発表された。事務次官に旧運輸省出身の藤井直樹国交審議官('83年入省)が就任するのは大方の予想通りだったが、藤井氏の後任に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の副理事長として出向中の水嶋智氏('86年旧運輸省)が充てられ、省内では「左遷されていたエースが、次官レースに復活した」と話題になっている。 【写真】安倍・菅とは対極「何もしない大宰相」岸田総理という「異常事態」 水嶋氏が鉄運機構に出向したのは、次官への足がかりとなる官房長になって半年後、'21年1月のことだ。北陸新幹線の開業が遅れた責任を負って、機構の正副理事長が辞任したことを受け、その立て直し役を任されたというのが表向きの形だった。 だが省内では「重要ポストの官房長を任期途中で替えるなんて、異例中の異例。事実上の更迭だ」との見方が広がった。当時の経緯を知る政府関係者は「水嶋氏は官房長に就く前の鉄道局長時代、開業遅れ

午後２時７分に発生した福島県郡山市の停電は午後３時１２分に全て復旧した。 停電の原因は大槻変電所内に侵入したヘビで、電気設備に接触したとみられる。 ヘビは丸焦げの状態だった。 最大で一時約９８００戸が停電、周辺の信号機などにも影響が出た。

「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” から続く 【画像】黒いスーツに身を包みマイクの前で答弁する竹中平蔵 「竹中さんにくっついて一緒にいればいいよ。これは大きなチャンスだから」。2001年、上司の一声から竹中平蔵大臣に密着することとなった元朝日記者の鮫島浩氏。彼のボヤキを聞き、同じ釜の飯を食った鮫島氏が、今の竹中氏を見て「彼は既得権益側になった」と語る理由とは? 登場人物すべて実名の話題の内部告発ノンフィクション、「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者・鮫島浩氏による初の著書『 朝日新聞政治部 』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 前編 を読む） ◆◆◆ 小泉政権が2001年春に発足した後、私は野党担当から官邸担当に移った。官邸クラブはキャップ、サブキャップ、官房長官番、官房副長官番、総理番が中心だが、私には明確な担

「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.06.08 18:27　最終更新日：2022.06.08 18:33 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事：トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。

政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。 【イラストで分かる】政府が目指す「最賃１０００円以上」への道筋

「相国最中」などで知られる和菓子屋「紀の国屋」（東京都）は5月16日、同日をもって廃業したことを発表しました。 【画像】「紀の国屋」の商品 同店は1948年創業で、多摩地域を中心に東京・神奈川に23店を展開。東京商工リサーチによると、2004年5月期に売上高がピークとなった後は需要の減退や競合激化で売上が減少。その間たびたび赤字を計上し、また1993年に本店工場を移転した際の借入金の負担も大きく、資金繰りが逼迫。コロナ禍の影響もあり業績回復の見通しが立たずに、東京地裁に破産申請したといいます。 同店は「力が至らず残念な結果となってしまいました」と述べ、顧客への感謝をつづっています。 Twitterでは突然の廃業の知らせに「とても残念です」「突然ではなく、猶予が欲しかった」「もう食べられないの？」など悲しみの声が寄せられています。

23日、北海道の知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った観光船が行方がわからなくなっている事故。観光船の乗客と乗員の救助活動が続き、第1管区海上保安本部によりますと、これまでに救助された10人の死亡が確認されました。亡くなったのは男性7人、女性3人のあわせて10人で、子どもとみられる人は含まれていないということです。 これまでの情報をまとめてお伝えします。 23日午後1時ごろ「船首が浸水し沈みかかっている」 23日午後、「浸水している」という救助要請のあと、行方が分からなくなった観光船「KAZU 1（19トン）」。運航会社は「知床遊覧船」です。知床斜里町観光協会によりますと、運航会社は、23日、ほかの運航会社に先駆けて今シーズンの運航を始めたばかりでした。 NHKが斜里町のウトロの港に設置しているカメラには、23日午前9時50分すぎに乗客が次々と乗り込み、午前10時ごろに港から出発する様子

JR西日本は、利用客が少ないローカル線について、初めて路線ごとの収支を公表しました。 収支を公表したのは、JR西日本が路線を維持することが難しいと考える、17路線の30区間です。 新型コロナの影響が出る前の2019年度に、1日の乗客数が2000人未満だった区間が対象になっています。 このうち近畿では、小浜線の敦賀～東舞鶴間や加古川線の西脇市～谷川間など8つの区間が含まれています。 JR西日本によると、小浜線ではかかる費用のうち収入で賄えた割合は14.8％、加古川線では6.4％だったということです。 【JR西日本総合企画本部地域共生部 飯田稔督次長】 「新型コロナを経て人々の行動変容が一気に進み、当社がこのまま単独でやっていくというのは非常に難しい」 赤字路線の実情を明らかにすることで、鉄道を存続させるのか、ほかの交通手段に転換するのか、自治体などとの議論に活かす狙いです。 対象となったきの

「今の自民党はかつての自民党とは全く違う」「とりわけ清和会（清和政策研究会）を潰さない限り、日本の再生はない」ーー。こう怒りの声を上げるのが、福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏（79）だ。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ 清和会は福田元首相が立ち上げた最大派閥で、中原氏も裏方として「活動を取り仕切った」という。その党OBが「今の自民党が政治をダメにした」と言い、自身も関わった「清和会を潰せ」というのだから前代未聞だろう。あらためて中原氏に聞いた。 ーー今の日本の政治状況をどう見ていますか。 国の借金（長期債務残高）が1千兆円を超え、平均賃金はOECD（経済協力開発機構）の調査で加盟35か国中、22位と低位のまま。物価は上がり、年金受給額は減り続け、少子高齢化は進むばかり。どの経済指標の数値を見ても、日本の将来が

「子どもの背中は押したいので、この選択肢しかなかったですね」 50歳の男性は、この春から大学に進学する息子の学費を工面するために、250万円の学資ローンを借りることを決めました。 正社員・夫婦共働き・マイホーム。 一見すると安定したいわゆる“中流”の暮らしに見えても、子どもの教育費は、家計に重くのしかかっています。 新年度が始まり、期待を胸に大学に入学する若者たち。 その裏で、借金しなければ学べない実情が、いま広がっています。 （社会部記者 宮崎良太／おはよう日本 ディレクター 中村幸代）

改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。

東京一極集中を続けてきた日本の潮流の変化。 土地の価格＝地価の最新データを詳しく見ると、札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」では、東京などの3大都市圏をも上回って地価が上昇していることが分かります。 なぜ、コロナ禍でも“強い”のか。 そして、その陰で周辺自治体が衰退しないようにするには何が必要かを探ってみました。 （記事の最後に全都道府県の地価変動率一覧を掲載しています） “札仙広福”の地価上昇率「3大都市圏」を上回る 地域の活力を測るバロメーターの1つとされる「地価」。 国土交通省は地価公示法に基づき、全国およそ2万6000地点を対象に毎年1月1日時点の価格を調べ、公表しています。 今年の「地価公示」（3月22日公表）では、住宅地と商業地などを合わせた全体の平均が去年に比べてプラス0.6％となり、2年ぶりに上昇に転じました。 東京・大阪・名古屋の「3大都市圏」の地価も、全体の平均がプラス

宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まない…

民法の改正で4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、高校生のアダルトビデオ（AV）出演が解禁され、出演の強要など被害が深刻化するとの懸念がある。 23日、超党派の国会議員らが集まり、法整備などの対応を求める集会が行われた。 国会内で開かれた集会で、立憲民主党・塩村あやか議員は、「4月1日からもう被害が生まれようとしている。高校生AVがポピュラーになってしまう。日本は『アダルト大国』と言われていてる。こんな恥ずかしいことを許していいわけがない」と指摘した。 現在の法律では、18歳未満であれば児童ポルノ禁止法でAV出演が認められず、18歳と19歳については、親などの同意のない契約を、民法の「未成年者取消権」を行使することで、取り消すことが出来る。 しかし、改正民法が施行され、成人年齢が引き下げられる4月からは、18歳になれば親などの同意を得なくても契約を結ぶことが可能

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。

東京電力は明日（22日）の電力需給について「非常に厳しい状況」だとして節電への協力を呼びかけ、経産省が「需給ひっ迫警報」を発令しました。 東京電力では今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所の一部で運転停止が続いています。 加えて、明日（22日）は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。 このため、東電は家庭や職場などでは不要な照明を消して、暖房の設定温度を20度とするなど節電への協力を呼びかけました。 また、経産省は先ほど、明日（22日）の東京電力管内の電力需給が非常に厳しい状況だとして「需給ひっ迫警報」を発令しました。 他の電力会社から電力を支援してもらう「電力融通」を受けても、電力会社が、安定供給のために確

地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。

地方自治体が若年層の女性の「流出」に悩んでいる。47都道府県のうち、15～29歳の人口が2018年に転出超過だったのは40あり、その8割の32道県で男性より女性の方が転出超過数が多かった。若年女性が男性より転入超過なのは東京など都市部の5都府県だけで、地方から一部の都市部に若年女性が流れている。少子高齢化と人口減が続く地方にとっては、若年女性をいかにつなぎ留めるかが課題だが、試行錯誤が続く。【関連記事】進む少子化と「女性の都市志向」　東京への流入鮮明総務省の統計「住民基本台帳人口移動報告」をみると、5歳刻みで世代別に人の移動傾向がわかる。各都道府県別に、入ってきた人が出て行った人よりも多ければ転入超過、出て行った人の方が多ければ転出超過という。進学や就職時に転出最新の18年の統計をみてみる。まず世代別の特徴だ。転出入が最も多いのは男女とも20～24歳で、全体の2割にのぼった。15～29歳に