TDB企業コード：378004485 「東京」　（株）ＭＴＧＯＸ（資本金500万円、渋谷区渋谷2-11-5、代表カルプレス・マルク・マリ・ロベート氏）は、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　監督委員兼調査委員に小林信明弁護士（千代田区紀尾井町3-12、電話03-3288-7000）が選任されている。 　（株）ＭＴＧＯＸは、2011年（平成23年）8月の設立。元々、ネット上で流通するデジタル通貨・ビットコインの取引仲介サイト『Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）』の取引仲介業務を行っていた（株）ＴＩＢＡＮＮＥの事業を2012年4月に引き継いだ。同社は、2009年（平成21年）10月の設立。その後、一部海外メディアでビットコインの記事が掲載されたことを契機として取扱高が急伸。当初想定を上回る取引量となったため、2012年4月から同業務を関係会社の（株）ＭＴＧ

TDB企業コード：010115479 「北海道」　既報、カブトデコム（株）（資本金1億円、札幌市西区平和2条6-1-1、代表清算人安田好弘弁護士）は、4月25日に札幌地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、1971年（昭和46年）4月に兜建設（株）として設立。当初はマンションなどの建築工事を主体に手がけていたが、その後は不動産開発事業に進出。札幌市内を中心にビル建築などを行うほか、ホテル経営や関連会社でのゴルフ場経営などを手がけ、86年3月に兜大友建設（株）、88年9月に現商号に変更し、翌89年3月に株式の店頭公開を果たした。 　バブル期には、北海道拓殖銀行のインキュベーター（新興企業育成）路線の対象企業として同行からの全面的な支援のもと不動産投資をさらに推し進め、海外現地法人を相次いで設立して米国、フランス、タイ、香港などで不動産事業を展開するほか、90年秋には総事業費約700億

TDB企業コード：981576336 「東京」　（社）日本音楽家協会（港区赤坂1-1-17、会長石井一氏）は、3月22日に債権者より破産を申し立てられていたが、6月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は永野剛志弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。債権届け出期間は7月6日までで、財産状況報告集会期日は9月25日午前11時。 　当協会は、1948年（昭和23年）2月に設立された文化庁所管の音楽実演家のための社団法人。ジャズやポピュラー系音楽文化の向上と発展を主眼とし、演奏家や歌手など実演家の職域拡大と環境改善を目的として活動していた。都内を中心に年間数回程度の公演を主催し、年間観客動員数は全国各地より1万人を超えていたほか、研究会や講習会を開催していた。 　しかし、2006年にレコードやＣＤの放送使用料などの著作権料を権利者に分配せ

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TDB企業コード：984014349 「東京」　消費者金融大手4社の1角、（株）武富士（資本金304億7790万円、新宿区西新宿8-15-1、代表吉田純一氏、従業員2103名）は、9月28日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、保全管理人に小畑英一弁護士（千代田区九段北4-1-3、連絡先電話0120-390-302＜武富士内コールセンター＞）が選任された。 　当社は、1968年（昭和43年）6月設立の消費者金融業者。創業者の武井保雄氏の経営手腕のもと、順調に業容を拡大。77年12月に株式の額面変更のため51年3月設立の会社に吸収合併させ、96年8月には株式を店頭公開し98年には東証1部に指定替えになった。この間、95年に投入した無人契約機「￥ｅｎむすび」により利用者数が増加、長らく消費者金融業界のトップ企業として君臨し、2002年3月期には融資残高約1兆7667億円、年収入高約4232億

キー局の人気テレビ番組制作 株式会社ニッポンクリエイティブビジョン 事業停止、事後処理弁護士一任 負債2億円 TDB企業コード：984634907 「東京」　（株）ニッポンクリエイティブビジョン（資本金5000万円、港区新橋5-10-6、代表小松原登氏)は、9月8日までに事業を停止していたことが判明した。 　現在、事後処理を佐々木敏雄弁護士（千代田区平河町2-16-5、電話03-3511-7722）に一任している。 　当社は、1989年（平成元年）5月に設立されたテレビ番組の制作会社。フジテレビ出身の代表のもと、フジテレビ系列の制作プロダクションとして活動して業容を拡大。ピーク時にはキー局を中心とした『新装開店！SHOW by ショーバイ』や『あいのり』など多数の人気番組を抱えて98年3月期には年収入高約29億円を計上し、その後も20億円台の年収入高で推移していた。 　しかし、2005

TDB企業コード：980413050 「東京」　ベスト電器の連結子会社で家電量販店『さくらや』を経営する（株）さくらや（資本金3億円、豊島区東池袋1-10-1、登記面＝新宿区新宿3-26-10、代表清算人月野薫氏）は、7月20日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、1947年（昭和22年）に創業しその後に合資会社化していたが、発展する形で63年（昭和38年）9月に設立。新宿を中心に池袋、渋谷など首都圏のターミナル駅に店舗を展開。“安さ爆発”のテレビＣＭで知られ、ヨドバシカメラ、ビックカメラと並び“３カメ”と呼ばれるなどカメラ系家電量販店の一角を担い、99年2月期には年売上高約831億9700万円を計上していた。 　しかし、ヨドバシカメラ、ビックカメラとの競争激化などから2004年2月期の年売上高は約704億1000万円、経常損失約3億6000万円、当期損失約12億1100万

「ＧＸロケット」開発、運用 株式会社ギャラクシーエクスプレス 特別清算開始決定受ける 負債229億200万円 TDB企業コード：986222091 「東京」　（株）ギャラクシーエクスプレス（資本金4億7270万円、江東区豊洲3-1-1、代表清算人近田哲夫氏）は、6月4日に東京地裁へ特別清算を申請、6月18日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、2001年（平成13年）3月に東証1部の（株）ＩＨＩのほか、大手重工メーカーや総合商社の共同出資によって設立されたロケット製造業者。中・小型ロケットの設計、開発、製造のほか、小型衛星打ち上げサービスを手がける予定となっていた。 　純国産大型のロケットと比較して、より低コストでの打ち上げが可能な中・小型ロケットをＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、米ロッキード・マーチン社などと共同開発。2012年に「ＧＸロケット」を完成し、当社が運用を担

TDB企業コード：986324977 「東京」　（株）ドリームアーク（資本金1億円、東京都港区六本木3-1-30、登記面：港区六本木4-1-9 代表大森幹也氏、従業員70名）は、5月6日に東京地裁へ自己破産を申請した。 　申請代理人は川畑大輔弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2069 ）。 　当社は、2002年（平成14年）7月に、元横綱の若乃花関（本名：花田勝）が初代代表取締役会長として設立したちゃんこ料理店。都内を中心に、「Chanko Dining若」を全国に展開。2007年7月期の年売上高は約16億600万円を計上。2008年11月には、花田勝氏は代表取締役会長を辞任していた。 　しかし、鍋料理は夏期に来店客が減少するうえ、「Chanko Dining若」札幌店に勤務していた元従業員の20代〜40代の男女5人が、2009年11月18日に残業代が支払われて

スーパー『キンカ堂』、手芸専門店『バイハンズ』を展開 株式会社キンカ堂 自己破産を申請 負債45億7000万円 TDB企業コード：985143000 「東京」　（株）キンカ堂（資本金22億824万402円、豊島区南池袋3-10-9、登記面＝東京都豊島区南池袋3-11-8、代表野萩康氏）は、2月22日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は河合弘之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか3名。 当社は　1945年（昭和20年）6月に中古衣料品類販売業者として創業、51年（昭和26年）8月に法人改組したスーパーストア経営会社。衣料、生地などファッション関連のほか、雑貨、食品販売も手がける総合スーパー『キンカ堂』を埼玉・栃木など北関東一円を中心に展開、92年2月期には年売上高約732億円をあげていた。 しかしその後は、国内外の大手量販店・スーパーの

航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」　日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京

不動産投資信託 【続報】 ニューシティ・レジデンス投資法人 2度目となる民事再生法の適用を申請 負債1088億5500万円 企業コード：987457421 「東京」　2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、9月9日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたが、10月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を再度申請した。 申請代理人は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。監督委員は腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。 当法人は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・イ