衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の印象操作が浮き彫りとなった。（今仲信博） 朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき　疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。 ２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府

不毛な論争に終止符を打つ発言だった。加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事が靄（もや）を晴らしてくれた。 衆参両院は１０日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり閉会中審査を開いた。 審査には学部誘致を進めてきた文科省ＯＢの加戸氏も参考人で出席、「１０年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた」と明言した。 あくまで「役所の論理」に立脚する前川喜平前文部科学事務次官に対し、地元の切なる願いを率直に語ることで、加戸氏は前川氏の主張を論破した。両者の発言の要旨を議員の質問と共に掲載する。 ×　　　× 青山繁晴氏（自民）「獣医師不足ではないから、獣医学部新設は行政をゆがめるという趣旨か」 前川氏「違う。規制緩和の結果、加計学園だけに新設が認められるに至ったプロセスが問題だ」 加戸守行前愛媛県知事「１０年間我慢させられた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆ

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に大学の獣医学部を新設する計画をめぐる、いわゆる「加計問題」で朝日新聞などの偏向した報道ぶりが際立っている。 偏向が端的に表れたのは、７月１０日の衆参両院で開かれた閉会中審査の報道ぶりだった。１２日付産経新聞朝刊が掲載した記事「加戸氏発言　報じぬ朝毎」で報じたので繰り返さないが、朝日新聞と毎日新聞の１１日付朝刊は「歪められた行政を正した」などと証言した加戸守行前愛媛県知事の発言を記事で取り上げなかった。 両紙の思惑をおもんばかっても仕方ないが、あえて理由を理解しようとするならば、安倍晋三首相が「加計学園を特区の事業主体に選ぶ過程にどう関わったのか」（１１日朝日新聞社説）ということが問題の核心だとして、加戸氏の発言は重視しないという考えなのだろう。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が１５日、「総理の意向」などと書かれた文書が存在していたと発表した。だが、特区に関し、行政府の長である首相の意向が働くのは当たり前だ。制度を活用する福岡市の高島宗一郎市長は「政治主導で岩盤規制に穴を開ける特区制度の意義は、非常に大きい。首相のリーダーシップも欠かせない」と語った。　（村上智博） 福岡市は平成２６年に「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれました。 地方にとって、特区は必要です。技術の進化で、スマートフォンや小型無人機（ドローン）が生まれ、新たなビジネスモデルができた。地方はこれらを貪欲に採り入れ、労働生産性を上げて成長産業を生み出さなければならない。 ですが、法律はこうした新しい技術やビジネスモデルを、想定していない。そのため、法規制が日本の成長の壁となっている。 この規制を緩和し、経済を元気にするのが特区なのです。 岩

【岡山理科大に獣医学部（上）】加計学園・安倍首相…政争の愚にするな　愛媛大の阿部教授「四国は空白…風評、食の安全も悪影響」 「獣医学部は公的な色彩が強く、長年の地元の悲願だ。政治利用して思いを踏みにじらないでほしい」。愛媛県の農林水産分野での遺伝子研究の第一人者として、産業振興にも携わってきた愛媛大学農学部の阿部俊之助・教授（６４）は、同県今治市に新設される岡山理科大学獣医学部について、同大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）と安倍晋三首相との関係を民進党などが追及する姿勢を見せている問題に関し、懸念を表した。 ■「国会議員は地方現実を知らぬ。教員集めに支障が出る恐れ」 獣医学部は国家戦略特区制度によって今治市に新設される。今年１月に特区認定を受け、同市は「市いこいの丘」の所有地を建設予定地として加計学園に無償譲渡し、開発に要する経費として９６億円を上限に助成することを決めている。敷地

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士） ◇ 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破

「内閣総辞職に値する内容ではないか」 民進党の蓮舫代表は振り上げた拳をどうするのだろう。 民進党は１７日、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画で、文科省が作成したとされる記録文書を入手したとして政府を追及した。文書は内閣府が文科省に、「総理のご意向だと聞いている」と回答したとする内容。衆院文部科学委員会で民進党の玉木雄一郎氏が述べた。 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、獣医学部の設置時期について「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでおり、総理のご意向だと聞いている」と記載されていたという。 民進党は同日、「戦略特区調査プロジェクトチーム」を開催、桜井充座長は韓国の朴槿恵前大統領を引き合いに「朴氏と一緒だ。首相を辞めるだけで済む問題ではなく、議員も辞めていただかなければいけない大きな問題だ」と批判した。 蓮舫代表は翌１８日、「官僚による究極の忖