教員に支給している給与の上乗せ分の扱いについて、財務省が働き方改革に応じて段階的に引き上げる案を示したのを受け、文部科学省は、勤務時間の短縮などを条件にすれば教育の質の低下を招くとする見解を公表しました。 残業代の代わりに教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いは、来年度予算編成の焦点となっていて、財務省は11日、10％を目指して段階的に引き上げる案を示しました。 引き上げにあたっては、部活動といった授業以外の時間を減らすなど、働き方改革の進捗（しんちょく）に応じて決める仕組みの導入を求めています。 これを受けて文部科学省は新たな見解を公表しました。 この中では、これまでの働き方改革で、すでに教員の時間外の在校時間は3割ほど減っているとしたうえで、勤務時間の短縮などを引き上げの条件にすれば、教員が必要な活動をためらい、教育の質の低下を招くなどとしています。 阿部文部科学大臣は記者

そうした中で講師（臨時採用）探しの負担が、校長や教頭に重くのしかかっている。あちこちに連絡を取り、高齢の定年退職者まで引き戻している例も珍しくない。それでも教員不足は解消されず、「もう手がない」と嘆いている校長や教頭も多い。 教採倍率は高いのに採用予定数を割り込む高知県 今年3月には、高知県の長岡幹康教育長ら教育委員会職員12人が街頭に立って教員確保を呼びかけて話題になった。そんなことで教員が集まるはずがないと思ってしまうが、そこまでしなければならないほど教員不足は深刻になってきているということだ。 しかし、高知県の教員採用試験（以下、教採）の受験者が少ないわけではない。2022年に実施された23年度教採における競争倍率は、例えば小学校では6.7倍（時事通信社調査）だった。全国平均が2.0倍なので、かなり高い競争率で、受験者は多かったことになる。 ところが、実際に教員になった人数は少ない。

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【読売新聞】　文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を２割削減する。近く、こうした施策をまとめ

少し前にテレビ番組の「カンブリア宮殿」で、医師1名のクリニックで、高い水準で患者ファーストを実現できている、結局それは人員の大幅増で実現できた、と紹介しているのを見た。 2023年9月21日 放送 おおこうち内科クリニック 院長 大河内 昌弘 (おおこうち まさひろ)氏 ｜カンブリア宮殿： テレビ東京 その後で、財務省が文科省に「人員不足はどの業界も共通課題なのだから、教員も数のみに頼らず学校運営を効率化すべし」と指摘したという話を見かけて、並べると趣深さがあるなと思った。 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文 クリニックは、当初はどんどん人が辞めていく状況にあったと紹介されていて、今の自分の職場もそれに近いところがあるなと身につまされた。 クリニックの取組み 患者ファーストは、 待ち時間が短い 専門外の症状も断らずに見てくれる 先生がきちんと話を聞いてくれる 診断書

前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に

約4割の学校で教員不足 今年1月に文部科学省が発表した「『教師不足』に関する実態調査」では、全国の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のうち、1897校で2558人の教員不足が発覚した。不足した学校数1897校という数字は、全体の学校数からすると5.8％であり、大したものではないように感じるかもしれないが、事態は決して楽観視できるものではない。 文科省の調査は昨年実施されたものであったが、元教員らでつくるグループ「#教員不足をなくそう緊急アクション」が行った今年4月の始業式時点での調査（公立小・中学校の副校長・教頭にアンケート調査／回答数1070件）では、約2割の公立小・中学校で教員不足が起きたとされている。 文科省の調査と一概に比較はできないものの、状況はよりいっそう悪化している可能性もある。「#教員不足をなくそう緊急アクション」が行った調査では、昨年度を通じて1度でも教員不足が起

「教員になれば奨学金返済免除」文科省案に「昔あった制度」「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.08.04 20:00　最終更新日：2023.08.04 20:00 8月4日、「FNNプライムオンライン」が報じた記事が物議を醸している。「【独自】奨学金の返済免除新たに　教員不足解消へ 概算要求」という見出しだ。 報道によると、文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。 文科省が7月に公表した調査によると、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人。過去最多となった。文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで、教員不足解消への一手としたい考えという。 【関連記事：「子供産んだら

＜2021/01/20追記＞ 緊急事態宣言が多くの地域で解除され、５月中に学校が再開されました。しかし、その一方で、分散登校であったり、グループワークの禁止であったり、授業においてはかなり多くの制限がかかっているところも多くあると思います。 また、２０２０年末から第３波が全国的な広がりを見せており、再度授業での制限がかかっている地域もあります。 そこで、今回は、そういった制限が課されている地域においても実施可能であるアクティビティやゲームをまとめてみました。まとめるにあたって、以下の条件をクリアしていると判断したものをまとめています。 HP上で確認したい場合は、このままスクロールしてご覧ください。 pdfで確認したい場合や印刷したい場合は、下記よりファイルをダウンロードしてください。 drive.google.com ①一人カルタゲーム ②一人ポインティングゲーム ③タイムトライアル ④ク

自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は10日、教員として一定期間勤務した場合、大学などに在学中に借りた奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの創設などを盛り込んだ提言案をまとめた。この日の特命委の会合で、案が大筋で了承された。 教員の長時間労働が問題となるなか、公立学校の教員採用試験の受験者は全国的に減り続けている。特命委は人材確保の観点から、教員の待遇改善のあり方などを議論してきた。 この日まとめた提言案には「優れた人材が教職に就くよう学生の教職への魅力を高める観点から、教師として一定期間以上勤務した場合に、奨学金の返還を免除・軽減する仕組みの構築に向けて取り組む必要がある」と明記した。 教員給与、「残業代なし」は維持　また、公立学校教員に残業代を支払わない代わりに、基本給の4%の「教職調整額」を上乗せ支給すると定める「教員給与特措法（給特法）」については、教職調整額の比率を4%

学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。 自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時

小学校教員時代、私はTOSSに数か月所属していたことがあります。 TOSSを知らない方のために一応説明しておくと、TOSSとは、Teacher’s Organization of Skill Sharing（教育技術法則化運動）の略で、元小学校教員・向山洋一を代表とする、教師の教育技術についての方法を提唱する集団のことです。 平たく言うと、教員の私的な勉強サークルです。 このTOSS、教育業界でも賛否両論があるのですが、今回は実際に数か月所属し、活動していた私がTOSSに入った理由・辞めた理由について、まとめました。 ◆私がTOSSに加入した理由 インターネットで近所で活動していることを知った私は、お試しで何回か勉強会に参加しました。 その勉強会は１０人前後の規模で、先生たちは近隣の自治体から集まってきているようでした。 勉強会の内容は、各々が実践した教室での成功指導例を発表・共有をしたり

「学級王国」が、じつは学級崩壊やいじめの一因…？ ひとりの教師がクラスを一致団結にまとめて、率いる。そんな日本の学校によくみられる「学級王国」の風景こそが、じつは学級崩壊やいじめの一因になっているーー。 そんな意外な現実を指摘するのが、学校教育の旗振り役・工藤勇一校長（現・横浜創英中高校長）だ。いったい、どういうことなのか。 教育哲学者・苫野一徳さんと教育の未来を語り合った書籍『子どもたちに民主主義を教えよう』（あさま社）から一部抜粋する。 工藤　日本の教員って学級王国を築きたがる人がとにかく多いですね。一番優先すべきは自分の学級で、次に自分の学年、最後が学校全体。この順番で考える教員の多いこと、多いこと。ひと昔前に教員たちの間で「我々意識」という教育用語が流行りましたけど、自分の学級の子どもたちの中に「我々意識」ができあがっていくことが理想だと勘違いしている教員って山ほどいます。 でも実

「HSP」という言葉をご存じだろうか。「Highly Sensitive Person／ハイリー・センシティブ・パーソン」の略で、その名のとおり「極めて繊細な人」を指すものだ。これは個人が生まれながらに持つ先天的な気質の1つで、生活環境や人間関係による後天的な性格とは異なる。5人に1人はHSPであるともいわれており、それは当然、教員の中でも同じこと。ではいったい、HSPの教員は学校現場でどのようなことに悩みを抱き、もしくはその特性をどのように生かしているのだろうか。HSP教員の当事者と、専門家にそれぞれ話を聞いた。

東京都教育委員会が昨年、教員志望者向けに開いた採用セミナー。現役教員に質問できるブースも設けられた=2022年10月22日、東京都渋谷区、都教委提供 東京都の教員採用試験が、教員免許を持たない25歳以上の社会人でも受けられるようになる。 【写真】東京都教育委員会が教員志望者向けに開いた採用セミナー。現役教員に質問できるブースもあった=2022年10月22日、東京都渋谷区、都教委提供 40歳以上を対象に2022年度から導入していたが、23年度実施分から年代をさらに広げる。 深刻な教員志願者の減少を受けた策で、都教育委員会の担当者は「免許を持たない第二新卒層も教員を検討してほしい」と期待をかける。 文部科学省によると、免許取得まで一定期間の猶予を与える選考制度は全国で他に例がないという。 都教委は受験条件を設けており、合格から2年以内に教員免許を取得すること。それまで教壇には立たない。 また免

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教

【読売新聞】編集委員　古沢由紀子 「地域の学校で第二の人生を送ってみたい」。最近、複数の知人から、相次いでそんな「夢」を打ち明けられた。筆者が教育に関する記事を執筆しているためだろう。「語学力を生かして多様な文化を伝え、地元に貢献し

２０１２年１０月、名古屋高裁で勝訴判決を受け、涙ながらに会見に臨む鳥居さん＝名古屋市内　「終わりがない」といわれる教師の仕事。部活動や生徒指導、授業準備など、その気になれば際限なく見つかる。まじめで責任感が強い人ほど過重労働に陥りやすいとされる。 その末に倒れたとしても、「自主的に働き過ぎた」のか、「やらざるを得なかった」のか、過労の立証は困難を極める。愛知県豊橋市立石巻中学校の教師だった鳥居建仁さん（５２）はその点をめぐり、地方公務員の労働災害を審査する地方公務員災害補償基金（地公災）と１０年以上、争った。 ２００２年９月に校内で脳内出血で倒れ、脳に障害が残った。直前１カ月の時間外労働は１２８時間で、脳内出血は過労が原因だったと主張したが、地公災は「職務命令は認められず、自主的な勤務だった」として「公務外」と判断した。審査請求、再審査請求でも結論は変わらなかった。 親族は不服として提訴。