福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター 放射線医学県民健康管理センター長 阿部正文 平成26年3月11日、テレビ朝日系列（福島県はKFB福島放送）のテレビニュース番組「報道ステーション」におきまして、甲状腺がんに関する特集が放送されました。その内容に関して、当大学・当センターの見解をお伝えします。 甲状腺検査の実施について ・甲状腺検査について実施や判定の権限を当大学に集中させているとの指摘がございました。 県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは「健康管理調査」検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。 甲状腺検査で行っている超音波検査は、検査者の知識、経験、技能により正確性が大きく左

東京都知事選への出馬を表明した細川護煕元首相の「脱原発」に関する公約案が１４日、判明した。東京都が原発に依存しない「省エネ都市」を宣言した上で、都が大株主の東京電力に対し、研究が進んでいる太陽光・風力発電に加え、木くずなどを利用したバイオマス発電を中心とした「再生可能エネルギー基地」の建設を要求することが柱。原発については「即時ゼロ」ではなく、徐々に依存度を減らす方針だ。　また、海洋の波力などの活用も調査対象とし、再生可能エネルギーを都が発電業者から直接買い付けることにも言及する見通し。細川陣営幹部は「都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』が最終目標だ」としている。　ただ、再生可能エネルギーの利用が本格化するまでは、電力需要に応えるため石油や石炭などの化石燃料への依存を続けざるを得ない。このため、東電柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働については、反対を明確に打ち出すかどうか慎

民主党の菅直人元首相は、２６日付の自らのブログで、次男が窃盗容疑などで逮捕（処分保留で釈放）されたタレント、みのもんた氏が報道番組のキャスターを降板したことについて「原子力ムラ」の陰謀説があると紹介、自分も原子力ムラの被害者だとする内容を展開した。　ブログでは、原子力ムラはマスコミに対して広告料を通じて「自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている」と明記、「みの氏は原発問題で東京電力と安倍晋三首相を厳しく批判していた」ことから陰謀の可能性を指摘した。　平成２３年の福島第１原発事故で「菅氏が１号機への海水注入の中止を指示した」と報道されたことも、退陣に追い込むための原子力ムラが流したウソの情報と断じた。

鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の

俳優山本太郎（３６）が１５日朝、インドネシアのジャカルタから帰国後、その足で午後に北海道寿都郡黒松内（くろまつない）町役場をアポなしで電撃訪問した。自身のツイッターで、若見雅明町長との面会が目的だとつぶやき３０分間会談した後、近隣の蘭越町、ニセコ町を相次いで訪問し町長、副町長と会談。その後、３号機が調整運転中の北海道電力泊原発がある泊村に入り、目前となった３号機の営業運転再開に対しツイッターで痛烈に批判した。 山本は７月末にロケのためパプアニューギニア経由でジャカルタに入り、１４日夜に空港で会った海江田万里経済産業相に、原発の再稼働をやめるよう訴えた。約１１時間後の１５日午前に成田空港に帰国し「さて国内移動♪」と明かした移動先は、なんと北海道だった。午後３時に「黒松内町役場へアポ無し訪問。原子力からのうまみが一銭も入らぬこの町は原発から３２ｋｍ。町長さん、いらっしゃるのか！？」とつぶやいた

東海テレビ放送の人気情報番組『ぴーかんテレビ』が、岩手県産ひとめぼれ10キログラムの当選者として「怪しいお米セシウムさん」や「汚染されたお米セシウムさん」と表示して放送した件で続報だ。 東海テレビ放送が謝罪をするとともに、「どうして不謹慎な騒動が発生したのか？」を解説した。代表取締役社長も番組に出演し、頭を下げて謝罪している。以下は、東海テレビ放送が特別番組で解説した「セシウムさん騒動」の全貌である。 ・東海テレビが起こした事故内容 きのう「岩手県産ひとめぼれ10キロ」プレゼント当選者として「怪しいお米」「汚染されたお米」「セシウムさん」など不適切な字幕テロップを23秒間放送 ・東海テレビのCG発注の流れ ディレクターがCG原稿を作る ↓ そのCG原稿でCG制作担当者に発注 ↓ 出来上がりのCGをディレクター、タイムキーパーらが確認 ↓ プロデューサー、プログラムディレ

【パリ支局】スペイン通信などによると、スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は９日、作家の村上春樹さんに今年のカタルーニャ国際賞を授与した。 村上さんはバルセロナでの受賞スピーチで、福島第一原発事故について「（日本では広島・長崎の原爆投下に続く）２度目の核の惨事だ」と指摘。「我々日本人は原子力エネルギーを拒否すべきだった。安易に効率を優先する考えに導かれるべきではなかった」と述べた。 村上さんは、原発に反対する人々がこれまで「非現実的な夢想家」と呼ばれてきたとしたうえで、「今や原子炉が地獄の扉を開けた」と語った。さらに、「我々は広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた言葉『安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから』を、再び心に刻むべきだ」と訴えた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

ＪＸホールディングス（ＨＤ）傘下のＪＸ日鉱日石開発は９日、カタール沖でのガス田探鉱権益を単独取得したと発表した。同鉱区は、世界最大のガス埋蔵量が確認されている「ノースフィールドガス田」の下層に位置している。新たなガス田発見に成功すれば、原発事故でＬＮＧ（液化天然ガス）依存を強める日本の電力各社の燃料安定調達にもつながる。　同社とカタール政府が８日、現地で契約に調印した。探鉱費用は当初５年間で１億ドル（約８０億円）を見込み、２０２０年の生産開始を想定している。　同鉱区は、カタールの北西沖に位置し、広さは約６１７０平方キロメートル。深度はノースフィールドガス田よりさらに１千メートルほど深い、約３４００～４０００メートルに分布している。　ＪＸＨＤは、マレーシア、インドネシアでＬＮＧを生産しており、パプアニューギニアでも生産を準備中。世界最大のＬＮＧ輸出国であるカタールでの探鉱に成功すれば、同社に

東日本大震災による福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、関西に電力を供給する原発の新設や運転期間の延長をストップさせるとした「脱原発」構想を明らかにした。 ２８日に大阪市内で開かれる関西広域連合の会合で、原発に頼らないための代替エネルギー開発や節電対策を検討するよう、各知事に提案する。 橋下知事は「まず原発１基を止めるためには何をするべきかを示したい。節電は住民の相当な負担となるが、関西の府県民の総力を挙げて今こそ真剣に考える時期だ」と述べた。自動販売機やパソコンの節電などを業者や府民に求めていく考え。既存の原発の即時廃止は求めず、ライトアップなどの観光施策や産業に支障を及ぼさない案を考えるという。 また橋下知事は、関西電力なども交えて、代替エネルギーなどについて協議していく意向も示した。 関電は福井県内に１１基の原発を持ち、自社発電量に占める

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発周辺「２０年住めない」＝菅首相 福島原発周辺「２０年住めない」＝菅首相 菅直人首相は１３日、福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる」と述べた。松本健一内閣官房参与が首相との会談後、記者団に明らかにした。（2011/04/13-15:51） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする