北京冬季五輪は中国政府の人権問題など競技とは別の要素に注目が集まる異例の大会となったことで、スポンサー企業にとっては積極的な情報発信ができない悩ましい大会となった。一方、日本選手団のメダルラッシュで選手が身に着けていたウエアが売れるなど、ウインタースポーツ業界には追い風が吹き、明暗が分かれた。 中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。スポンサー企業にとっては、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニックなど日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。 そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビＣＭだ。五輪のロゴとともに自社製品の広告を出せることはスポンサー企業にとって最大の特権のはずだが、ＣＭ総合研究所の調べ

東京五輪フェンシング男子エペ団体で日本勢として初の金メダルを獲得した見延和靖（３４）が１０日、群馬・高崎市で行われた所属先「ネクサス」のメダル報告会に出席し、同社から「夢のある報奨金」として１億円をサプライズで贈られた。「体の震えを感じている」と感激。自身３度目の五輪となる２０２４年パリ大会では団体連覇と個人の２冠にも意欲を示した。 報奨金の目録を手にした見延が一瞬、目を疑った。東京五輪フェンシング男子エペ団体で成し遂げた日本勢初の金メダルを所属先のネクサス本社で報告。その功績を評価され、星野敏取締役・代表執行役員（６０）から贈呈されたのは「夢のある報奨金、１億円」。驚きは隠せず「緊張とは違う、体の震えを感じている。本当に感謝の気持ちしかない。自分の競技力向上に使っていきたいと思います」と言葉をつないだ。想像をはるかに超えた「ジーーン」とするサプライズ演出だった。 今回の五輪では見延を中心

「IOCが五輪会場での旭日旗禁止を判断」は誤り　組織委が確認、韓国にも通達

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練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

新型コロナウイルス感染を公表した北京オリンピック男子４００メートルリレー銀メダリストの塚原直貴氏のベリーダンサーの妻・内藤未映が３月３１日、フェイスブックを更新し、塚原氏が感染予防のために気を使っていた毎日を明かし「必要最低限の外出の際に感染してしまいました。そのくらい新型コロナウイルスは恐ろしく、感染力が強いです」と訴えた。 【写真】美貌のベリーダンサー妻・内藤未映って？発達した見事な生腹筋 妻は塚原氏が感染したことに「まず、今回のことでご迷惑、ご心配をおかけした関係各位には心よりお詫び申し上げます」と謝罪。 そして普段の塚原氏の感染予防について「夫は、新型コロナウイルスが流行るずっと前から、自身が風邪を引きやすい体質でもあるため、予防のためのマスク着用、また自宅でも外出先でも、そこまでするか！というほどアルコール除菌と、うがい・手洗いを自身や家族に対して徹底しておりました」と説明。 新

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東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（82）と武藤敏郎事務総長（76）が23日、東京・晴海で会見した。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めた検討に入ると発表したことを受け、森会長は「（通常開催に向けて）私どもは歩んで参りましたが、今日の状況を見ると、国際情勢は変化して、まだ予断を許さない。欧州や米国など異常な事態になっている地域もある。いろんな（延期や中止を求める）声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と延期の検討を認めた。 新型コロナウイルスの感染拡大について「大変ご心配をお掛けしている。各方面から、いろんなご意見をいただいていた中、昨晩、IOC（国際オリンピック委員会）バッハ会長、コーツ調整委員長らとテレビ会議を行った。こちらからは私と武藤事務総長が一緒に参加した。急に昨晩あの時間になった理由は、日本時間の午後10時

Twitter Facebook B!Bookmark カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は22日（日本時間23日）、東京五輪が延期されず予定通り開催される場合、選手の派遣を拒否することを表明した。新型コロナウイルス感染拡大を懸念したもの。カナダ公共放送「CBC」のニュース速報公式ツイッターが報じている。

安倍首相、東京五輪延期を容認　「完全実施困難なら」 2020年03月23日11時58分 参院予算委員会で、東京五輪の延期を容認する考えを表明する安倍晋三首相＝２３日午前、国会内 安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。 ＩＯＣ、東京五輪延期も検討　来月までに結論―中止は議題にせず ＩＯＣは２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表した。首相は２３日午前の参院予算委員会でＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期

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トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。 ［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。

徐々に現実味を帯びてきた。東京五輪・パラリンピックの延期、もしくは中止に関する話題に世界中で火がついている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ＷＨＯ（世界保健機構）は、あれほど慎重だったはずの「パンデミック」を観念したかのように宣言。 米国のドナルド・トランプ大統領が東京五輪について「１年延期がいい。１年後に開催すれば、無観客で開催するよりいい選択肢だと思う」と発言し、さらにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も地元公共放送ＡＲＤの番組でＷＨＯから大会中止勧告を受けた場合は開催を断念せざるを得ないとの考えを示した。 有力な大会関係者の間からも観測気球と思われるかのような開催可否についての発言は次々と飛び出している。ＩＯＣ最古参委員のディック・バウンド氏が私的な見解としながらも開催の判断期限を５月下旬との見方を示し、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の中で

【読売新聞】　【ローマ＝笹子美奈子、ミケーネ（ギリシャ南部）＝飯島啓太】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ギリシャの五輪委員会は１３日、ギリシャ国内で行われている東京五輪聖火リレーの中止を決めた。ギリシャ五輪委員会は１９日の日本側

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「（開催に向け）みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。

【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11