今回は、このダボス会議でのアルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイの演説全文を日本語訳で紹介します。（太字と※は筆者） ミレイの演説は、ダボス会議が提言する政策や思想と正反対の内容ですが、演説動画の再生数でダントツの1位となっているそうです。 A los que NO LA VEN, sugiero que no se les ocurra mirar el cuadro adjunto con el ranking de reproducciones de los discursos en el WEF… VIVA LA LIBERTAD CARAJO pic.twitter.com/nb4cHvFlIe — Javier Milei (@JMilei) January 18, 2024 ハビエル・ミレイ大統領の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説 私は今日、西側諸国が危機に瀕

「ダボス会議」（世界経済フォーラムWEFの年次総会）は、スイスのダボスで例年この時期に開かれており、今年は1月15日から19日まで開催されました。 120の国と地域から合計2800人ほどの政財界のリーダーたち、60人以上の各国の首脳らも訪れるエスタブリッシュメントの大会です。日本の政治家は河野太郎氏が参加されました。 今回は、このダボス会議でのアルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイの演説全文を日本語訳で紹介します。（太字と※は筆者） ミレイの演説は、ダボス会議が提言する政策や思想と正反対の内容ですが、演説動画の再生数でダントツの1位となっているそうです。 A los que NO LA VEN, sugiero que no se les ocurra mirar el cuadro adjunto con el ranking de reproducciones de los discu

中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」。世界各地への中国の進出は地域の経済発展の可能性が高まる一方で、さまざまな懸念やトラブルも。そもそもどんな構想なの？どういう狙いがあるの？気になるギモンについて１から聞きました。 （2019年10月に公開した記事の一部を加筆・修正しました）

新型コロナウィルスによる景気後退が迫るなか、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏がCNNへの寄稿記事で共産主義化する社会に懸念を示している。 新型コロナで増大する政府のプレゼンス 新型コロナによるロックダウンで経済活動が停滞し多くの人が失業しているため、日本やアメリカなどの国では政府が国民に現金を給付するヘリコプターマネー政策などの景気刺激策を取っており、またインフラ投資などの公共事業も議論されている。 しかしそれは同時に、これまでは他人の役に立つものを作っていた人が報酬を受け取っていた時代から、政府に選ばれた人が収入を得る時代へのシフトを意味している。ダリオ氏は次のように述べている。 世界中で人々や企業が収入と貯蓄を失っており、中央銀行と政府は資金を注入してそれを補おうとしている。これはつまり自由市場がもはや資本の配分を決定しているのではなく、政府がそれを決めているということ

いつかは記事にしなければならないと思っていたが、日本政府の話題は筆者にとって常に優先順位が落ちるので後回しになっていた。だが日本の物価指数についてそろそろ書いてみようと思う。 世界的なインフレ危機 アメリカでは9%まで行ったインフレ率が6%まで下がってきている。アメリカのインフレ率は以下のように推移している。 2月の米インフレ率はサービスの加速示す、利上げで抑えればハードランディングへ このようにアメリカのインフレ率は2021年に上がり始めた。バイデン大統領が「インフレは自分の就任前からあった」と言って批判されたことがあるが、厳密には2021年初頭からである。 ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判 その理由は2022年のウクライナ情勢ではなく、2020年以後の世界的な現金給付がインフレをもたらしたからである。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけ

1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 「異次元の少子化対策」について国をあげての検討が行われるという。 本ブログを書き始めた十年あまり前に一度議論を整理したほうがいいのではと思ったのだが、機を逸してしまい、今に至ってしまった。ただ、拙著『シン・ニホン』(NewsPicks 2020) を読まれた方であれば、僕がそこで、相当に踏み込んだ議論を行ったことを覚えている方もいるだろう。 シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成 (NewsPicksパブリッシング) 作者:安宅和人ニューズピックスAmazon このテーマの議論は次の3段の問について考える必要があると考えられる。 少子化は一体何が問題なのか 仮に何らかの理由で問題だとしたときに、それはどのような構造的な背景があるのか その上で、では一体どのような状況が望ましく、それに向けて、どの

20世紀最大のマクロ経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、今度はマイルドなインフレについて語った部分を紹介したい。 2%のインフレ目標という誤謬 2%のインフレ目標ということが長らく言われてきた。インフレ率は2%にならなければならないそうであり、誰もがそれを良いことだと信じて疑わなかったが、しかし何故2%インフレにならなければならないのかを知っている人は誰も居なかった。 そしてついに世界的なインフレが発生し、どの国のインフレ率も2%を上回っている。2%目標は今どうしているのか？　マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏はBloombergのインタビューで次のように言っている。 2%目標は既に消えかかっている。もう何年かの間インフレ率は2%を大きく超えているが、それを平均で2%にするためにインフレ率は今度は2%を大きく下回るべきだと言っている人は誰もいない。

アジア株の明暗が分かれている。新型コロナウイルス禍からの経済再開が順調な東南アジアは小売りや観光関連を中心に株価が堅調だ。一方、ハイテク産業が多く、中国景気の減速や米国の金融引き締めの影響が直撃する韓国や台湾は下落している。主要国の政策金利の引き上げと景気減速で投資先が限られる中、投資家が東南アジアに資金を退避させている面もありそうだ。アジア各国の20日時点の代表的な株価指数をみると、7月末比

■インド株の堅調さが際立っています。今年に入り、グローバルにインフレが加速し、米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする世界の中央銀行が利上げを相次いで行ったため、世界の株式市場は大きく調整しました。MSCI全世界株指数は、6月に一時20％を超える下落幅となりました。その後反発しましたが、8月のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長発言により米金融引き締めが長期化する見通しが強まり急反落するなど、値動きの荒い展開となっています。こうしたなか、インド株は過去最高値に迫る堅調な展開となっています。 ■年初来のリターンは、MSCI全世界株指数の▲15.9％に対し、インドの代表的な株価指数のSENSEX指数は＋3.6％と上昇しています（9月14日時点）。 ■インド株が堅調な背景には、相対的に高い経済成長への期待があるとみられます。FRBの金融引き締め長期化で世界経済の減速懸念が強まるなかでも

希望する職に就けない若者たちは民間企業に失望し、報酬の低い公的部門で働くこともいとわないようになっている。こうした傾向が続けば経済成長にはマイナスで、労働力の縮小は国内総生産（ＧＤＰ）に対する下押し圧力となる。失業と不完全雇用は給与にも影響を及ぼし続ける。2020年の研究分析では、５年前に失業を経験した人の賃金が3.5％減ったことが示された。 公務員・国有会社志向の強まりが意味するのは、新しい業界に飛び込みイノベーション（技術革新）に挑む若者が減る可能性だ。中国就業研究所（ＣＩＥＲ）の曾湘泉所長は「中国経済が今直面している構造調整に必要なのは、起業家として挑戦する人を増やすことだ」が、「若い労働力を活用し損なっており、経済にとって良いことではない」と述べた。 人材サービスの51ジョブによると、大卒者の約39％が昨年、国有企業への就職を第１志望として挙げた。17年は25％だった。公務員を第１

心理学の研究論文は再現性が低いことが指摘されていました。再現性が低くなる原因は、学界全体に「疑わしい研究手法 （QRPs）」が蔓延していたことにあるとみられます。 現在は学界全体をあげての対策が行われているようです。研究の事前登録、データの公開、追試などが重視されるようになっています。 学界は正しい方向に進んでいるようですが、だからこそ、重要な発見だとみなされてきた過去の研究成果が次々に覆されているようです。 少々調べましたが……、いやはやこれは……脱力しました。心理学以外の分野でも援用されている有名な研究たちが、あれもこれも。興味を引かれたものに重点をおきつつ、ざっくりとメモ的にまとめておくことにします。 2021年9月12日追記 追試というのは、1年半以上かかるものも珍しくないようです。かなりの時間・精神力・体力を要するのに対して、見返りが少ないものといいます。この記事では多くの研究の

前回、政府にとっては日銀からETFを買い取るインセンティブは乏しく、結局は日銀に置かれたままになる可能性が高いと述べた。ETF（と分配金）を国庫財源と位置付けている限りはこうなると思うが、他方で、政府がETFを財源以外の用途に使いたいという意思を持つ場合、話は変わってくる。今回は、政府による活用方法について、筆者なりの提案を行いたい。 「日銀保有ETFの少額積立配賦」を提案 筆者の提案は、政府が日銀ETFの一部を買い取った上で、若年世代に毎年少しずつ無償で配賦する、というものだ。目的は、日本の証券保有の裾野（人数）を広げることにある。日本証券業協会が3年に1回実施する「証券投資に関する全国調査」によると、2021年の株式と投資信託の保有率は13％、10％に留まっている。10人に1人程度しか、証券を保有していないのである。20代の保有率は、株式で4.6％、投資信託で5.3％とさらに低い。 「

前回の記事ではジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合った経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張が現在のコロナ禍における経済にぴったりと当てはまることを紹介した。 インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める 莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっているからである。 経済学者によるインフレ至上主義 それを遠い昔に諌めていたのがハイエク氏だった。しかし現代の経済学者はインフレを善とし、インフレターゲットなる言葉まで作られた。 繰り返すがインフレとは需要に対して供給が不足していることであり、物が足りないことである。 物が足りないことの何が善なのだろうか？　これについて筆者を説得できた経済学者はいまだ存在しないが、インフレは現代の経済学では善とされており、結果としてのインフレではなくインフレ自体をターゲットとした政策が平然と行われている。 何故インフレが政

ひろこのスペシャリストに聞く！今回のゲストは第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣さんをお招きし、「【悪い円安は本当？】22年のドル円相場と日本経済」と題して、様々なニュースで「悪い円安」というキーワードが取り上げられていますが実際どうなのか？データから2022年のドル円相場・日本経済について解説いたします。 （撮影日：2022年2月1日） ---------------------------------------------- ＜タイムライン＞ 00:00　オープニングトーク 02:32　円高になれば産業空洞化も 07:13　デフレギャップ拡大で必要な金融緩和 13:35　連結決算押上で設備投資や雇用にプラス 18:29　最大のリスクは岸田政権 この番組は「豊でゆたかに。」豊トラスティ証券株式会社の提供でお届けします。 -----------------

1989年、日本の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率の合計）が1.57に下がったのを機に、少子化対策は政府の重要なアジェンダの一つになった。しかしながら、有効な対策を打ち出せないまま、2005年には1.26まで落ち込み、2015年に1.45まで持ち直したが、再び低下し、2020年は1.34であった。 出生率の低下は、いまや先進国のみならず、地球規模の現象である。1960年の世界の合計特殊出生率（以下、出生率）は4.98であったが、2019年には2.4にまで低下した（The World Bank）。アフリカ諸国はまだ高い水準にある（2019年、4.6）とはいえ、1990年（6.3）以降減少に転じた（World Fertility and Family Planning 2020, the United Nations）。 昨年7月医学誌ランセット（The Lancet, J

「厚生年金に加入しよう！」という陰謀論金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円不足問題」について関連する情報をTweetしたところ、私としてはかなり大きな反響を得た。 そこで驚いたのは、国民年金と厚生年金のちがいを理解しているひとがものすごく少ないことだ。メディアでは「国民年金はもらえる年金が少ないので、できるだけ厚生年金に加入しよう」という話になっているが、私はこれを「陰謀論」の類だと思っている。 せっかくの機会なので、ここで日本の年金制度の仕組みを説明しておきたい。サラリーマンの読者はきっと不愉快になるだろうが、それをあらかじめ断っておく。 国民年金は「有利な投資」自営業者などが加入する国民年金の特徴は保険料と受給額がほぼ決まっていることで、20歳から60歳までの40年間に支払う保険料の総額と、65歳から平均余命までの（期待）受給総額を誰でもかんたんに計算できる。 国民年金の保険料

スイス人著名投資家マーク・ファーバー氏が、インフレと国際・国内政治の関係を遠慮することなく語っている。 私の友人の何人かは・・・米中戦争が不可避と確信している。 2年ほど前まで、そうした結末はほとんど起こりえないと考えていた。 しかし、最近の出来事で私は、世界最大の経済（米・中・露・印とその同盟国）間の対立の可能性が高まっているとの心配を募らせている。 ファーバー氏が月次の書簡で、国家間の対立の深刻化を心配している。 何が同氏を心配にさせているのか。 国際政治における「最近の出来事」だけではない。 むしろ経済の要因が強く効いているようだ。 ファーバー氏はある友人の言を紹介し、それに同意する。 「『インフレは常に戦争とともに起こる。 ハイパーインフレは、しばしば戦争の始まりまたは終わりに、原因または結果またはその両方として起こる。 これまですでに明らかなのは、オリガルヒが利益を得る限り、米国

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕