最近のネット上における 「ブラック企業は酷い企業で存在が許されない。」 「ブラック企業の経営者はサイコパスのキチガイで、社会の敵。」 という風潮についていけない。 「ブラック企業を叩かない奴は悪だ。」とでもいうような 空気が蔓延していて、どうにも居心地が悪い。 そりゃあ、実際にブラック企業で働いてる人は大変なんだろうけど、 一方で自分がブラック企業で働いてるわけじゃないし、 どうにも身近にある切実な労働問題として考えられないんだよな。 むしろブラック企業が存在することによって、安く服が買えたり、 安く居酒屋で飯が食えたり、安くエステに通えたり、そっちの方が 正直ありがたいというか、日常的に利益を実感できてるんだよ。 庶民が毎日毎日安い牛丼食えて助かってるわけで、「働いてる人が大変」 というだけで、悪と断罪して本当に良いのか？ ブラック企業の経営者は悪人なのか？どうにも、そう思えないんだよな

現在、国内外で関心が高まっている太平洋クロマグロの現状について整理してみよう。 このエントリで用いる図はすべて、WCPFCのISCレポートからの引用である。 http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/2014_Intercessional/Annex4_Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf 日本が主人公 太平洋クロマグロは、長距離の回遊をする高度回遊性魚類の代表である。しかし、その産卵場および主な生息域は日本のEEZにあり、漁獲および消費の大半は日本人によるものである。「ほぼ日本の水産資源」といってもよいだろう。 日本の次に漁獲が多いのはメキシコ。東太平洋に餌を求めて回遊した１０～２０ｋｇぐらいの未成魚を捕まえて、餌を与えて太らせて、日本に出荷している。それ以外の国、韓国、

ネット書店最大手のアマゾンが、電子書籍の販売条件で出版社を「格付け」し、アマゾンに有利な条件で契約した出版社の書籍を、読者に優先的に紹介する新たな仕組みを導入したことが分かった。出版社は「市場の支配力を背景とした脅しだ」などと反発。米国や欧州でも出版社や作家によるアマゾンへの抗議が広がっており、対立が浮き彫りとなっている。 アマゾンが今春、出版各社に提示し、夏から順次始めている。出版社がアマゾンに支払う販売手数料の高さ、電子書籍の品ぞろえの充実度などに応じて出版社を４ランクに分け、ランク上位の社の電子書籍をホームページ上で目立たせたり、読者の購入履歴などに応じて「おすすめ」としてメールなどで紹介しやすくしたりする仕組み。 紙の本でもアマゾンに有利な条件の出版社の本を優先的に読者に薦めているが、成長市場の電子書籍では紙よりも優先度に差をつけている。格付けが下の出版社の書籍は読者の目に触れにく

大手予備校「代々木ゼミナール」を運営する学校法人高宮学園（東京・渋谷）は全国27カ所の校舎を7カ所に減らす方針を固めた。20カ所では2015年度以降の生徒募集をやめて休校し、事実上閉鎖する。施設の活用法は未定という。代ゼミは大学受験の浪人生を主な対象に運営してきたが、少子化や現役志向の高まりで浪人生が減り、業績が悪化していた。代ゼミとして存続させる校舎は(1)本部校代ゼミタワー(2)札幌校(3

KDDI株式会社 株式会社ナターシャ 2014年8月22日 KDDIは、ポップカルチャーの最新情報を発信するニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャ (本社: 東京都世田谷区、代表取締役 大山卓也) の発行済み株式の90%に相当する普通株式を、2014年8月21日に取得し、同社を連結子会社としました。 ナタリーは、月間ページビュー約3,100万の国内最大級のポップカルチャーニュースサイトです。毎日更新される音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事は、早さ、網羅性、ファン目線を重視した切り口で多くのお客様の支持を得ています。また、アーティストのインタビューを主とする特集記事の充実にも定評があります。 KDDIとナタリーは、今後それぞれの持つ資産を活用し、様々なエンターテインメントサービスの提供を通じてお客さまに新たな価値を提案していきます。 詳細は別紙をご参照ください。

ローソンは、介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を始める。介護事業者と提携し、ケアマネジャーが常駐して介護サービスを紹介したり、生活相談にのったりする。超高齢化が進むのに対応し、新たなサービスで客を増やす狙いだ。 首都圏で介護事業を手がける「ウイズネット」（本社・さいたま市）と提携し、同社がローソンの加盟店となり、店を運営する。１号店は来年２月に埼玉県川口市に開く予定。 ローソンは他の介護事業者にも加盟店になってもらう計画で、提携先がみつかれば、大阪や名古屋など大都市部を中心に３年で約３０店を出す計画だ。 普通のコンビニと同じ品ぞろえ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

日本マクドナルドは15日、8月1日から全国のマクドナルド全3135店舗（2014年7月31日現在）を禁煙としたことを発表した。 たばこをやめたい！　“本数を減らす”で禁煙できる？ 　同社は「『すべてのお客様のために』の考えのもと、お客様の声に耳を傾け、そのニーズにお応えするべく、全国で禁煙店舗を広めてまいりました」とこれまでの取り組みについて説明し、国内全店舗の禁煙化により「お子様連れを含むすべてのお客様に、よりきれいな空気と健康に配慮した環境のなかでお食事をお楽しみいただけるよう配慮してまいります」とコメント。 なお、今回の取り組みは「従業員の労働環境の向上にも繋がっていく」といった考えもあるとし、「ご来店いただくお客様にサービスを提供する従業員の健康などに配慮することも、マクドナルドの大切な役割のひとつです」としている。 これまでマクドナルドを利用していた喫煙者には「ご不便をおかけ

出向の経験を持ち帰っても、所属部署は無関心…　イノベーションを阻む「もったいない」組織にありがちなこと

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中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。