「神聖ローマ帝国」は実に茫洋としている。ヴォルテールが評した有名な「神聖でもなければ、ローマ的でもなく、そもそも帝国でもない」という言葉の強い印象もあって、とらえどころがないイメージをさらに強くする。欧州史を調べていても、そのときどきの神聖ローマ帝国にまつわる様々な事件については理解できても、なんとなく「神聖ローマ帝国」そのものについてはあまり理解できているとはいえない。 それは本場ドイツの研究史でも同様なようで、どうしてもプロイセン中心史観が長く歴史学の主流であったため、神聖ローマ帝国の時代を断片的な支配力と政治権力の分散によって国家統一を遅らせた停滞の時代という捉え方がされがちだった。戦後、このような捉え方は大きく見直されて実証的な研究が進んだが、それでも神聖ローマ帝国について十分に研究されてきたとは言えないようだ。しかし、現時点で明らかになっている「神聖ローマ帝国」とは何だったのか？

昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」（参照）というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A

●日本共産党・板橋区議会議員 ●1964年10月、江戸川区生まれ。東京オリンピックのときに生まれたので「五輪に参加を」の願いから「参（いたる）」と名づけられました。 ●東京学芸大学美術教育学科卒。障害者通所訓練施設所長、雑誌記者、党東京都議団事務局員を歴任。 ●現在、区議３期目。 ●これまで、総務委員、区民環境委員会副委員長,区民環境委員、交通問題調査特別委員会委員長、個人情報審議会審議委員、監査委員などを歴任。 ●趣味は、絵画、写真、野鳥観察、おりがみ。 ●家族は妻 ―――――― リンク ●日本共産党板橋区議員団公式ホームページ ●日本共産党中央委員会ホームページ ●日本共産党（参院・比例） 田村智子参院議員のホームページ ●日本共産党 小池あきら前参院議員のホームページ itall宛に動画を投稿する» ●Ｔｗｉｔｅｒ　いたるのつぶやき ●ＹｏｕＴｕｂｅ　いたる所の動画

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で

自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討　自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

16:10分頃の流会狙いの密談動画を更新。流会狙いを岡沢健二に進言したのは議会運営事務局長であるとの疑惑が。 自民党大阪府連と堀口和弘(維新)の見解を更新。曽呂利邦雄(共産)の見解を更新。 前田佳則・森みどり(民主党・無所属ネット)の見解を更新。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含

教育系・人文社会系は、いらない 国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。 その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf 教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用しま

しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき

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取材・文/ 西岡研介 8月20日から21日にかけて、国連人種差別撤廃委員会による「対日審査」がスイスのジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人（以下「在日朝鮮人」あるいは「在日」と略）らに対する「ヘイトスピーチ」（差別・憎悪煽動）について「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、国連ではこの案を基にした「最終見解」を発表する予定だというが、この対日審査が行われる直前の18日、一人の在日朝鮮人女性が大阪地裁に訴えを起こした。 レイシストの攻撃は最も弱い立場の者に集中する 在日一世の父と、二世の母を持ち、東大阪市に住む李信恵さん（43歳）。現在はネットメディアを中心に活躍するフリーライターで、一児の母でもある。 訴えられたのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会会長の桜井誠氏（42歳）、そしてネットサイト「保守速報」の運営者だ。在特会と桜井氏の実像につい

＊ジセダイにて連載「続・江戸しぐさの正体」、更新中です。是非、このブログと合わせてご覧ください。 最新回はこちら！ 第１２回：芝三光の特別講義②　昭和10年代の思い出 こんにちは、広報の築地です。 突然ですが、みなさん「江戸しぐさ」ってご存知でしょうか？ お恥ずかしながら、僕自身、このタイトルを弊社から出すまでは、その名称と教育関連の何か、という程度の知識しか持ち合わせておりませんでした。 そのタイトルとは、星海社新書『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』。 著者は、歴史研究家、そして偽史・偽書の専門家である原田実氏。 なんというこの物々しいタイトル。 「偽り」ということは、嘘をついている？　しかも教育という現場で？ そうなのです。まさにこの危機的状況に警鐘を鳴らす一冊なのです。 「江戸しぐさ」とは？ さて、「江戸しぐさ」とは？　に関しては、現在「江戸しぐさ」普及の中心的役割を担っ

日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

８月２４日、日本新華僑報の蒋豊編集長が「日本はなぜ在日外国人に選挙権を与えたがらないのか」と題した評論を発表した。その内容は以下の通り。 【その他の写真】 日本の予見可能な経済発展において、外国人労働力が重要な役割を担うことは明らかだが、周知の通り、日本社会の外国人に対する態度は保守的だ。最近、日本社会で日本国籍を持たない人が国政においてどれほどの役割を担うべきかについて、再び注目が集まっている。安倍内閣が地方自治体に日本国籍を持たない住民への選挙権付与を盛り込んだ条例の制定を奨励しない立場を示したからだ。 自民党は日本国籍を持たない住民に選挙権を付与することは憲法違反の疑いがあるとしている。遠い将来、日本の法律が外国人住民への選挙権を認めるようになれば、外国人住民の数が日本人より多くなった場合に軍事基地の移転や原発再稼働問題で、外国人の投票が不確定要素になることが懸念される。外国人の投

韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は

前回の記事が思ったより反響あってビビってるのだけど。はてブコメントにこんなのがあった。 watermaze尖閣諸島や竹島、あるいは中国国内の人権状況、新疆の問題についてもご自身の見解を書いてもらわないとブサヨかどうかは判断出来ませんね。この辺りの問題がガン無視ならブサヨといわれてもしょうがないでしょう。 ああ、僕は北方四島、尖閣諸島、竹島は日本領土だと思っている。日本の人権状況も褒められたものではないが、中国は共産党独裁国家であり人権状況は日本より劣ると思う。チベットや新疆ウィグル自治区での弾圧は許されざるものだと考えてる。ただし、領土問題に関してはあちらはあちらの主張があり、それがこちらの主張とバッティングしている以上簡単に解決可能であるとは思わない。領土というのは歴史上の正当性と同じくらい実効支配の長さも重要視されるので、実効支配されている北方領土や竹島に関して日本政府が絶えず領土主張