もっともらしい健康知識が氾濫し、それも次から次へと否定され更新される現代において、「老い方の正解」を探すのは至難の業だ。だが、88才のいまも現役で外来に立つ外科医の帯津良一さんと、高齢者専門の精神科医である和田秀樹さん（64才）は口を揃えて言う。「正解を探すことこそが不正解なのだ」と。 朝食に生ビール、毎晩ワインを飲む 年を重ねたら、病を予防し寝たきりを防ぐために、「早寝早起き」「適度な運動」「栄養バランスのとれた食事」「節酒・節煙」「健康数値に気を配る」ことなどが推奨される。しかし帯津さんと、和田さんは一笑に付す。 帯津：私がこれまでに入院したのは、盲腸と骨折の2回だけで大病をしたことがありません。それどころか、ここ30年、風邪もひいていない。健康に気を配っているんですかと聞かれますが、私はお酒が大好きで、毎日の楽しみは晩酌です。ビールを中ジョッキで2杯と、焼酎かウイスキーのロックを2杯

きょうからガソリン価格値上げ「来年2月以降は190円まで上昇の可能性」補助金段階的減額で専門家予測

八代英輝弁護士　ガソリン価格値上げに「取りやすいところから取るという税制はやめてもらいたいなって」

経済評論家・加谷珪一氏　ガソリン価格値上げに「手取りうんぬんの前にますます手取りが減っちゃう…」

「103万円の壁」問題は、インフレに対して所得税制を調整するために、当然必要な措置だ。ただし、必要とされる措置は、これにとどまらない。インフレの原因が輸入物価高騰から賃上げに移行しているいま、物価上昇そのものを食い止める必要性が増している。 問題の本質はインフレへの調整 「103万円の壁」が大きな問題として取り上げられ、所得税の基礎控除を引き上げられる方向での対処が行なわれる予定だ。基礎控除は所得税制の基本的な部分なので、大きな改正が行われることになる。これは岸田内閣が行なった一時的で場当たり的な減税とは大きく違う。

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 経済の局面が変わっていけば企業や労働者の行動は変化する。人口減少局面に入った日本経済においてこれから何が起こるのか。企業や労働者は与えられた市場環境のもとでどのように行動を変化させるのか。改めてこれから市場メカニズムが引き起こすであろう経済の構造変化について予想していこう。 予想1

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです) 経済の局面が変わっていけば企業や労働者の行動は変化する。人口減少局面に入った日本経済においてこれから何が起こるのか。企業や労働者は与えられた市場環境のもとでどのように行動を変化させるのか。改めてこれから市場メカニズムが引き起

【ニューヨーク時事】世界的な観光地、米ニューヨーク市でホテル料金が高騰している。 【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数 米調査会社コスター・グループによると、9月には1泊当たりの料金が前年同月比6％上昇の平均417ドル（約6万3000円）と、過去最高を更新。根強いインフレに伴う飲食費の高止まりも加わり、観光客は悲鳴を上げている。 市観光会議局の調べでは、新型コロナが流行した2020年の観光客数は2230万人で、過去最高だった19年と比べて67％減と急減した。その後はコロナの影響が和らぎ、順調に回復。25年には6810万人と記録を塗り替えると予想されている。 宿泊費の上昇に歯止めがかからない要因に、高い時給や行政の施策が挙げられる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホテル受付係の最低時給は30ドルを超えた。また、市が始めた民泊規制や、移民の一時滞在先としてホテル客室を提供する対策は

１．パパの声「育児で昇進昇給が犠牲」　ママの声「共働きでも平日ほぼワンオペ」 Yahoo!ニュースの「【みんなで考えよう】育児と仕事、パパはどうしている？ #令和に働く」（2024年9月30日～10月3日、計661件）には育児の実態についてコメントが寄せられた。パパは「子どもはとても愛おしい」けれど、職場や社会の環境が整わず、育児の希望がかなっていない様子がうかがえた。パパが担えない分の育児はママが背負うことが多いようだ。 ２．「男性は長時間労働、女性は家事育児」という構造はなぜできた 満足に育児できる環境を整えるには何が求められるのか。社会学者の柴田悠・京都大大学院教授と一緒に考えたい。 コメント欄では、パパから「子どものために早く退勤したいが帰りづらい」、ママから「一時的な育休ではなく、夫に定時退社してほしい」という声が多かった。日本は、「男性は長時間労働」という構造から抜け出せていな

70歳就業者の6割が仕事に満足 定年前よりも「小さな仕事」に従事し、小さく幸せに暮らす。これが定年後の典型的な暮らしだという。 リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」によれば、現役時代よりも小さな仕事ではあるが、やりがいを感じ、満足している人は増えるということがわかっている。 〈年齢を追いながら仕事満足度の推移を見ていくと、現在の仕事に満足している人の割合は20歳時点の44.2％から30歳には36.8％まで下がる。若い頃は比較的多くの人が充実感をもって仕事をしているが、仕事をしていくうちにそうした気持ちは失われていく傾向にある。その後、50歳時点の35.9％まで低調に推移を続ける。壮年期の労働者のうち現在の仕事に満足しているといえる人は3人に1人しかいない。 そして、50歳以降は一転して仕事に満足している人の割合は急上昇する。60歳の就業者の45.3％、70歳の就業者の59.6

政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が17日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、1人暮らしの高齢者の増加による社会的な問題点について、持論を展開した。 番組では、2050年には、65歳以上の1人暮らしの割合が全国32道府県で20％を超える可能性があることなどを紹介。寺島氏は「1人暮らしの高齢者が増えているというのは、考えてみれば戦後日本がここに帰結したとも言えるわけですよ。つまり産業化と都市化を推し進めて、家族は核家族。1人いなくなっていけば、どんどん1人世帯になっていっちゃう」と語り出した。 続けて「そこで2050年に向けて日本は、高齢者人口が人口の4割を占める方向にどんどん迫ってくる。これは選挙ということで考えたら、有効投票の6割…つまり若い人が投票に行かず高齢者が投票に行く、という傾向が続けばなんですけど、実際に投じられる有効投票の6割は高齢者票によ

なぜ国民の生活は大幅に悪化したのか日本の実質賃金は1998年以降、一貫して下落基調を辿ってきた。日銀の大規模緩和が始まった2013年以降は、その下落基調がいっそう強まった。 実際に、大規模緩和が始まる直前の2012年を基点として、その前後の11年間（2001～2012年と2012～2023年）の実質賃金の推移を比較すると、前者は6.4％下落したのに対して、後者は8.3％といっそう下落していたのだ。 日銀の大規模緩和は日本経済を復活させると銘打たれて始まったのだが、実質賃金をいっそう押し下げたという点で大失敗だったと言わざるを得ない。 【グラフ①：実質賃金指数の推移（2001～2023年）参照】 厚労省の統計を基に弊社作成：大規模緩和以前の11年間と以降の11年間で、後者の方が下落率は大きかった。 2001年から2012年のあいだには、小泉構造改革や世界金融危機（リーマン・ショック）、東日本

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 人手不足の先端を走る酒田市 人口減少の最先端を行く日本。その中でもいち早く人口減少が進んでいるのは地方部である。人口減少が労働市場にどのような影響を及ぼし、経済の構造をどのように変えるのか。これを考えるにあたっては、都市圏の

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） データと企業事例から考える 本書『ほんとうの日本経済』の特徴として、労働市場を起点に経済全体の構造を捉えているということがあげられる。 これは労働市場の分析が私の専門であるからという点が大きいが、これまでの日本経済の状況を理

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 日本経済はどのように変わったか 日本経済の低いパフォーマンスをもって、失われた数十年と揶揄されるようになり久しく時が経つ。実際にバブル崩壊以降、日本の経済成長率は長期的に減速しており、物価も長く下落を続けるなど、これまで日本

＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ

パートやアルバイトで働く人たちが、手取り収入が減ることを懸念して、働く時間をみずから調整する“制約”とされる、いわゆる「年収の壁」。 ニュースでは103万、106万、130万…と色々な数字が出てきますが、どう違うのでしょうか？それぞれの「壁」についてまとめました。 103万円の壁とは 1つは、所得税に関わる「103万円の壁」です。 どういうものかというと、基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。 年収がこれを超えると所得税が発生します。 アルバイトで働く学生の場合、親の所得税の控除にも影響することがあり、注意が必要です。 一方、配偶者の扶養に入りながらパートなどで働く場合については、2018年に制度変更され、配偶者への控除の“壁”が103万円から150万円に引き上げられています。

半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。そうした暗黒の未来を予測する一方で、救いの道はあると説く森永卓郎氏。先の見えない時代に、今我々はどのように備えたらよいのか? 『THE21』2024年11月号では、森永氏に話を聞いた。 ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。 食料と電気を自分で作り「自産自消」を実践 今から遡ること150年前、経済学者のマルクスは「資本主義は必ず行き詰まる」と指摘しました。その理由を彼は4つ挙げています。1つめは地球環境の破壊。2つめは許容できないほどの格差の拡大。3つめは少子化の進行。そして4つめがブルシット・ジョブ、日本語に訳すと「クソどうでもいい仕事」の蔓延です。 中でも大都市

リーブス英財務相は30日、スターマー労働党政権で初の秋季財政報告を行い、400億ポンド（約８兆円）の増税を明らかにした。増税規模は数十年ぶりの大きさで、借り入れも増やす。前保守党政権が残した財政赤字の穴埋めに充当するとともに、労働党が選挙公約で掲げた国家再生の10年に乗り出す。 増税はとりわけ企業と富裕層への打撃が大きく、税負担は戦後最高となる見込みだ。リーブス氏は下院で「われわれが引き継いだ事態の深刻さと規模を過小評価してはならない」と述べ、「今日ここに立つ財務相が誰であろうとも、この現実を突きつけられるだろう。そして責任感のある財務相であれば、行動するだろう。だからこそ私は今、財政の安定を取り戻し、公共サービスを再建しようとしている」と表明した。 同氏は800年に及ぶ英財務相の歴史において、予算案を発表した最初の女性財務相となった。財政のゆとりが予想以上に少なく、高債務を見込む予算案の

作家、コラムニスト／ブレイディみかこ この記事の写真をすべて見る 英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙フォトギャラリーはこちら ＊　　＊　　＊ 英国のA＆E（Accident & Emergency）に行った。つまり救急医療科だ。40度を超える熱と嘔吐が続いていたので幸運にも私は個室に隔離された。 個室とはいえ、病室ではなく、医師の数が足りていた頃は診察に使われていただろう部屋だ。3時間待たされ、ようやく医師が来て採血が行われ、また2時間待たされて点滴を打たれ、それから4時間後に2本目の点滴が始まり、入院が決まった。 私が個室で「忘れられているのでは」という不安と闘っている間、扉の外ではそれどころではない世界が展開されていた。 入院病棟に連れ