中国人民解放軍の指揮下で実施されたとみられる宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に、日本に滞在していた中国共産党員の男らが関与していたことが分かった。専門家は「中国のサイバー攻撃は国家主体の下、より巧妙化している」と警鐘を鳴らす。 警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の３０代男を書類送検した。 書類送検容疑は２０１６年９月～１７年４月、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを５回にわたり偽名で契約した疑い。男は事件当時、日本に滞在していたがすでに帰国している。 党員の男の他に、中国籍の元留学生の男も偽名でサーバーを契約していた疑いも判明。中国人民解放軍関係者の女が事件前、元留学生に接触し「国家への貢献」として契約を指示したという。この女に指示を出していた

LINEが日本で管理している顧客情報や一部のチャット内容が、業務委託先である中国の関連会社から閲覧可能になっていたことが3月17日に発覚した。同日記者会見した加藤勝信官房長官は、「事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べ、政府として問題視していくことを明らかにした。 LINEの利用者にしてみれば、家族や友人、同僚とチャットしていた内容が中国当局に筒抜けになっていたのではないかとの不安が拭えない。LINEの広報担当者は、「通常業務の一環でデータにアクセスしたのであり、決して不正が行われたわけではない」としている。それでもなお、問題視されるのには深いわけがある。 暗躍する中国の「サイバー民兵」 人民戦争理論――。中国の建国の父、毛沢東が説いた思想の中核をなす戦術論である。 1937年に勃発した日中戦争で、民兵と正規軍が協力して日本軍と対決するために編み出された。軍と民間の融合を目指したその

最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業

「国内法人組織の78.5％が何らかのセキュリティーインシデント（事故）を経験し、43.8％は何らかの被害があった」――。トレンドマイクロが2020年10月2日に公表したセキュリティー調査から、日本企業を襲うサイバー攻撃の深刻な実態が明らかになった。被害が発生した企業・組織の平均被害額は年間で1億4800万円だった。 同社の調査「法人組織のセキュリティ動向調査 2020年版」は2019年4月～2020年3月までに生じたセキュリティーインシデントの被害規模と対策の実態を調べたものである。 最多インシデントはフィッシングメールの受信 国内法人組織の約8割が何らかのセキュリティーインシデントを経験する「深刻な結果」と判明した同調査では、法人組織が1年間に経験したセキュリティーインシデントの内容と発生率を挙げている。第1位は突出して「フィッシングメールの受信」で、42.8％の企業がフィッシングメール

ゲーム大手のカプコンは2020年11月16日、不正アクセスの被害により最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出の可能性があるのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、株主名簿情報や採用応募者情報、取引先情報など。併せて「Ragnar Locker（ラグナロッカー）」を名のるサイバー犯罪集団とみられる組織から身代金を要求されていたことも明らかにした。 Ragnar Lockerは2020年11月9日に、カプコンへのサイバー攻撃で同社から約1テラバイトのデータを入手したと公表しており、データを消す代わりに暗号資産（仮想通貨）を要求していた。カプコンは2020年11月4日に不正アクセスの被害を公表していたが、今回初めてRagnar Lockerによる攻撃であると明らかにした。 カプコン広報によると、ネット販売などの決済は外部に委託しているためクレジットカード情報の

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ロシアは、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。写真は米国が訴追したロシア軍情報機関(GRU)の工作員6人の写真。米首都ワシントンの司法省で19日、代表撮影(2020年　ロイター) ロシアは20日、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。 米英は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が、来年夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの妨害工作など一連のサイバー攻撃に関与していたと非難した。 国営ロシア通信(RIA)によると、ワシントンのロシア大使館の当局者は、ロシア政府は米英の主張を否定したと発言。 「そのような情報の公開は現実と関係なく、米国社会における反ロシア感情をあおり、魔女狩りやスパイマニアを引き起こすことが狙いであることは明らか」と述べたとしている。

欧州連合（EU）は7月末、サイバー攻撃に関与したとしてロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の特殊技術部門をはじめ中国、北朝鮮の計3組織、計6人に資産凍結などの制裁を科すと発表した。その中に北朝鮮のソフト開発会社「朝鮮エキスポ」が含まれていた。 北朝鮮が運用するサイバー部隊のフロント企業であり、隊員たちは「カタギの仕事」としてソフト開発を手掛けている。北朝鮮によるソフト開発の受注活動は日本にも及ぶ。今年2月には受注に関与した疑いのある男が大阪府警などに書類送検された。日本で稼いだ外貨で、北朝鮮の金正恩委員長が兵器を開発していることになる。 数十億円単位の強奪繰り返す 今回EUは制裁を科すにあたって、朝鮮エキスポが「資金や技術、物資の面でサイバー攻撃を支援している」との調査結果を明らかにした。支援の対象は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」だ。各国の銀行や仮想通貨交換会社のシステムに侵入して数十億円

三菱電機は20日、同社が受けた大規模なサイバー攻撃で、従業員や退職者、採用応募者の最大計8122人分の個人情報と、取引先の政府機関や民間企業に関する資料ややりとりなどの機密が流出した恐れがあると発表した。個人分は氏名や住所などの情報が中心とみられる。同社の防衛や電力など「社会インフラに関する重要な情報などは流出しておらず、被害も確認されていない」としている。 漏れた可能性がある採用応募者は2017年10月～20年4月入社の新卒採用と、11～16年の経験者採用の応募者1987人分。 従業員は12年に本社で実施した人事処遇制度のアンケート結果4566人分。

１月２０日、菅義偉官房長官は会見で、三菱電機に対するサイバー攻撃について、経済産業省を中心に政府としても注視していく考えを示した。２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午前の会見で、三菱電機<6503.T>に対するサイバー攻撃について、経済産業省を中心に政府としても注視していく考えを示した。 三菱電機<6503.T>は２０日、同社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認した。これについて同長官は、内容は承知しているとした上で、防衛装備品や電力などに関連した機密情報は流出していないことを確認済みとの報告を受けているとした。

１月２０日、三菱電機は、同社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認した。写真は同社のロゴ。都内で２０１６年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 三菱電機<6503.T>は２０日、同社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認した。 広報担当者によると、同社が端末の不審な挙動を認識したのは２０１９年６月２８日。その後、速やかに外部からのアクセスを制限するなどの対策を講じた。防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認済みという。現在までのところ、被害や影響は確認されていない。

【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を対象に機密情報や先端技術を盗み出していた。トランプ政権は各国と協調し、不正に産業競争力を強化しようとする中国に是正を迫る考えだ。ニューヨーク検察は同日、中国のハッカー集団「APT10」に属する2人がサ

アイテム 1 の 2 IBMのロゴ。パリのテクノロジー会議会場で５月撮影（２０１８年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン／ロンドン／サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 中国国家安全省と関係があるハッカーが米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークに不正アクセスし、顧客企業のコンピューターにも侵入した。事情に詳しい５人の関係者が匿名で明らかにした。今回のハッキングは「クラウドホッパー」として知られる中国のサイバー攻撃の一環という。

世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループのサイトから、最大で５億人分の利用客の情報が流出したおそれがある問題について、アメリカのポンペイオ国務長官は、原因は中国によるサイバー攻撃だという見方を示しました。 これについて、アメリカのポンペイオ国務長官はニューヨークで12日、アメリカのＦＯＸニュースのインタビューに答え、中国によるサイバー攻撃が原因だという見方を示しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は「中国は世界中でサイバー攻撃を行っている。このような中国の脅威に国務省は国土安全保障省やＦＢＩ＝連邦捜査局とともに対抗しようとしている」と述べました。 アメリカのトランプ政権は中国がサイバー攻撃によって企業の情報などを不正に取得しているという見方を強めていて、司法省に専門の部署を設けるなどして対抗していく姿勢を鮮明にしています。

米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。 この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連邦政府関係者2200万人の個人情報が盗まれていた。当時から中国の犯行が示唆されながらも、米側ではこれまで明言を避けてきた。この新たな動きは、米国の対中姿勢の硬化の反映だともいえる。 米政府職員約2200万人の個人情報が流出 トランプ政権は9月20日、「国家サイバー戦略」を発表した。米国の官民に外国から加えられるサイバー攻撃への対処を新たに定めた政策である。これまでの防御中心の戦略から一転して攻撃を打ち出した点が最大の特徴となっている。同戦略は、米国にサイバー攻撃を仕掛けてくる勢力として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の国名を明確に挙げていた。 国家安全保障担当の大統領補佐官ボル

アメリカのトランプ政権は、ことし５月に世界各地で被害が出た身代金要求型のウイルスによる大規模なサイバー攻撃について北朝鮮による犯行だとしたうえで、北朝鮮は資金獲得のためサイバー攻撃を増やしているとして警戒を呼びかけました。 これについてホワイトハウスで国土安全保障担当のボサート大統領補佐官は１８日、アメリカの新聞に寄稿し、すでに民間の企業やイギリス政府が北朝鮮の犯行としているが、アメリカ政府も調査の結果、北朝鮮の犯行と結論づけたと明らかにしました。 そのうえで「北朝鮮は核開発以外でもアメリカやヨーロッパ、そして世界を脅かし続けている。挑発行為の資金獲得のためにサイバー攻撃を増やしている」と指摘し、北朝鮮によるサイバー攻撃に警戒を強めるよう呼びかけました。 アメリカ政府は、北朝鮮がこれまでもバングラデシュの銀行などを狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強いと見ていて、各国と連

新型のコンピューターウイルスが、４年前に明らかになった「ルーター」と呼ばれる機器の欠陥を突いて急速に感染を広げ、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが専門機関などの調査でわかりました。プログラムの修正を怠ったままの機器が狙われたと見られ、専門家が警戒を呼びかけています。 情報通信研究機構などによりますと、これらのルーターを狙った感染が先月から国内で急増し、１８日の時点で推定でおよそ１万５０００台と、インターネット関連機器としては前例のない規模に達しているということです。 これらのルーターは４年前にセキュリティー上の欠陥が明らかになり、メーカーが修正プログラムを配布していましたが、利用者が対応を怠ったまま使っているものが狙われたと見られています。 このウイルスは、アメリカで世界最大規模のサイバー攻撃を引き起こした「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるウイルスの改造型と見られ、感染した機器が悪用され

１０月２４日、ロシアやウクライナなどで、「バッドラビット」と呼ばれる破壊工作ソフトを使ったサイバー攻撃の被害が相次いで発生した。ワルシャワで５月撮影（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［キエフ／モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシアやウクライナなどで２４日、「バッドラビット」と呼ばれる破壊工作ソフトを使ったサイバー攻撃の被害が相次いで発生した。ロシアではインタファクス通信が被害を受け、ウクライナではオデッサ空港で航空機の運航に遅れが生じた。