くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の

衝撃レポート　これが日本の実力だ資本　国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

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日本にいると500円玉の凄さに気付くことはありませんが、実は海外ではこれほど大きな額面の硬貨というのは見ることができません。いくつかの国では、一番大きな額面の紙幣でさえ500円玉に及ばないことがあります。ただ、この「世界で一番強い硬貨」も、円安の影響で5スイスフランに抜かれそうになっています(編集中注：記事作成時点)。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。新しい国に入ると、現地通貨の使い方を学ばないといけません。札束を抱えたり、妙な額面に戸惑ったりすることもあるのですが、そんなとき、硬貨なのに海外では紙幣すら圧倒する500円玉の強さが気になりだして、今回は徹底的に調べてみました。 まず最初に抑えておきたいのが、日本円の紙幣と硬貨です。 ◆円 - 日本 紙幣＝10,000、5000、2000、1000／硬貨＝『500円』、100、50、10、5、1円 このようになってい

最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコ

前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白

これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表

日本の産業を巡る現状と課題 平成２２年２月 経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 日本経済の行き詰まり 世界の中で、日本の経済的な地位は低下している 一人当たりGDPの世界ランキング推移 2000年:3位2008年:23位世界GDPに占めるシェアの推移 1990年:14.3%2008年:8.9% IMD国際競争力順位の変遷 1990年:1位2008年:22位市場の中心は新興国にシフト 今後市場は、内需や欧米から、発展途上国、新興国にシフト。所得配分による内需拡大には限界 貯蓄率は既に先進国で最低の水準。中長期的に、消費性向を上げるのは困難。日本の労働分配率は諸外国よりも高い日本全体の「パイ」を拡大しない限り、内需は拡大しない賃金の伸び悩み 2002〜2007年は、好景気に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪

第658号の目次です。 ●週刊金融日記 重要バックナンバー（夜間飛行） http://yakan-hiko.com/PU14 ●週刊金融日記 重要バックナンバー（まぐまぐ） http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52160749.html ●週刊金融日記 重要バックナンバー（note） http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52021876.html ============================== // 週刊金融日記 // 2024年12月23日 第658号 // Googleの検索エンジンは生成AI時代にどうなるのか // ホンダ日産統合か？鴻海も名乗り // 西営盤のオシャレ多国籍料理 // 滋賀医大生逆転無罪とフェミち◯ぽ騎士団連合軍 // 他 こんにちは。藤

こんにちは。藤沢Kazuです。 ところで、最近、ホリエモンがブログを再開したそうですね。 また、再起して大きなことを成し遂げてもらいたいですね。 なんだかんだ言って、小泉さんとか竹中さんとかホリエモンとかがいたときの日本が一番がんばっていた気がします。 あの時は、なんとかしなければと言う危機感をもってみんながんばっていました。 さて、今日はいかにマスコミの報道が間違っているかと言うことをホリエモンとリーマン破綻のニュースから考えてみたいと思います。 一般に、ホリエモンは規制緩和をして、市場原理主義を推し進めた結果、マネーゲームが蔓延し、その中で生まれた悪者だと言うことになっています。 つまり、市場原理主義は経済を活性化するといういい面もあるけど、ホリエモンのような人物をつくりだしてしまう負の面もあると言うことです。 一方で、名門投資銀行のリーマン・ブラザーズの破綻に象徴される一連の金融危機

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 日本の食料自給率が低いことについて、上げるべきだという意見を聞くことが多い。 本当に上げるべきだと、きちんと考えて言っているのか疑問である。 なので、みなさんの意見を聞きたいと思って、たたき台を書いてみる。 もう、とにかく食料自給率上げるべき論を聞くたびに気になってしょうがないのだ。 自給率を上げるべき、という意見には 1.食料安全保障上の問題 2.食の安全という問題 3.国内の農業従事者保護の問題 4.自国の食べ物は自国で生産すべきという感情論 という風にある程度分類ができると思う。 まず1についてだが、 実際の所、日本が今後世界からつ