財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（当時）と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf （サイズ：7.14MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf （サイズ：207KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf （サイズ：170KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf （サイズ：35.1MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ

次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。

森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…

そろそろ森友関連問題に関しては、頭を冷やして事実を俯瞰して 「もう同じような事態を起こさないためにはどうすべきか？」 ってことを考えるべきなんじゃないのかな。政争的なことなるべく排除して。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって

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学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は十八日、国会内での野党合同会合に出席し、二〇一五年十一月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月十日、財務省に電話があり、十二日に田村嘉啓国有財産審理室長（当時）が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。 十五日付で谷氏が籠池氏に送ったファクスには減額措置について「ご希望に沿うことはできない」と記載され、減額もされなかった。だが、その後、地中からごみが見つかったとして一六年六月、国有地は約八億円値引きされ学園側に売却された。

衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと

森友学園への国有地売却をめぐる記録について財務省は23日、新たな文書を国会に提出した。公開されたのは交渉記録の約1000枚と、改ざん前の決裁文書約3000枚。交渉記録は佐川宣寿前国税庁長官が、国会で「廃棄した」と答弁していたものだった。同日夕に開かれた野党合同ヒアリングでは、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と謝罪した。 すでに報道されているとおり、公開された文書には安倍昭恵首相夫人や当時の夫人付き職員だった谷査恵子氏の名前が出てくる。土地取引について問い合わせた内容も、これまで公開された資料の内容と合致するものだ。 だが、4000枚もの文書には、森友問題の核心に触れる最も重要な「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。むしろ、昭恵夫人の関与について、財務省による新たな“隠蔽”が疑われる痕跡が残されていたのだ。 「安倍昭恵文書」とは、公文書で昭恵夫人の名前が初めて出てくる2014年4月2

「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》

安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。

森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で3月27日に行われた、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の内容をチャット風に掲載。全文ダウンロードも

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われ東京・有楽町では街頭のテレビを立ち止まって見る人の姿も見られました。 また、祖父と一緒に見守った１４歳の中学２年の男子生徒は「すでに文書の書き換えの事実が分かっているのに、あまりにも遠回しすぎる表現で、肝心なことを話しているようには見えません。自分の言動ひとことひとことに責任をもってほしいです」と話していました。 また、６２歳の女性は「何も解決しておらず、すっきりしていません。事実を明らかにしてほしいですが、難しいと思います」と話していました。