東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業の2017年3月期業績は、合計営業利益が35兆円と前期比で9％減、4期ぶりのマイナスに転じる見通しだ（『会社四季報』最新号に掲載され今・来期予想と過去2期の実績がある企業が対象）。円高や中国経済の減速に加え、訪日客需要にも陰りが見え始めており、業種・業態や企業によって明暗が分かれてきている。 言うまでもないかもしれないが、営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ（営業収益）から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。 この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合（営業利益率）が高かったりすることは、企業の儲ける力が強いことを意味する。この営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社

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今年も師走を迎えた。この時期は多くの企業や役所で冬のボーナス（賞与、一時金）が支給される。年末調整の準備が進む職場も多く、今年の年収がだいたい確定する時期になってきた。 一方で、給料は働き続けているかぎり、ずっともらい続けるもの。これを積み上げて考えてみることで、本当の差が見えてくる。会社に新卒で入社して定年まで働いたときに総額ではいくらになるのか、東洋経済はこれを「生涯給料」と定義している。 東洋経済オンラインが11月10日に配信した「最新版！『生涯給料トップ500社』ランキング」には多方面から大きな反響が寄せられた。あくまで推定値ながら1位は6億円超となり、高給企業に勤めていると生涯にわたって稼ぐおカネも大きくなることを示した。 一方で、今回はそれとは逆に「生涯給料が低い」会社のランキングを作成した。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見え

少し気が早いかもしれないが、12月に入ると多くの企業や役所で冬のボーナス（賞与、一時金）が支給される。今年の年収がだいたい確定するタイミングだ。経団連が10月末に発表した主要74社の今年の冬のボーナス支給額は1人当たり平均で91万0697円と、昨年の同調査から2万7675円増えた。統計を開始した1981年以来の過去最高という。 「今年は年収が上がりそうだ」と確信している人も少なくないかもしれない。一方で、給料は働いているかぎりずっともらい続けるものだ。短期的ではなく積み上げて考えてみないと、給料の本当の差は見えてこない。 東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すため、会社に新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。最新結果をまとめた。 今回の対象としたのは上場企業約3600社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表ない企

世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)

全349社、すべて実名!　10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか　働く人も、株をやる人も、就活生も必読 強いのはデンソー、ファナック、JR東日本。キッコーマン、良品計画、オリンパスも好評価。東芝と日立は差が明確に。死滅しそうな業界はどこか—。たった10年で、「業界地図」は様変わりする。 グーグルがトヨタのライバル 「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を

東京労働局と神奈川労働局は7月28日、労働者派遣法が禁じる多重派遣を行ったとして、SEを派遣する都内などの企業に対し、派遣業務停止を含む処分を実施した。3社はあるIT企業に対して、多重派遣の形で労働者を供給していたという。 処分を受けたのは、スライムスタイル（横浜市）とケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）、RJC（東京都千代田区）の3社。ケイズ・ソフトウェアとスライムスタイルには7月29日～8月11日までの労働派遣事業の停止命令と改善命令を、RJCには改善命令を出した。 発表によると、RJCはスライムスタイルに対して「業務委託と称する契約」でSEを派遣し、スライムスタイルはそのSEを「出向と称する契約」でケイズ・ソフトウェアに供給、ケイズ・ソフトウェアはスライムスタイルから派遣されたSEを「労働者派遣と称する契約」で別のIT企業に派遣していたという。 違法な多重派遣と判断されたのは、RJC

“かわいいを社会に発信”をコンセプトに昨年２月に会社を設立した“女子高生社長”椎木里佳。事務所はまさかの六本木ヒルズ！！　女子高生でありながらヒルズ族で美人と非の打ち所がないキャリアウーマン 代表取締役とは、株式会社を代表する権限を持つ取締役……まあ、難しいことはどうでもよろしい。おっさん、じいさんばかりのイメージだけど、実はこんな才色兼備なすてきお姉さん社長もいるんです！ まずは若干１６歳、中３で起業した“ＪＫ社長”椎木里佳（しいき・りか）さん。 ■きっかけは見返してやりたい気持ち 都内の私立高校に通う女のコ。しかし、れっきとした社長なのだ。 「小さな頃から映画監督とかタレント事務所とか、将来の夢がいくつもあったんです。そうしたら父から、『起業して多くの才能を集めれば、全部実現できる』と言われて。だから、経営者になりたいとはずっと思ってました」 ──それで、中３で起業したと。 「直接的な

IT企業を中心に美人広報が活躍!?広報と言えば、会社の情報を社外の人に正確に伝えるという大事なお仕事。社外との窓口となるため、会社の顔であることが、広報担当者には求められます。 だからなのか、IT企業を中心に、美人な女性が広報担当を務めるケースが増えているようですね！ そこで、今回は「美人広報」に迫ってみましょう！ 美人広報の始まりは、元ライブドアの乙部綾子さん!?確かに、美人な方が広報担当を務めるというケースは、最近に始まったことではありません。 女性の社会進出が活発になる中で、適材適所の配置がとられた結果、会社の顔としてふさわしい人物が広報担当に選ばれたのであると考えるならば、「美人広報はいつから始まった！」と断言することはできません。 しかし、「美人広報」の流れを加速させたのが、元ライブドアの乙部綾子さんであるというのが、１つの有力な説として上がってくることも事実です。 「美人広報」

これは企業の人事部は必見だ。10/18発売の週刊ダイヤモンド（710円）が「使える人材を輩出した大学ランキング」というショッキングな調査を発表した。 驚くべきことにベストだけじゃなく、ワースト30も公開。広告主にもなりうる大学に喧嘩を売るとはなんと挑戦的な雑誌だ。 調査では「使える票数」から「使えない票数」をひいて得点を算出している。 慶應がベスト1wwwww pic.twitter.com/teKLbm6bZu — ぽぽん@2294-6046-3601 (@mczn_myzw) 2014, 10月 11 これは衝撃的だ。 こちらはGoogleブックスで公開されていたもう少し見やすい画像。 引用元：http://books.google.co.jp/books?id=PJy9BAAAQBAJ https://support.google.com/books/answer/191154?hl

IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのかソーシャルメディア系なのでしょうか。毎年恒例のこの調査企画、今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は千円です。 傘下企業の社員数や平均年齢、平均給与の実態を反映していない持ち株会社などはこの調査からは外してあります（例えばスクエア・エニックス・ホールディングス、ソフトバンク、インプレスホールディングスなど）。また、上場していない企業（例えば日本マイクロソフト、Google日本法人など）

4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。 「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」 4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12

着うた配信大手のレコチョク決算。当期純損失が約26億円。これまでの決算も載っていたのでついでに。 時代だよなぁ。損失額が結構大きいけど、何にお金がかかっているのだろう。運営するだけだったら、そんなにかからないような気がするけど。広告費だろうか。 レコチョクは国内主要レコード会社の共同出資による企業なんだけど、メインで舵をとっているレコード会社はあるのかな？持ち直すのか、撤退するのか。どうするんだろう。