パワハラしていた先輩＝Aさん パワハラされていた新人＝Bさん Bさんが入社したのは2021年1月。 3月で退職する社員がいて、その後釜だった。 前任者から引き継ぎを受けた後は、Aさんがサポート係になってペア組んで仕事してた。 Aさんのパワハラっぽい行動が目立ち始めたのは、たしか2021年の秋ごろ。 「それ何回教えたら覚える？」という言葉が頻繁に聞こえてくるようになった。 Bさんが何か質問すると「マニュアルに載ってる」「自分で調べなさい」「前回教えたときにメモしてなかったの？」と突き放すような言動が目立ち始めた。 そうやって突き放すわりに「なんで勝手に判断した？こっちに確認してから動いて」みたいなこともよく言っていた。 Bさんの仕事の覚えが悪いことは何となく察していたが、それにしたって言いようがあるだろと思っていた。 だんだんとAさんの態度はきつくなっていって、部署の雰囲気が悪くなっていった

戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費

職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 連載の第18回は「80時間の固定残業代、法的には？」です。IT大手のサイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げるというニュースが話題となりました（日本経済新聞2022年7月26日）。優秀な人材獲得をするための戦略として、ポジティブに捉える声も多くあります。 ただ、同社の募集概要を見ると、月給制職種の場合は、固定残業代の相当時間が「時間外80時間／月、深夜46時間／月」となっています。ネットでは「もう少し基本給に割り振ってほしい」「固定残業代込みだったのか」など、驚く声も寄せられています。 笠置弁護士は「法律でも制約されているような危険な長時間の時間外労働を従業員に行わせることを予定して、月額賃金のうちの一定額

阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」などの文章で埋められている。 給

阪急電鉄の車両内に掲示された「中吊り」をめぐって、ネット上では批判の声が集まっている。 さまざまな業界で働く人々の言葉を紹介。あしらわれている文言に対し、「あれは誰が作ってんの？大昔の人？」「時代の違う感性だな...」など疑問の声が相次いだ。 「はたらく言葉」を紹介 話題になっている企画は、阪急電鉄と、企業ブランディングなどを手掛ける会社「パラドックス」がコラボレーションした「ハタコトレイン」。2019年6月1日に始まり、30日まで続ける予定となっている。パラドックスは「はたらく言葉たち」という、働く人たちの言葉を集めた本を刊行している。企画では、本に収められている言葉を紹介。神戸・宝塚・京都各3線が対象で、1編成ずつ「車両ジャック」を展開している。 ツイッターに投稿された複数の投稿によると、車内掲示された「はたらく言葉」は、 「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円

はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q：育休取った見せしめってのは本当？ A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q：なんであんな炎上しやすい内容を発表するの？アホなの？ A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する

6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員

3ヶ月前に過労でうつ病になり退職。 就職活動でハロワ通いの日々だが、正直再就職出来るか不安。 その中で川崎の事件が起きた。 「無職実家暮らしの中年は一人で死ね」という言葉が滝のようにネット上を飛び交っている。 増田もTwitterもFacebookもヤフコメも「無職実家暮らしの中年は一人で死ね」と異口同音に唱えている。 反論した識者は炎上した。 俺のように過労退職の氷河期世代も死ねって事なのか？ この数日の議論を見ていて体調崩した。

パピ_育休5月復帰 @papico2016 夫育休明けて、今日1か月ぶりの出社。息子は慣らし保育でおやつまでだから、久しぶりに娘とふたり時間。引越し荷物片付けなきゃだが、まずはコーヒーでも☕️ パピ_育休5月復帰 @papico2016 信じられない。 夫、育休明け2日目で上司に呼ばれ、来月付で関西転勤と。先週社宅から建てたばかりの新居に引越したばかり、上の息子はやっと入った保育園の慣らし保育2週目で、下の子は来月入園決まっていて、同時に私は都内の正社員の仕事に復帰予定。何もかもあり得ない。

今振り返ってみたらもっといいやり方があったなぁと考えてます。 例えば残業代は２年さかのぼって請求できるから２年間まずは勤めてみて社内の改善を頑張るとか。改善できなさそうなら第二新卒でどこか就職するとかいろいろやり方は思いつく。 この会社からは社会の厳しさというか会社でうまくやっていくのがどれだけ大変か学べたので次頑張りたいと思います。 本題の方、どうぞ。 お品書き 残業代は出さないぞい ブログ、ばれる ここにサインを 刑事訴訟として訴えるからね 社長からの電話 その後 3度目の労基 残業代は出さないぞい いろいろな方から助言を頂き、試用期間が終わるまで労基には行かない予定でした。 んで今朝出社すると 「ちょっと来てもらえる？」 と偉い方にいわれ、そのまま会議室に行きました。「なんだろ？昇進？昇給？いやいや、まだ試用期間やぞ」とワクワクしながらその人を待ちました。 んで会議室でこんなことを。

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

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北朝鮮のミサイルが、北海道紋別市の鴻之舞鉱山跡に誤爆した一週間後。 開戦するかどうか、政府の判断を待っている間に、安楽死許可法が施行された。 北朝鮮は「あれは誤爆だ。日本を狙って打ったのではない」と主張した。 そのために即時開戦の勢いを欠いたところで、憲法第九条をめぐって大論争が起こり、一週間たっても北朝鮮に対して日本は何のアクションも起こさなかった。 たまたま、ミサイルが北海道の無人地帯に落ちて被害者が出なかったため、アメリカもまだ動いていない。 だが、これから戦争になるかもしれない。 開戦しなくとも、次は有人都市にミサイルが「誤爆」されるかもしれない。 パスポート申請が殺到し、発行は半年待ちになった。一日の出国人数にも制限がかけられた。 しかし、単身者はまだ良い。車椅子や寝たきりの高齢者を連れて国外脱出するのは、ほぼ不可能だ。 そのためか、本人の許諾がなくとも家族の申請だけで実行可能な

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した

カメントツの振り返りコラム こんにちは、ライターや漫画家をやっているカメントツです。 今回は、僕が体験した「お仕事をロボットに奪われてしまった人」の豹変っぷりを描きましたがいかがでしたでしょうか？ まぁ…Yさんのことは劇中であんな風に描きましたが、この職場がめちゃくちゃ好きな人だったんでしょうね…。ちなみに自動車工場の仕事は、給料も良く休みもしっかりしているので割とオススメです！

by Kaje 「全従業員に最低年収7万ドル(約850万円)を保証する」と2015年4月に発表したアメリカ・シアトルのクレジットカード処理会社Gravity Paymentsは、発表と同時に一躍世間の注目を集めました。半年が経過して、最低年収の方針が会社にどのような変革をもたらしたのかを、CEOが自ら語っています。 Here's What Really Happened at That Company That Set a $70,000 Minimum Wage | Inc.com http://www.inc.com/magazine/201511/paul-keegan/does-more-pay-mean-more-growth.html クレジットカード処理会社Gravity PaymentsのCEOであるDan Price氏は、2004年に大学に通いながら兄のLucas Pri