「ひるおび」野党が大紛糾　維新・松井氏が立民＆共産に「談合」爆弾　制止不能の大げんか 拡大 ５日のＴＢＳ「ひるおび！」に野党４幹部が出演した。立憲民主・福山哲郎幹事長、共産党・小池晃書記局長、日本維新・松井一郎代表、国民民主・玉木雄一郎代表が出演した。 岸田文雄政権が誕生し、衆院を１４日に解散しての総選挙前倒しを、各党が批判する中、大阪からリモート出演した松井氏は「これまで我々以外の野党の皆さんは国会開会したら冒頭不信任出すと言ってたんだから、別に批判することじゃない」と指摘。ニヤリとして「立憲民主も共産も自民党倒したくて仕方ないんだから、批判するのはおかしい」と言い放ち、小池氏らは憮然とした表情に。 さらに野党の候補者１本化がテーマになると、松井氏は「共産党さんは日米同盟破棄ですよ。自衛隊は違憲。立憲民主党はよく覚悟したな」と批判した。 これに福山氏が、「閣外からの限定的な政策の実現に対

生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。 http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp 生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。 生活保護受給人数の変動平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人 20年で倍以上の人数になっている。 高齢化の影響年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。 伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。 高齢化の影響は顕著であり、今後も

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ

平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず 陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。 この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気（NEC）やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。 一般向けの接触確

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◆現在は規制なし、持続化給付では97％　持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で過去に、国の事業を受託した企業・団体が事業を再委託する場合、委託額の５０％を上限にしていたことが分かった。業務の丸投げを防ぐためで、少なくとも２０００年代には一定のルールが存在したとみられる。同省には現在こうした制限はなく、給付金事業を国から受託した一般社団法人は、ほぼ丸投げの９７％を電通に再委託していた。　（森本智之、皆川剛） 本紙が確認した政府の行政文書に記されていた。総務省が０８年に中央省庁の委託契約の実態を調査した報告書によると、経産省の原子力安全・保安院（廃止）では「応募条件において『再委託比率を原則５０％以内とする』としている」と明記。再委託を制限していたことが分かる。

自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

［東京　２９日　ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。 その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の会合が２６日、官邸で開かれ、緊急対策を決定した。出席したタレントの菊池桃子氏が会合後に記者団の取材に応じ、「短い期間で広い観点からすばらしい取りまとめができたと驚いています」と述べた。詳細な発言は以下の通り。 ◇ －－緊急対策の感想は 「短い期間で広い観点からすばらしい取りまとめができたと驚いています」 －－介護離職ゼロへ従事者への手当てが盛り込まれていないという批判もあると思うが 「本日取りまとめたものは、これから議論を進めていくものも多くございますので、春まで少し回答をお待ちいただくことも多いと思います」 －－一番評価するところは 「まず放置されてきた人口問題。放置されてきたというのは言い過ぎです。段階的に取り組んでは参りましたけども、しかし、なかなか成果が出なかった、見えなかった人

対ユーロ上限撤廃でスイスフランが高騰したのは当然 1月15日に、スイス国立銀行（スイスの中央銀行、以下、SNB）は、対ユーロでのスイスフランの上限（1ユーロ=1.20スイスフラン）を撤廃すると発表した。これによって、スイスフランレートは急騰、いくつかの金融機関がトレーディング等で巨額の損失を被った模様だ。ただ、現段階では、これをきっかけとして金融危機が発生するような兆候はなく、マーケットは平静を取り戻しつつある。 SNBによるスイスフランの対ユーロでの上限は2011年9月に設定された。そのきっかけは、ユーロ危機に際して、スイスフランが、欧米投資家を中心に逃避通貨（Safety Heaven）として選好されたためであった。それ以降、スイスフランは対ユーロレートでは「上限設定」近傍で安定的に推移してきた。そのため、この「上限」は機能してきたといえる。 その間、ユーロ圏経済はデフレ危機に直面して

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2013年01月02日15:23 カテゴリ経済 老いてゆく日本で格差は拡大する 2013年の日本経済を長期的視野から考えてみよう。市場は安倍政権のバブル政策を見越して円安・ドル・ユーロ高に激しく動いているが、実体経済が上向くかどうかは別の問題だ。潜在成長率が上がらないのに「期待」ばかり上がると、その乖離が大きくなり、最終的には実態に合わせて期待が修正される。それがバブルの崩壊である。 では潜在成長率を制約する条件は何だろうか。大きくわけると、労働人口と生産性である（資本は過剰なので制約条件にならない）。このうち日本に特徴的なのは、年率1％近い率で労働人口が急速に減少していることだ。 安倍首相は「人口が減少してもデフレでない国はたくさんある」などと人口減少の影響を否定しているが、これは浜田宏一氏の受け売りだろう。彼は「人口減はインフレの原因になってもデフレの要因にはならない」とまで書いている