日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。 家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。 それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。 でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか？ 太陽光パネルの“終活”。徹底取材しました。 （仙台放送局記者 高垣祐郷/おはよう日本ディレクター 石川理詩）

こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。（ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。） それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008～2012年

理系はてなーのみなさんは、MIRAIに関するさまざまな問題点の指摘をすでに目にしているだろう。 曰く、水素自動車に使われる水素は結局は電気で作るほかなく、その電気は化石燃料含めた既存の発電設備で作る。化石燃料をそのまま使う内燃機関車や、電気の段階でエネルギーを受け渡すEVより多段階のエネルギー変換をしているわけだから、そのぶんエネルギー効率が落ちている（実際、コストで比較するとHVやEVよりも燃費は悪い）。水素ステーションという社会的インフラ基盤を整備するコストも高い。液体ではなく気体を扱うわけだから設備にもそれだけ高い保安性能が要求される。1拠点で1億円かかると言われている。エネルギーロスがある技術に、多大な社会的投資が必要になる。 これらはすべて、MIRAIという車両の「川上」に属する問題だ。でも、MIRAI自体の問題について指摘した文章をあまり目にしていない。そこにこそ「MIRAI（

トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム

青猿 @TheENDofTHSK 【東京電力圏内 #停電 発生状況】 全域：約818250軒 茨城県：約72140軒 栃木県：約227090軒 群馬県：約32840軒 埼玉県：約670軒 千葉県：約41390軒 東京都：10軒未満 神奈川県：約192430軒 山梨県：約77010軒 静岡県：約174670軒 teideninfo.tepco.co.jp

タイトル見てピンときた人となんのこっちゃって思った人が居ると思うけど、なんのこっちゃって人にも現在の電力業界の事情がわかるように書こうと思う。 ・そもそも今なにが起こっているのか 2016年に家庭向けの低圧も含めた全ての電力小売が自由化された。それまでは電気を買おうと思ったら選択肢は基本的には地域の電力会社しか無かったのだけどそれがいろんな会社から選べるようになった。 でもいろんな会社から買えるって言ったって電気を売るためには電気を手に入れないと当然売ることはできないが電気を作る発電所をポンポンとみんな作れるわけではないから業界活性の為にJEPX（日本卸電力取引所）という発電所を持っていない会社でも電気を仕入れることの出来る電気の市場が開設された。 この市場の取引価格が2020年末から高騰しており、発電所を持たずJEPXから電気を仕入れている新電力と呼ばれる会社や、JEPXの価格でそのまま

夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

経済産業省と公正取引委員会は7日、4月の電力小売りの全面自由化に向けて電力会社の行為を規制する新しいルールを発表した。不当な安価で電気と通信などをセット販売したり、供給を制限して新規事業者が電気を調達できない環境をつくったりする行為を対象にする。公平な条件で競争を促し、消費者が自由化の恩恵を受けられるようにする狙いだ。今回定めた「適正な電力取引についての指針」は主に電力大手グループの行為を規制

京都大学名誉教授の研究グループが、炭酸ガスと水を使い効率的に石油を合成することに成功したと発表しました。 合成に成功したのは、今中忠行・京都大学名誉教授の研究グループです。今中教授によりますと、水と石油を混ぜ合せた物質に炭酸ガスを含ませる手法により、水分が減少し、石油の分量が増えたということです。今回、開発された手法により、炭酸ガスと水と石油から化学合成でき、低コストでエネルギーを生み出せるようになります。合成油は精製する必要がなく、硫黄や窒素成分を含まないので燃焼時に地球温暖化ガスも出ないということです。今中教授は今後、石油の量産システムの開発を行い、実用化を進めたいとしています。

シャープが12月21日、同社冬モデルのディスプレイに採用した「IGZO」技術に関する説明会を開催。ディスプレイデバイス開発本部 技術開発センター 技術企画室 室長の今井明氏と、ディスプレイデバイス第2生産本部 第2プロセス開発室 室長の松尾拓哉氏が、IGZOの技術や搭載商品について説明した。 IGZOとは酸化物半導体のことで、「Indium（インジウム）」「Gallium（ガリウム）」「Zinic（亜鉛）」「Oxygen（酸素）」の頭文字を取ったもの。2009年に半導体エネルギー研究所が、高い結晶性を持つIGZO網膜（CAAC-IGZO）を作り、2012年にシャープとの共同開発により量産化に成功した。このIGZOを液晶パネルに採用し、IGZOを搭載した最初のデバイスとして、スマートフォンの「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」と、タブレットの「AQUOS PAD SHT21」が

太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が

UL、日本でQiロゴ認証サービス開始　～日本初、Qiロゴ認証サービスを提供する第三者認証機関としてWPCから認定～ 【2012年11月5日（現地時間） - 米国イリノイ州ノースブルック発】　先進的安全科学の世界的リーダーであるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）はこのたび、ULの日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）が、モバイル機器の無接点充電互換性に関する国際規格の策定と普及を推進するワイヤレスパワーコンソーシアム(*1)（Wireless Power Consortium、以下WPC） から認定を受けた日本で最初の第三者認証機関として、ワイヤレス充電規格「Qi」（発音：チー）のロゴ認証サービスを開始したと発表しました。Qiロゴを製品に表示するためには、認定試験所での試験が必要です。 「Qi（チー）」は、WPC が2010

東京大学とNEC、NECエンジニアリング、セルクロス、帝人の研究グループは10月2日、情報通信研究機構（NICT）の支援を得て、1枚のシート上に電子機器を置くだけで、通信と電力供給ができる技術を開発したと発表した。 伝送シートのそばに閉じ込められた電磁波を、電子機器に装着した専用のカプラで受け、通信と給電を実現する。伝送シート上ならどこでも、マイクロ波帯の電磁波を使った高速通信と、伝送効率25％以上の給電ができるという。 60センチ四方の伝送シートを試作し、無線LANに使われる5GHz帯で高速通信しながら、2.4GHz帯で4ワット以上かつ伝送効率25％以上の給電が可能なことを実証した。外部空間への電磁波の放射や、直接手で触れた際の人体への電磁波吸収は電波防護指針の基準値以下に抑え、実用化に向けて十分に安全なことを確認したという。 伝送シートを使った通信と電力の伝送は従来、シートやカプラから

引用元：共同通信 太平洋のマリアナ海溝の水深約1万900mに生息するエビの体内から、おがくずや紙などを高効率で分解する酵素を発見したと、海洋研究開発機構のチームが16日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。この酵素を利用すれば、枯れ木や古紙などから、次世代燃料に期待されるバイオエタノールの原料を生産できる可能性があるという。 チームは2009年、同海溝の世界最深部に多数生息する「カイコウオオソコエビ」を採取。食性を調べようと消化酵素を解析し、植物を分解する４種の酵素を検出した。エビは沈殿した植物片を食べ、栄養を取っているらしい。2 ：名無しのひみつ：2012/08/16(木) 11:51:24.79 ID:ghfvQ6+L 足がなかったら寿司にしか見えないな。 24 ：名無しのひみつ：2012/08/16(木) 13:10:35.31 ID:XUUKjHEO すでに >>2 が書いて

反原発デモで、現地に行って体験した人はそれなりに、同じ思いの人たちと共に行動し、互いの気持ちをわかちあった高揚感もあって、盛り上がっているのでしょう。しかし、ネットで呼びかけるという手段は新しいとしても、行動そのものは正直言って鮮度を感じません。古き良き時代の反対運動の域を超えていないからです。おそらく「紫陽花（アジサイ）革命」だというネーミングが象徴するように、時の流れとともにやがては美しく咲いた花も色褪せて枯れていきます。 なにが古さを感じさせるかでしょう。原発の再稼働を行い、原発を残すことは無責任だという主張なのですが、原発をすぐさまゼロにした際に起こってくる問題に誰も責任を持っていないからです。 菅直人のように自然エネルギー開発が成長戦略だと言っている人もいますが、しかし自然エネルギーにすぐに代替できるという見通しはありません。しかも市場化するためのしくみを変えなければ、国民負担に

週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 社会 ＞ 世界の現実と日本の“反原発”の距離感　モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」 「原発運動は“自壊”する」 今年１月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。 モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、ＤＪなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。 いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。 関西電力・大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは？ ■海外メ