東京大学先端科学技術研究センター准教授、小泉悠石破茂政権が発足した。本稿では、新政権の対露政策について期待することを述べてみたい。 ロシアに融和姿勢見せたが第1に、北方領土問題を含めた我が国の対露政策全般は、基本的に岸田文雄政権の基調を維持することが望ましい。すなわち政治・安全保障問題についてロシア側から誠意ある対応がなされない限り我が国の側から積極的な働きかけは行わないというものである。

ナンシー・ペロシ米国下院議長の台湾訪問で米中関係が対立していることで、韓国政府が苦心している。現在夏季休暇に入った尹錫悦大統領は韓国に訪ねたペロシ議長と面談を行わないと発表した。 3日、韓国の国会と外交省によれば、台湾訪問日程を終えたペロシ議長は、1泊2日の日程で訪韓した。韓国大統領府の関係者は今日の記者会見で「米韓両国の国会議長の協議を通じて、様々な成果が見られることを期待している」とし、「政府は、対話と協力を通じた域内での平和と安定が必要であると判断し、域内当事国と共に懸案についての緊密なコミュニケーションを続けて取りたいと思っている」と発表した。ペロシ議長は4日、韓国との交渉パートナーであるキム・ジンピョウ国会議長と会談を行い、食事会に出席する予定だ。 韓国政府による上記の公式メッセージとは違って、韓国政府関係者の内部ではペロシ議長の訪韓をきっかけに「韓国の外交的身動きの幅が狭まるの

安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に

モスクワにとって、それは安全の問題です。徐々に強大化している西方の敵対勢力がその地域に進出すれば、居ながらにしてロシア人の主要都市を脅かすことができます。 だからその国を緩衝地帯、あるいは衛星国に変えてしまわねばならないのです。相手は小国。軍事力の優位はモスクワにあります。国境に大軍をはりつけ、それを背景にした交渉を行えば、緩衝地帯をもぎ取れるでしょう。 しかし、もし交渉相手がどうしても首を縦に振らない時には？　その首は切り落とされるのがお似合いです。 1939年の冬に戦争が始まり、ソビエト連邦がフィンランドを侵略したのは、大略そのような理由でした。 戦争放棄の国際法を無視し、他国の主権を踏みにじる侵略。それをソビエト連邦はどのように正当化し、国際社会はどう反応したのでしょう。 戦争原因　緩衝地帯たるべきカレリア地峡 カレリア地峡 ロシアとフィンランドの国境にある、海と湖に挟まれた陸地がカ

日本共産党支持者は当然日共政権の樹立を願っているんだろうけど、 もし成立した場合外交はかなり悲惨なことになるよな 共産アレルギーが日本の比じゃないアメリカや韓国との関係悪化は避けられず、 日共は中共を昔から批難しているから中国との関係も悪くなる。 北方領土問題に関しても日共は千島列島まで領有を主張しているからロシアとも関係は悪化するだろう。 米中冷戦の中で孤立すると思うのだが、どういうビジョンを考えてるんだろうな

歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。

河野氏を評価、茂木氏に期待＝中国外務省－内閣改造 2019年09月11日17時17分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は１１日の記者会見で、日本の内閣改造に関し、「河野太郎先生は外相を担当した２年間、中日関係の改善と発展に多くの努力をされた。中国は積極的に評価している。今後も中日の友好と協力に大きな貢献を希望する」と述べた。河野氏は訪中のたびに、華局長とのツーショット写真をツイッターで公開するなど、両国の関係改善を共にアピールする間柄だった。 【閣僚名簿】第4次安倍再改造内閣（2019年9月11日） 一方、茂木敏充新外相について華局長は「新時代の要求に合致する中日関係の構築を共に推進したい」と期待を表明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

こんばんは。天皇皇后両陛下、安倍総理御夫妻、御来賓の皆様。 天皇陛下の御即位の後、最初の国賓として、再び日本を訪問できましたことを大変光栄に思います。 陛下、私と妻は、この丁重なる御招待を決して忘れることはありません。 また、この威厳のある国で、日本の方々の素晴らしいおもてなしと心温まる歓迎に感謝します。 私は、米日間で大切に育まれてきた同盟関係について米国民が抱く希望とともに参りました。 両国の益々繁栄する関係が次なる段階に歩みを進めるに際し、米国国民は陛下の下で新しい時代を迎える日本の全ての人々に対し、幸運をお祈りしています。 おめでとうございます。 ２年前、私たちが前回日本を訪問した際には、光栄にも、現在の上皇上皇后両陛下にお目にかかりました。 日本の皇室の方々が私たちとの御友誼を保って下さっていることに深く感謝申し上げます。 今般の訪日では、とても良き友人である安倍総理御夫妻と更に

このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日