政権を担うということが、いかに難しく、厳しいものか。 総選挙で衝撃的な惨敗を喫した民主党は、そのことを身をもって学んだに違いない。 衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されて１８年。６度目の総選挙の結果は、想定されていた二大政党制の姿とはほど遠い「自民党一人勝ち」の様相となった。 それでも、野党第１党にふみとどまった民主党の役割はいぜん大きい。 包括的な政策の体系と全国規模の組織をもち、政権がつまずけばいつでも交代する用意がある。そんな野党の存在が、民主主義には欠かせないからだ。 落胆している暇はない。この３年間の教訓をふまえ、民主党はみずからの政策と組織を根本から鍛え直してほしい。 振り返れば、あまりにも未熟だった。 ことあるごとに党内で内紛が起き、分裂を繰り返す。「ムダの排除などで１６．８兆円の新規財源を生み出す」などといった無責任なマニフェストがまかり通る。 今回の惨敗

民主党を離れ、新党大地・真民主に加わった横峯良郎参院議員が昨年、三女でプロゴルファーの横峯さくらさんに対し、公費で賄われている「政党交付金」から自動車購入費として２００万円を支出していたことが分かった。 ２８日に公表された民主党参議院比例区第５７総支部（東京）の２０１１年分の政党交付金使途等報告書から判明した。 横峯事務所によると、さくらさんが所有していた自動車を、１１年７月に同支部名義に変更したという。親族への支出を政党交付金で賄ったことについては、「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」としている。自動車は、以前から横峯議員が使っていたもので、新車を購入することと比較し、「経費削減の思いから行った」という。

1 春デブリφ ★ 2012/07/20(金) 21:06:16.26 ID:???0 ★安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」 消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。 増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で 「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」 と安住氏を追及したのに対して、安住氏が 「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」 「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説があ

尖閣諸島の国有化方針を巡って、沖縄県の上原良幸副知事は７日、「我々は、できれば国有化してほしいという思いを持っていた」と歓迎。 「中国との緊張が高まれば、国境で暮らす石垣市民が被害を受ける。都が所有してワンクッションを置くよりも、国にしっかりと足場を固めてもらいたい」と期待を込めた。 一方で実現可能性を懸念する声も。地元、石垣市の男性（４２）は、「大歓迎だが、民主党政権で実現できるだろうか。普天間飛行場の県外移設のように断念し、中国を刺激するだけで終わるのではないか」と冷ややかに語った。

民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

仙谷由人官房副長官は５日の被災者生活支援各府省連絡会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害を受けている福島県などの農産物を省庁の食堂などで積極活用するよう要請した。 参院の議員食堂では同県産のニンジンとジャガイモを使った「被災地支援カレー」が４日に登場しており、仙谷氏は「首相官邸や霞が関の食堂でも、被災地の食材を仕入れて利用するよう食堂業者にお願いしてほしい」と求めた。 一方、自民党の谷垣総裁は東京・有楽町での福島、茨城両県産の野菜即売会会場を訪れ、イチゴや野菜を買い求めた。同党は風評被害を受けている農産物を党本部の食堂で優先的に使用したり、試食会を開くなどの取り組みを行っている。

民主党の岡田幹事長は１５日午後、記者団に対し、東日本巨大地震の支援などに向けた２０１１年度補正予算案について、「高速道路無料化や子ども手当のためのお金を、被災地を中心に現物給付に充てることも考えられる」と述べた。

口蹄疫（こう・てい・えき）問題で宮崎県入りした民主党の赤松広隆農林水産相と東国原英夫知事との県庁での会談。その席には、県選出の自民党の古川禎久衆院議員（宮崎３区）と同党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）も同席していた。畜産家が悲鳴を上げている緊急事態を受けての会談。その席で、口蹄疫そっちのけの与野党・場外乱闘の口火が切られた。 会談の終盤、古川氏が発言を求めた。 「（自民党は）これまで政府に再三対策を申し入れていた。１例目発生から３週間にあたる」 これに対し、赤松農水相は「自民党の同席は構わないが、『おれの意見も聴いてくれ』とやり出すと、与党も野党も（発言し合うこと）となる」と遮った。 すると、古川氏は、声を荒らげ、「じゃあ、何しに来たんですか！」と発言。 見かねた知事は「冷静に」「冷静に」――。 この流れの中で赤松農水相は「参院選前だからみんな色々言いたいことはあるんだろうけど

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。