なぜか、「草ぼうぼうの太陽光発電設備」があちこちに出現している。長かった酷暑で草木が成長し、管理が追い付かないだけなのか。 メガソーラーをめぐり発電事業者と地域住民の紛争が続く各地で人々が懸念しているのが、「固定価格買い取り制度の期間終了後、太陽光パネルが放置されてしまうのではないか」という問題だ。太陽光パネルのリサイクル義務化に向け、政府の検討が急ピッチで進む。地域住民の不安を払拭できるのか。 管理不適切な太陽光発電設備 政府は太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度を新たに作るため、環境、経済産業両省が合同で設けた有識者会議（注）で検討を進めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の買い取り期間終了に伴い、「不用となった太陽光パネルが大量に排出される」事態に備えるためだ。両省の推計では、排出量は2030年代半ばから増え、最大年50万トンにのぼる。 資源エネル

スマートフォンなどモバイル機器向けのワイヤレス充電国際標準規格「Qi（チー）」を策定した業界団体WPC（Wireless Power Consortium）は2024年9月5日、第2弾としてキッチン家電向けのワイヤレス充電規格「Ki（キー）」を正式に発表した。ドイツ・ベルリンで開催された世界最大級の家電見本市「IFA 2024」（24年9月6〜10日）では、Kiのデモを披露した。対象は、湯沸か

【ヒューストン=花房良祐】米大手電力コンステレーション・エナジーは20日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させると発表した。米IT（情報技術）大手マイクロソフトの人工知能（AI）で使用するデータセンターに20年間にわたり電力を供給する。米国ではデータセンターの電力消費が急増し、温暖化ガスを排出しない原発の見直しが進んでいる。米国で最悪の原発事故　28年までに再稼働

「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれきなどでもつくることができる。落下速度の制御や発電量の最適化などを含め、一連の操作はAIを搭載した自社のソフトウェアですべて自動化している。 2017年に創業し、2020年にスイスでタワー型の試作モデルを建設。高さ70メートルのタワー上部

近年は太陽光発電にかかるコストの低下に伴って、世界中でソーラーパネルの導入が進んでいます。電力網の脱炭素化に向けたソフトウェア開発を行うAxle Energyに勤めるベン・ジェームズ氏が、「あまりにもコストが安くなりすぎると、いずれソーラーパネルは送電網に接続できなくなる」と主張しています。 Solar will get too cheap to connect to the power grid. https://climate.benjames.io/solar-will-get-too-cheap-to-connect-to-the-power-grid/ ◆太陽光発電のコストはどんどん下がっている 太陽光発電は地表に降り注ぐ太陽光を利用した発電方法であり、発電に必要なソーラーパネルと一緒に燃料を保管する必要もなく、ソーラーパネルそのものの可動部品も最小限です。そのため、ソーラーパネ

技術の発展に伴って、太陽光パネルの価格は減少傾向にあります。太陽光発電に必要なコストが減少し続けるのかについて、作家のトーマス・プエヨ氏が解説しています。 Can Solar Costs Keep Shrinking? - by Tomas Pueyo https://unchartedterritories.tomaspueyo.com/p/can-solar-costs-keep-shrinking 太陽光発電に使用される太陽光パネルの価格は、1975年から2021年にかけて減少傾向にあります。以下のグラフは年数の経過による太陽光パネルの世界的な価格推移を示したものです。2021年には1ワット当たりの太陽光パネルの価格は0.5ドル(約73円)を下回っています。 太陽光パネルの製造コスト低下の主な要因は、設置数の増加に伴う生産数の増加です。以下は設置された太陽光パネルの推移を年数ごとに示

Wi-FiやBluetoothなどで用いられる微弱な通信用電波から電力を生み出して、電子機器を駆動させる電力を発生できる技術を東北大学などの研究チームが開発しました。 Nanoscale spin rectifiers for harvesting ambient radiofrequency energy | Nature Electronics https://www.nature.com/articles/s41928-024-01212-1 微弱な無線通信用電波からの環境発電をスピントロニクスで実現 | AIMR https://www.wpi-aimr.tohoku.ac.jp/jp/achievements/press/2024/20240805_001835.html 私たちの身の回りには、Wi-FiやBluetoothなどの通信用電波が無数に飛び交っており、これらの電波が持

生成AI（人工知能）のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで

太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため

台湾が電力不足を理由に、北部の大規模データセンター認可停止へ Data Center Dynamics 2024.08.206,787 views 最後のデータセンター認可は昨年9月台湾は電力供給不足を理由に、桃園以北で5MWを超えるデータセンターの認可を停止しました。 DataCenter Knowledgeが最初に報じたところによると、台湾経済省はFacebookの投稿で、北部地域にボトルネックがあると述べました。この地域では、需要の増加に対応するため、送電網のインフラと新しい電源の増強が必要だとのことです。 北部で大規模なデータセンターが認可されたのは、昨年9月が最後でした。 国営電力会社Taipowerは、データセンターは十分な再生可能エネルギーがある島の中部と南部に優先的に建設されるべきだと述べています。 同国は先月、2025年までの脱原発を目指し、残る2基の原子炉のうち1基を停

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

岸田総理大臣は自民党の役員会で、物価高対策として8月から3か月間、追加で実施する電気やガス料金への補助などについて、具体的な内容のとりまとめに向けて与党との調整を急ぐ考えを示しました。 岸田総理大臣は先週、物価高対策として8月から3か月間、電気やガス料金への補助を追加で実施し、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内は継続する方針を表明したほか、秋以降、年金生活者や低所得世帯が対象の給付を検討する意向を示しました。 岸田総理大臣は25日の自民党の役員会で「物価高の中『デフレ型』から『成長型』へ経済が移行する際に取り残されるおそれがある人たちへの支援を二段構えで行う。第一段は即効性の高いエネルギー補助で具体的な内容について早速与党との調整を始めた」と述べ、調整を急ぐ考えを示しました。 一方、憲法改正をめぐり岸田総理大臣は「77年の間に内外の社会が全く変わっており、党首討論で各党に議論に応じるよ

Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 100,442 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。 釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。 雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。 一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。 一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。 ■櫻井靖大記者: 「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」 「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。 」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。 ■北海道教育大釧路校　伊原禎雄教授: 「

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政

高速炉とは、動きの速い中性子を使って核分裂反応を生じる原子炉の方式である。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らしやすくなるとの期待がある。 原子力大国のフランスや米国だけでなく、ロシアや中国、インドが開発を進める。国内では冷却材にナトリウムを使う方式が検討されている。政府は2040年代に実証炉の運転を開始する計画を打ち出しており、2024年から概念設計が始まる予定だ。 資源利用効率は90％ 大まかに、核燃料は燃えやすいウランと燃えにくいウランから構成される。軽水炉は主に燃えやすいウランを使うため、資源利用効率は1％に満たない。一方、高速炉は燃えにくいウランを燃えやすいプルトニウムに変えながら稼働でき、同効率を90％程度に高められる。実現すれば、あと100年ほどで枯渇するとされるウラン資源の有効活用につながる。 核のごみといわれる高レベル放射

間もなく5カ月が経つ。昨年8月、政府・東電が地元関係者との約束を反故にし、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含んだ「処理水」の海洋放出を強行。元の汚染水は今なお1日約90トンのペースで増え続け、海洋放出はイタチごっこだ。政府は完了までに30～40年かかるとするが、希望的観測に過ぎない。元凶は、多核種除去設備「ALPS」でもトリチウムを取り除けないこと。しかし、この状況に一石を投じたのが、約5年半前に近畿大学の研究チームが発表した最新の除去技術だった。あの画期的なシステムは今、どうなっているのか。研究者らの挑戦を追った。 「『トリチウム水』を分離・回収する方法及び装置を開発しました」 2018年6月、近畿大学の研究チームが発表したプレスリリースは、各メディアに驚きをもって迎えられた。 トリチウムを含んだ水は普通の水と化学的性質が同じであり、分離するのは困難とされる。しかし、近大の研究