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政府は２５日午前、首相官邸で電力需給緊急対策本部（本部長・枝野官房長官）の会議を開き、冷房で電力需要が増大する夏に向け、経済活動や国民生活の大幅な見直しも含む節電を呼び掛ける方針を決めた。 〈１〉工場・オフィスなどの夏休みの延長・分散〈２〉使用電力の上限設定〈３〉家庭用省エネ機器の普及支援――などを検討する。国民生活に影響が大きい計画停電を最小限にするのが狙いで、４月中をめどに具体策をまとめる。 海江田経済産業相は会議で、今後の電力需給について、「２割前後の供給不足が生じる恐れがある」と述べた。需要側の対策に加え、供給側は火力発電所の復旧を急ぎ、火力発電所の新設や地域間の電力の融通を容易にする策を検討する。 与謝野経済財政相は「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給することだ。そのためには一般家庭などの節電をお願いする。もう一段の節電には、電気料金の体系を変えるべきではないか」と語り、一般