なお👨‍👩‍👧‍👧FIRE中 @naoko705_1013 衝撃 吉備中央町のふるさと納税からものすごい手紙が届いた… 米価高騰により去年ふるさと納税したお米が3割基準満たさず送れなくなりました、からの 返金➡️確定申告やり直し か 米半分の量で送る を選ぶらしい え、去年4月の時点ではまだ米高くなかったよね？ 今の米価で3割って計算するの😇 pic.x.com/lhlV2q1e89 2025-04-20 19:43:18

ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。 トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145％になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 アメリカのトランプ政権は中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日にはあわせて145％の税率になると説明しました。 中国財政省は、11日、対抗措置としてアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を12日から課すと発表しました。 中国は10日、アメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しましたが、今回の措置によって経済規模で世界1位と2位の米中が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 その一方で、アメリカが今後さらに追加関税を引き上げた場合、中国は相手に

ミック @copinemickmack 米国は製造業が、日本も家電が没落したように、先進国になるほど人件費が高くなり製造を国外に出さざるを得なくなる。残るのは金融、IT、コンサルなど高単価でもやれる仕事と介護や工事みたいな外に出せない肉体労働になる。これ資本主義は必ず詰むってこと意味してない？最近この疑問が頭を離れない。 2025-04-08 18:45:52

トランプ米政権は9日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約60カ国・地域に最大50％の「相互関税」を発動した。日本や欧州連合（EU）も対象となる。一方的な高関税は、第二次大戦後続いた世界の自由貿易体制を揺るがし、欧米主導の国際秩序の大きな転換点になる可能性がある。 1月20日に発足した第2次トランプ政権は、一部の国や製品に対象を絞って関税を発動してきたが、今月5日には日本を含む全ての貿易相手国に10％の一律関税を発動。日本は9日以降、一律関税の代わりに24％の相互関税が課される。主要国・地域の関税率は、EU20％▽韓国25％▽台湾32％▽インド26％▽ベトナム46％――など。 トランプ氏は8日、中国が報復関税を撤回しなかったことから、中国の相互関税を既に発表していた34％から50％上乗せして84％に引き上げる大統領令に署名。合成麻薬の流入防止対策の不備を理由に計20％の制裁関税を発動済みで、中国

トランプ米政権の打ち出した「相互関税」の税率算出の粗雑さに衝撃が広がっている。米通商代表部（USTR）はホームページで計算式を発表しているが、単純な割り算に過ぎない。トランプ政権の関税政策を猛批判する、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、「学生のでたらめ」と切って捨てている。 トランプ政権は、貿易相手国による米国製品への実質的な関税率を算出し、そのほぼ半分を相互関税率とした。日本の場合、実質的な関税率が46％と計算され、相互関税率はそのほぼ半分の24％となった。

ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　７日　ロイター］ - ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。

【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が「相互関税」の税率の計算式で代入を誤った可能性がある。米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員が改めて関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数値のおよそ4分の1ほどとなった。日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだという。AEIが4日発表した。米通商代表部（USTR）が公表した関税率の計算式では、分子を輸出額

下げ幅が一時2900円を超えた日経平均株価を示す大型モニター＝東京都中央区で2025年4月7日午前9時25分、後藤由耶撮影 週明け7日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が急落して始まった。前週末終値からの下げ幅は一時2800円を超え、節目の3万1000円台を割り込んだ。 トランプ米政権の大幅な関税引き上げに対し、中国が報復を表明するなど貿易戦争の懸念が拡大。4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下げ幅が史上3番目となる2231ドルで終えるなど世界同時株安の様相となった。週明けもこの流れが続くのか、東京市場の動きが注目されていた。【福富智】

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😺かずみん😺 @Kaz1717999Q 2月15日もの凄い盛り上がりを見せる ＃財務省解体デモ 「財務省解体！」 「税金返せ！」 「財務省はドロボー！」 アメリカのDOGE、ロバートケネディjrの 保険福祉長官就任、カシュパテルのFBI長官就任というアメリカの盛り上がりと呼応するように日本も国民が覚醒した‼️ 自分は地方なので参加出来なかったけど、 まだまだ財務省が解体されないで残るのなら上京して加わりたいと思う。 2025-02-15 21:25:51 米山　隆一 @RyuichiYoneyama 「ザイム真理教」などと言う愚にもつかない陰謀論を煽り続けた結果が、この理不尽かつ不合理な「財務省解体デモ」です。我が党を含め、この理不尽に加担している政治家には猛省を求めたいと思います。アメリカで起こっている様な国家機能の崩壊を日本で起こしてはいけません。 x.com/Kaz1717999

神戸市が導入を検討する「タワマン空室税」が波紋を広げている。きっかけは市が設置した「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」が1月に公表した報告書だ。タワマンが「廃虚化」するリスクを指摘しているが、一体どういうことか。座長を務めた上村敏之・関西学院大教授に聞いた。【聞き手・小坂剛志】 ＜関連記事＞ 全国初タワマン「空室税」神戸市が検討　不動産業界からは疑問の声 パワーカップルも断念　高すぎるマンション「医者でも買えない」 居住実態ない所有者「予想以上」 ――居住実態のないタワマンの空室所有者に課す「空室税」を市に提言しました。不動産業界には疑問の声もあります。 ◆全国的な反響の大きさに驚いています。ただ、報告書でタワマンの適正管理を促進するための新税を提言したのは、新神戸駅や三宮駅、元町駅周辺の限られたエリアのみが対象です。それらの都心部は商業地区、つまりオフィスや

今年の春闘では労使ともに「賃上げの定着」を訴えてきた。昨年並みの高水準となった12日の大手企業の集中回答を受け、全体の賃上げ率は5%超えの昨年をやや上回るのではという見方もあるが、物価高にあえぐ暮ら…

自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日、大原翔撮影 発注側企業の金型を下請け企業が自腹で保管し続ける――。これは、一般に広くは知られてこなかった日本のものづくりの根深い構造問題です。2019年に問題を知ってからこれまで、発注側から下請けまで20社超に地道に取材を重ねてきたのが、名古屋の中部本社で経済を担当する大原翔記者です。日本の雇用の7割を占める中小企業ですが、報道機関で担当する記者はごく一部。「だからこそ、製造業のサプライチェーン（供給網）の中心地である中部地方に今いる自分がしっかり取材して世に問いたいと考えました」と言います。訴えるのは問題に潜む理不尽さです。 日本の製造業の悪習と言える「金型管理問題」が、いつまでたってもなくならない。私は1月以降にオンラインや紙面で、多くの下請け企業に、発注側企業から本来支払われるべき費

日本経済は90年代からデフレ（物価下落）を伴う深刻な停滞に直面してきた。今日ではデフレではなくインフレ（物価高）が問題であり、またそれなりにGDPも拡大してきている。だが厳しく見定めればまだ日本はデフレ停滞の中にあるといっていい。もちろんこの30年余りの間に、デフレ停滞を脱するためにさまざまな対策が講じられ、また時に苛烈な経済政策論争が繰り広げられてきた。 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』は、このデフレ停滞に別れを告げるひとつの解答を提示している。そのキーワードは「高圧経済」だ。いままでの不況や停滞への対策は、財政政策か、あるいは金融政策に偏ったものだった。だが「高圧経済」では、財政政策と金融政策を両方ともに意欲的にやることが必要だ。 日本は財政危機であるとマスコミは喧伝するし、膨大な政府債務もある。だが、経済停滞を脱するためには、国債を発行して積極的な財政政策を行うことがベストだ。同時

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やはり最近の外食のラーメンは高いと感じる。 ラーメンを自分で作った事がある人なら、 （スープや麺は購入したとして、） 材料を揃えるとコストがかかる事は知っていると思う。 煮豚（チャーシュー等）、支那竹、青物（絹さや、ほうれん草、他）、 煮卵、海苔、葱（青ネギ、白髪ねぎ等）、香辛料等（胡椒、一味、大蒜、他）、 付け合わせの物を考えると、材料、調理に関わるコストがかかる事は明白だ。 更に前述の麺やスープまで自作するとなると...　言う必要も無いだろう。 だからラーメン屋で食べるラーメンは高くてもしょうがない、 とは残念ながらならない。 5、600円で食べられたら納得できる、 700円台だとこの辺までかなと感じ始める、 800円を超えて来ると高いなと感じる（個人的感想です）、 それ以降は概ね1,000円と考えるようになり、 ラーメンに千円払う気になれないと考えてしまう。 何故ならその金額で、他に

アメリカのトランプ大統領は3日、現在の円相場について、円安・ドル高が進みすぎていると問題視する発言をしました。日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると指摘したうえで、「私たちは非常に不利…