鈴鹿市の大学の非常勤講師が、雇用契約を変更したあと合理的な理由を示されないまま契約を打ち切られたのは不当だとして、大学を運営する学校法人に対し、地位の確認などを求めていた裁判で、津地方裁判所は「雇用を維持する努力を尽くしたとは認められない」などとして、原告の訴えを認める判決を言い渡しました。 この裁判は、平成１４年以降、鈴鹿大学に勤務していた非常勤講師が、１年単位で更新する雇用契約から期間の定めのない契約に転換したあと、合理的な理由を示されないまま契約を打ち切られたとして、大学を運営する鈴鹿市の学校法人「享栄学園」に対し、地位の確認や未払いの賃金の支払いを求めたものです。 １２日の判決で、津地方裁判所の竹内浩史裁判長は「留学生の受け入れ方針の変更や経営環境の悪化などが見込まれることから、人員削減の必要性は一概に否定できないが、原告にかわる任期付きの教員を採用した経緯などを考慮すると雇用を維

私が持つのかよ 詳報は後日、支援団体から発表があるので転載します。 弊ブログはアフィリエイト広告を利用しています

12月9日付拙記事にて公知した鈴鹿大学裁判≪判決≫につき、支援団体から勝訴を伝えるメールニュースが発行されましたので転載します。判決を報じる各メディアのブログカードも貼ります。 watto.hatenablog.com 鈴鹿大学無期転換後のクビ切り撤回裁判メールニュース（No.062., 2024.12.12） 本日13時30分。津地方裁判所で鈴鹿大学裁判の判決がありました。全面勝利。竹内浩史裁判長は、「原告が、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する」とともに、最近３年間（2017年度から2019年度まで）の原告の平均的な担当コマ数、１月当たりの開講数、賃金単価を基礎として未払い賃金額を計算すべきとして、未払い賃金を算定するとしました。 とくに、被告側が再三にわたって主張していた「非常勤講師の担当コマは担当授業の消滅により終了することを労働契約上内包している」との主張

大学が非常勤講師のベースアップ（ベア）に応じないなどとして東海大（東京都渋谷区）と桜美林大（町田市）の教職員組合が、授業のストライキを通告した。非常勤講師を巡っては近年、無期雇用への転換や、雇い止めの撤回を求める訴訟も相次ぐ。実質的に据え置かれてきた賃金と不安定な雇用の中、声を上げた教員の思いを聞いた。（西田直晃）

大学側へのスト通告後に会見を行った佐々木氏（左）、梅岡氏（中央）、槌田氏（右）（11月21日 都内／弁護士JP編集部） 東海大学と桜美林大学の教職員・非常勤講師らで作る労働組合が21日、記者会見を開き、大学側が賃金のベースアップ（ベア）の要求に応じない場合、来月ストライキを実施すると通告したことを明らかにした。 スト通告をしたのは「東海大学教職員組合」と「桜美林大学ユニオン」。それぞれ大学に対し「職員・専任教員について10％、定期昇給のない非常勤講師は15％のベア」などを要求している。 組合によると、東海大では少なくとも過去十数年、桜美林大では2006年以降、非常勤講師のベアは行われていないという。 ストライキの実施予定はいずれも12月。労働組合は学生への影響を考え、授業前後の15～30分程度の時間で行うとしている。 「先生がんばって」生徒からの励ましも 東海大学教職員組合執行委員長の佐々

東海大と桜美林大の教職員らで結成する労働組合は来月、賃金のベースアップ（ベア）の要求が実現しない場合、授業中にストライキに踏み切る。非常勤講師は定期昇給がなく、15％のベアを求めている。ストを支援する大学等教職員組合によると、ベアを求めた大学でのストは異例という。 ストを実施するのは、東海大教職員組合と桜美林大ユニオンで、18日にスト通告書をそれぞれの大学に提出した。同組合によると、東海大では、非常勤講師のベアは少なくとも過去十数年実施されていない。 桜美林大ユニオンによると、同大でも2006年以降、非常勤講師のベアはない。今秋の団体交渉を経て大学側は1・2％のベアを実施すると回答したが、労組側は「到底受け入れられない」と主張。物価高で最低賃金も毎年上昇する中、長年にわたりベアがない状況で「塗炭の苦しみ」と訴える。 両労組は、専任教員を含む全ての職員で10％以上、非常勤講師では15％のベア

「ストライキ決行中」と書かれた横断幕を掲げる教育ユニオンのメンバー＝東京都町田市の桜美林大前で2024年12月9日、堀菜菜子撮影 桜美林大（東京都町田市）で講義を受け持つ非常勤講師3人が9日、賃金のベースアップ（ベア）が実現しなかったとして授業の一部を中断してストライキを実施した。ストを支援する教育ユニオンによると、ベアを求めた大学でのストは異例という。

羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが

北海道大理学研究院の化学部門で複数の教員が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えている問題で、北大の教職員組合は17日、問題の解決を求める宝金清博学長宛ての要望書を大学に提出した。教員に正当な処遇を与える指示を化学部門に出すことなどを要望した。 化学部門では、教授が定年退職や異動などで不在になった研究室に残った教員を「旧スタッフ」などと呼んで区別している。部門の教授会に当たる「講座委員会」が2020年度に作成した内部基準に基づき、ほとんどの旧スタッフは学生も配属されず1人で研究する環境に置かれている。 同組合は要望書で▽化学部門の教員の処遇や講座委員会の決定に関する事実確認とその正当性を確認する▽不当だった場合、正当な処遇を与えるよう指示する▽部門が対応を拒むか十分な対応を行わない場合、大学は「部局自治」を言い訳とせず、実効性のある対応を部門に求める――ことなどを大学に求めた。

理化学研究所の雇い止めに抗議する労働組合の組合員ら＝埼玉県和光市広沢2で2023年3月29日午後、山崎恵利花撮影 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。 アンケート調査は、

三重大学（津市）の大学院工学研究科の女性准教授が、複数の教授によるハラスメントを受けたなどとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が3日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長（朝日貴浩裁判長…

指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれ、教育研究活動の妨害を受けたなどとして、三重大大学院の女性准教授が大学側に約４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は３日、請求を棄却した一審津地裁判決を変更し、大学側に１１０万円の支払いを命じた。 長谷川恭弘裁判長は、法律上は任期を定められないのに、任期を付けて労働契約を締結させたほか、女性准教授の要求を拒んで院生用研究室を割り当てなかった行為など、一部をハラスメントと認定。就業環境の改善を怠ったとした。

石川初 Hajime B. S. Ishikawa @hajimebs 学生が月曜日の昼間に授業を休んで参加した内定式で、人事担当の方が「まずは皆さん、ちゃんと卒業してください」と繰り返しておられたとのこと。

法学館 憲法研究所 Mail：info★jicl.jp ※メールを送る際は、「★」を「＠」に変えて、お送りください。

「過重労働と不安定な雇用形態がはびこっている」と訴える慶応大湘南藤沢キャンパスの元准教授＝東京都内で2024年8月15日、宇多川はるか撮影 大学などで働く研究者の非正規率は極めて高い。待遇の悪化は研究力の低下をもたらす。国に翻弄（ほんろう）されてきた博士人材の働き方など研究環境の問題に迫る。 この連載は全4回。毎週水曜朝に公開します。 第1回　国にほんろうされる元高齢ポスドク 第2回　出産と就活が重なり、育休も取れない研究者 第3回　「300時間残業」も突然クビ 第4回　海外から見た日本の環境 午前0時をまたぐオンライン会議。昼夜問わずに届く200～300件のメールやチャット。深夜でも授業のための資料作りは終わらない。 過重労働による緊張状態から眠れなくなり、人生で初めて睡眠薬を服用した。そんな過酷な日々を3年間乗り越えて待っていたのは雇い止めをされた現実だった。 「任期付き教員、利用され

新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂

Published 2024/08/19 18:30 (JST) Updated 2024/08/19 18:45 (JST) 有期雇用契約が通算5年を超えたのに、無期契約に転換されず雇い止めをされたとして、羽衣国際大（堺市）の元講師の女性が、運営する学校法人に地位確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は19日、双方の意見を聞く上告審弁論を10月3日に開くと決めた。雇い止めを無効とし、学校法人に未払い賃金の支払いを命じた二審大阪高裁判決が見直される可能性がある。 労働契約法は有期雇用契約が通算5年を超えた場合、労働者が希望すれば無期雇用への転換を申請できると定めている。一方で大学教員の任期を定めた任期法では「多様な人材の確保が求められる教育研究組織の職」については10年とされる。

東京大学社会科学研究所教授の佐々木彈さんは、非正規職員の雇い止めが大量発生するいわゆる「2018年問題」（※）に東京大学教職員組合執行委員長（現在は副執行委員長）として立ち向かい、有期雇用の年限上限（5年）を撤廃させ、非正規職員の無期転換への道を開きました。 いま、労働組合の力はどこにあるか。佐々木さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――非正規の問題は深刻です。 ◆大学で問題なのは、教員と職員、正規と非正規が分断されていることです。ある私立大学には、学内に正規の教員、非正規の教員（非常勤講師）、正規職員、非正規職員でそれぞれ別々に労働組合があります。東大は正規も非正規も教員も職員もすべて同じ組合ですが、そうしたところばかりではありません。 非正規職員は組合に入れないところもあります。そんなことをやっていれば、経営側が組合に入れない非正規職員を増やそうとなるのは当然です。まず、