2006年7月、当時の杉浦正健法相は、刑事施設の被収容人員適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止・社会復帰を促進するという観点から、保釈や未決勾留の代替制度を含む、刑事施設外処遇等の在り方について、法制審機会に諮問しました。同審議会は「被収容者人員適正化方策に関する部会」を設置し、同年9月から2009年12月まで26回にわたる会議を行っています。 日弁連は、内部で検討している「保釈保証事業」構想(「日弁連『保釈保証制度』事業構想の不思議」　「不透明な日弁連『保釈保証制度』事業構想」)を紹介する機関誌上で、この部会について、「保釈については何らの成果もないまま、審議を終了している」としています(「自由と正義」2011年1月号、「日本型保釈保証制度の実現をめざして」)。 しかし、この法制審部会では、その時点では具体化されていなかった前記日弁連構想に、関連することになるやり取りが出てきます。20