「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

陰謀論と認識論的危機：専門家の議論はわからなくても、制度が腐敗していることはわかる投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/6/102024/6/10 Pluralistic 去年、エド・ピアソンはシアトルからニュージャージーまでアラスカ航空で飛ぶ予定だった。彼は機内に乗り込んだが、それから客室乗務員と緊迫した話し合いを行い、ボーイングの元上級エンジニアとして、737 Maxではない機体を指定してその便を予約したのだと説明した。 https://www.cnn.com/travel/boeing-737-max-passenger-boycott/index.html 彼が737 Maxに乗ることになったのは、アラスカ航空が運航上の理由から、その便の機体を変更したためだった。大陸を横断をするのにその機体は安全ではないと感じ、機内から降ろしてもらうよう求めた。荷物を降ろしてもら

今年の5月1日の環境省主催の水俣病被害者団体との懇談会で、環境省が自分ルールで被害者団体の話す時間と音量を制限しました。 これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com 熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 小池百合子元環境大臣が今から29年前の2005年5月の水俣病問題の懇談会で、次のように述べている通り、環境庁ができたのは水俣病問題がきっかけであり、 第１回水俣病問題に係る懇

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。

34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場

約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。

新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における

そもそも移民難民というテーマが「言説強化のためのネタ」に成り果てており、ドイツでの実績や教訓についても、自陣営にとって都合の良い部分だけをピックアップし、針小棒大に膨らましてアジテーションするだけ、という状況が半ば固定化しています。 あの論争の延長上に何かまともなものが生じるようには思えませんが、それはそうと、移民流入・定着後にドイツ人が本当に「移民の受け入れは失敗だった」と思っているのかどうかは、意外と検証されていません。 「アイデンティティが危機！」という反発はドイツにもある 受け入れてみて実際ヤバかったのかそれとも案外いけたのか。そのへん単なる主観的一例っていう前提でいいからインサイダー的見解を教えて欲しい、と文春オンライン編集氏に言われ、確かにこの観点でのドイツ自己分析は日本であまり見ないし、コロナ直前までドイツと日本を行ったり来たり二重生活していたからあっちの実感もわかるし、それ

青森県弘前市は１１月ごろ、市内の学生らに名物のアップルパイを１個ずつ提供する。新型コロナウイルスの影響を受ける若者の食を支援する目的だが「食パン１斤の方がうれしい」といった批判もあり、桜田宏市長は２５日の定例記者会見で「菓子店などへの支援にもなる」と理解を求めた。 配布は市内の大学や専門学校に通う約６０００人が対象。複数の店舗から調達して市職員が学校に出向くなどして振る舞う。事業費２６４万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を２７日開会の市議会に提出する。 アップルパイの提供は学生の食を支援する取り組みの第２弾。前回はコメなどを配った。２０日に事業を発表後、インターネット上では「日々の食事に使う食材の方が良い」「腹の足しにもならない」などの声が上がっている。 桜田市長は「学生の食生活を豊かにするための支援だ。アップルパイの販売事業者も経営が厳しい状況にある」と話す。 弘前市はリンゴ生産量が国内

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

そもそもLINEの数多くの虚偽・不誠実・非倫理的な行為が明るみになったのは2021年3月17日の朝日新聞の第一報に始まる不祥事報道が発端です。 以下の記事で報道直後3月17日同日にLINE社が全国の自治体関係各位向けに発信した資料は全文公開しています。その文書の説明内容は後日虚偽であったとLINEが認め、3月23日の記者会見で社長が謝罪するに至りました。 実はその文書とは別に、記者会見直後にLINEがなぜか急に削除しその存在の隠蔽を図った自治体向けワクチン接種予約システム提案資料の存在があるのです。 なぜLINEは突如その資料を削除したのでしょうか？ ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 【PDF】LINEが削除隠蔽したワクチン接種予約システム資料本件の社会的な影響力と公益性を鑑み、PDFデータを公開致します。 「ワクチン接

概要 国会で提出した法案にミスがあったため、法制執務について関心が集まっている。法案を作成する際に人手による手作業が多いようだ。一方、他国では法制執務にICTを活用する取り組みが始まっている。他国のデジタル法制執務の機能一覧を作成し比較してみる。 今回参考にした韓国、EU、ドイツ連邦で行われている法令執務へのデジタル化の特徴を列挙する。 立法の草案作成、審査、など全ての過程をオンラインで行うことを想定している。 内部的には、XMLなどを用いて、内容と構造を分離している。レイアウト（一字下げなどで）で構造を表していない。 バージョニングの概念を導入している。 レビューやコメントなど、オンライン上で審査を行う仕組みを導入している。 以下、他国で法制執務のデジタル化でどのような取り組みが行われているか紹介していく。 目次 概要 目次 各国比較の目的 事の経緯 参考とする法制執務システム 各国のデ

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）