「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

欧州議会は7月6日、インターネット企業がユーザーのプライベートなメッセージをスキャンして、児童の性的虐待に関わるコンテンツを検出することを認める緊急措置を承認した。 物議を醸すこの判断は、昨年12月に施行された電子通信プライバシー指令の問題点を解決するための暫定措置だ。欧州委員会によると、昨年は児童虐待関連の画像や動画が400万件近く報告され、大人が性的動機から児童に接近する「グルーミング」と呼ばれる行為が約1500件、発生していた。 しかし、昨年12月のプライバシー指令は、テクノロジー企業が児童の性的虐待などの違法コンテンツを探すことを禁止する内容になっていた。 「その後の数ヶ月の間に、報告件数は53％も減少したが、何百ものケースが、毎日、気づかれないままだった」と、欧州議会のイルヴァ・ヨハンソン委員は先日のスピーチで述べていた。 今回の措置により、最長で3年間の間、インターネット企業が

無料で使えるオープンソースの音声編集ソフト「Audacity」が、ユーザーの個人情報を収集・使用する新しい方法についてまとめた「プライバシーポリシー」を公開しました。このプライバシーポリシーによると、Audacityはユーザーのプライバシーを最大限に順守するものの、「法執行、訴訟、当局からの要請があったデータについては収集する」としており、あらゆる種類のデータが収集される危険性があることが明らかになっています。そのため、海外掲示板上では「オンラインアプリケーションが法執行に必要なデータを収集する理由はない」などの否定的な意見が噴出しており、データ収集をしないようなAudacityをフォークするプロジェクトまでスタートしています。 Desktop Privacy Notice | Audacity ® https://www.audacityteam.org/about/desktop-pr

2024.01.05 開示サービス 災害救助法適用時の対応について 2023.02.27 開示サービス 【確定のお知らせ】「来社開示サービスの終了」および「開示手数料の改定」のお知らせ（116.5kb） 2022.08.01 お知らせ 「信用情報開示報告書」のお客様ご自身による第三者への提供 2024.10.15 プレスリリース 2024年9月度　割賦販売情報統計概況（1731.9kb） 2024.10.15 プレスリリース 2024年9月度　貸金情報統計概況 （1384.7kb） 2024.10.04 お知らせ 第1回消費者委員会を開催しました 2024.09.25 お知らせ 加盟会員一覧を更新しました 2024.09.13 プレスリリース 2024年8月度　割賦販売情報統計概況（1740.9kb） 2024.09.13 プレスリリース 2024年8月度　貸金情報統計概況 （1384.3

2019.08.12ストーカー, 防犯対策【写真で解説】ガードレールで撮影場所がバレる？自撮り投稿で隠すべきポイントは SNS全盛の時代とあって、若者に限らずOLもおじさんも写真を撮ってはSNSに投稿しています。若者の中には帰宅時間が暇だからという理由で、インスタのライブをしながら歩いている子もいます。防犯上、かなり危険な行為を平然としているのを見ると、もっともっと若い人に防犯の重要性を伝えていかなければと思います。 ストーカーの特定能力は異常インスタグラムを眺めていると、モデルと同じような構図で写真を撮影しようとして道端で自撮りをしている様子が多数見受けられます。しかし、こういった投稿は気をつけるべきポイントが非常に多いです。今の時代、わずかな情報から、いとも簡単に撮影場所を特定することができてしまうのです。 自撮りの抜けに写る背景で居場所がバレる道端で自撮りをすると、どうしても背景に様

銀行等の預貯金口座のマイナンバーは義務？提出しないとどうなるのか？ 2020年1月17日 2021年6月9日 お金 マイナンバー, 銀行 2016年から始まったマイナンバー制度。 行政を中心にすこしずつ利用されるケースが増えてきました。 例えば平成31年4月から確定申告書の提出時に源泉徴収票の添付が不要になったのもマイナンバーでの紐づけによるものでしょう。 また、住民票や登記簿謄本などもコンビニなどでマイナンバーカードを使って簡単に発行できるようになっている自治体が多いです。 今後も徐々にそういう簡略化される手続きが増えてくると思われます。 ですからマイナンバーによって便利な部分もあります。しかし、マイナンバーを提出する側からするといろいろ紐付けられると悪いことをしていなくても漠然と怖いイメージもありますね。 また、銀行の口座開設時にマイナンバーの提出を強く要求されトラブルになるケースも聞

「グーグルプラス」のサインイン画面（2011年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【10月9日 AFP】米グーグル（Google）は8日、同社SNS「グーグルプラス（Google+）」の消費者版サービスを終了すると発表した。同時に、バグにより最大で50万件ものアカウントの個人情報が漏えいした恐れがあり、バグの修正を行っていたことも明らかにした。 グーグルは、グーグルプラスがフェイスブック（Facebook）のライバルになり得るだけのけん引力を持てなかったと認めた。 同社広報担当者はサービス終了決定の理由として「消費者の期待に応えられる、成功といえるグーグルプラスを生み出し、維持することは多大なる挑戦」であったことに加え、「利用も非常に低調」だったことを挙げた。 また、同社は個人情報漏えいを招いたこのバグについて、どのグーグルプラスアカウントが

自分のアカウントがデータ侵害に巻き込まれたときに通知してくれる無料サービスがある。そして、200万人以上のユーザーがそのサービスを利用している。しかし、この「Have I Been Pwned」データベースを開発したTroy Hunt氏にとって、その数字はまだ十分ではない。 Hunt氏はそうした理由から、Mozillaが新しい「Firefox Monitor」ウェブサイトでHave I Been Pwnedをより多くのインターネットユーザーに提供するのを支援することを、米国時間6月25日のブログ記事で明らかにした。ユーザーはFirefox Monitorのウェブサイトで自分の電子メールアドレスを入力して、そのアドレスがハッキングや情報流出の影響を受けたかを確認できるようになる。 Hunt氏はブログで、「これは極めて重要なことだ。『Firefox』には、数億人規模のインストールベースがあるか

同人誌を手に取ってもらう場合、「同人誌即売会で頒布する」以外に「通販」がある。通販は、同人誌の販社を利用する方法もあるが、自家通販（自宅から同人誌を自分で発送する）を行う人もいる。しかし自家通販の場合、作風によっては「このドスケベな同人誌を書いたのはどこそこに住む誰それ、すなわち私です」と、個人情報の厳守管理がやかましいほどのこの時代に、ガバガバと言えるほどのノーガード戦法を強いられることになる。「素性を知られず自家通販」するための手法をpixivが提供しているというので、試してみた。 ■前世紀末、人々は同人誌の奥付に自分の本名と住所をしたためていた いにしえの彼方、20世紀末期のころは、同人誌の奥付に「自分の住所と本名」を書くのが紳士淑女のたしなみとされていた。当時流行していた耽美系のペンネームと本名のギャップにぐっときていたのも懐かしい。しかし今は、多くの同人誌の奥付の個人情報は「自分

去る１月４日、ビットコインが９回目の誕生日を迎えた。値動きばかりが注目されているが、この機会にビットコインが誕生するまでの歴史を紐解いてみるのもよいだろう。 ビットコインの誕生は、考案者であるサトシ・ナカモトの功績とされがちだが、その開発の起源は７０年代にまで遡ることができる。８０年代後半にはじまった「サイファーパンク」運動は、サトシ・ナカモトと同じくらい、暗号通貨の発展に寄与したことは認められるべきだ。 米経済コメンテーターのマックス・カイザー氏によると、ビットコインに投資する前にサイファーパンクたちの歴史を調べることが賢明だという。 暗号化技術はもともと７０年代後半に米政府機関と軍によって開発され、その後ＩＢＭ等の企業に公開された。そして９０年代初頭、エリック・ヒューズ、ティム・メイ、ジョン・ギルモアによってサイファーパンク運動が正式に立ち上げられた。 サイファーパンクメーリングリスト

全国の市区町村が取り扱う戸籍事務について、法務省はマイナンバー制度を導入する方針を固めた。婚姻届の提出や旅券発給の申請をする際に必要だった戸籍謄本などの戸籍証明書の添付が不要になるなど、手続きを簡素化する効果を見込んでいる。ただ、個人情報の保護などに課題もあり、実施には数年かかる見通し。 同省に設けられた有識者らの研究会が戸籍へのマイナンバー制度拡大を２０１４年から検討。今月１日、今後の法制審議会で議論のもとになる最終報告書をまとめた。同省は９月中旬にある法制審の総会で戸籍法の改正を諮問。法制審の審議をへて、１９年の通常国会に改正法案の提出を目指す。 同省によると、戸籍は現在…

新疆ウイグル自治区カシュガルでスマートフォンを持ったウイグル族の男性に話しかける警察官（2017年6月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという＞ 中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。 「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は2017年4月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テ

■ 匿名加工情報は何でないか・後編（保護法改正はどうなった その7） このシリーズではこれまでに以下のことを書いてきた。 匿名加工情報は何でないか・前編（保護法改正はどうなった その2）, 2015年12月6日の日記 匿名加工情報は「個人データであっても第三者提供を許す」の形ではなかった 関連: 匿名加工情報の条文構成はどう壊れて行ったか（保護法改正はどうなった その6）, 2017年1月8日の日記 匿名加工情報の定義に該当するからといって36条〜39条の義務が課されるわけではない 匿名加工情報は何でないか・前編の2（保護法改正はどうなった その4）, 2016年2月5日の日記 「委員会規則の基準で作成したもののみが匿名加工情報となる」では解決しない 十分に低減する加工をしたものは匿名加工情報に当たらない 匿名加工情報は何でないか・中編（保護法改正はどうなった その3）, 2016年1月3

世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン